「経理のキャリアが頭打ちだ」と感じる背景には、個人の努力とは別に、管理部門ならではの構造的な要因が存在します。

特に上場企業の経理部マネージャーとして決算を統括してきた皆様のなかには、「役職も年収も数年変わらず、業務領域を広げる機会も限られている」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、経理のキャリアが停滞しやすい理由を整理したうえで、現在地の確かめ方や現職での打開策、財務・経営企画などへのキャリアチェンジの選択肢までを順に解説していきます。

経理のキャリアが頭打ちになりやすい3つの構造的な理由

（FINACキャリア編集部 作成）

経理のキャリアが停滞していると感じる原因は、必ずしも本人の能力や努力不足だけにあるとは限りません。様々な要因が重なることで、昇進や年収の上限があらかじめ決まりやすい側面があります。

こちらでは、経理のキャリアが頭打ちになりやすい理由を3つの観点から整理し、それぞれが日々の業務のなかでどのような形で表れるのかを解説します。

• 管理部門は上位ポストが少なく昇進の椅子が詰まりやすい
• 担当業務が固定化されてスキルの幅が広がりにくい
• 会社規模によって経験できる業務と年収の上限が決まりやすい

管理部門は上位ポストが少なく昇進の椅子が詰まりやすい

管理部門では、上位の管理職ポストが限られている企業もあり、現任者の在任状況によっては昇進の機会を得にくい場合があります。

現任者の在任期間が長ければ、次のポストが空くまで数年単位で待つことになります。

さらに、役職の数は事業の成長スピードにも連動します。組織拡大や管理職ポストの新設が少ない環境では、上位ポストへの昇進機会が限られる場合があります。

役職が変わらなければ年収レンジも動きにくく、評価を高めても報酬に反映される幅が限られてしまいます。停滞感の多くは、この構造から生じています。

担当業務が固定化されてスキルの幅が広がりにくい

経理業務は、月次・四半期・年次という決まったサイクルで進みます。一定の習熟を経ると業務の流れを一通り把握できるため、その後は同じ工程を繰り返す期間が続きやすくなります。

正確性とスケジュール管理が徹底される点は経理の強みですが、同時に新しい経験を積む機会が生まれにくい要因にもなります。

加えて、大手上場企業ほど担当範囲が細分化されている傾向があります。

単体決算、連結決算、税務申告、開示資料の作成、監査法人対応などがそれぞれ別のチームに割り振られていれば、担当外の仕事に触れる機会は限られます。

組織としての専門性や効率は高まりますが、個人の経験の幅という観点では制約になります。

経理の年収は、保有資格よりもスキルセットに大きく左右されます。どこまでの業務を1人で完結できるかが評価の中心となるため、担当範囲が固定されたままでは市場価値も伸びにくくなります。

決算を締められる状態から先へ進むには、扱う論点そのものを増やす必要があります。

同じ業務を高い精度で続けても、評価の軸が変わらないという点を押さえておきたいところです。

会社規模によって経験できる業務と年収の上限が決まりやすい

経理として扱う論点の難度は、所属する会社規模や形態によって大きく変わります。

子会社を持たない企業では連結決算そのものが発生せず、上場していない企業の多くでは有価証券報告書や決算短信の作成も業務に含まれません。

海外拠点がなければ外貨換算やIFRS（国際財務報告基準）との差異調整に関わる機会も生まれにくくなります。

この差は年収にも表れます。経理の年収は年代によって、おおよその目安があります。

月次決算を担い、年次決算の補助ができる主任クラスにあたる20代は350万〜550万円、年次決算を1人で締められるマネージャー業務を担う30代は550万〜800万円が目安です。

40〜50代では800万〜1,000万円が非上場企業の部長クラスの水準となる一方、上場企業の部長クラスでは1,500万〜2,000万円に達します。

この差が生じる背景には、経験できる論点が所属先の規模によってあらかじめ制約を受けるという事情があります。

現在の環境で努力を重ねても報酬に変動がない場合、その要因は評価ではなく、会社規模や職種そのものが持つレンジにある可能性を検討する価値があります。

キャリアが頭打ちだと感じたときに実施すべき「キャリアの現在地」と「自分の市場価値」の確かめ方

停滞感を打開するための第一歩は、感覚ではなく事実に基づいて現在地を把握することです。まず取り組みたいのは、担当してきた業務の棚卸しです。

単体決算、連結決算、開示資料の作成、税務申告、監査法人対応、システム導入、業務改善といった工程ごとに、主担当として完結させたのか、補助として関わったのかを書き出します。

あわせて、連結子会社の数や海外子会社の有無、使用してきた会計システムの名称も整理しておくと、扱ってきた論点の幅が明確になります。

次に、その棚卸しの結果を求人票の応募要件と照らし合わせます。希望する会社規模や職種の求人を複数確認すると、現在の経験で応募できる範囲と、不足している要素が見えてきます。

年収レンジのどこに位置づけられるかも、この作業を通じて把握できます。

そのうえで、第三者の視点を取り入れることも有効です。まず、業界事情に詳しい転職エージェントに相談するのが一つの方法です。

業務やスキルの棚卸しに加え、中長期的なキャリア形成に必要な視点や情報を得やすくなります。

また、上司や同僚、部下、家族や友人など、自身をよく知る身近な人にヒアリングするのも効果的でしょう。

日頃から時間を共にする人からの客観的なフィードバックは、自分では気づきにくい強みや課題を再発見する手がかりになります。

現在のキャリアの“頭打ち”を打開する2つの方法

（FINACキャリア編集部 作成）

現在地を把握できたら、次は具体的な打開策を検討する段階に入ります。方法は大きく2つに分かれます。

1つは現在の会社に在籍したまま、担当する役割そのものを広げていく方法です。もう1つは環境を変え、より難度の高い論点を扱える企業へ移る方法です。

どちらが適しているかは、現職に残されている余地の大きさや、いつまでに状況を変えたいかという時間軸によって変わります。

こちらでは、それぞれの進め方と、着手する前に押さえておきたい点を解説します。

• 現職で管理会計や業務改善など付加価値の高い役割を自ら取りにいく
• 上場企業へ転職して連結決算や開示などを経験する

現職で管理会計や業務改善など付加価値の高い役割を自ら取りにいく

転職を検討する前に、現職のなかで担当範囲を広げられる余地がないかを確認する方法があります。

例えば、大手上場企業の経理部マネージャーに期待される重要な役割の1つに、経営意思決定を支援する財務分析と情報提供があります。

具体的には、部門別・製品別の収益性分析による経営資源の最適配分の提案や、投資案件の財務評価などが含まれます。これらは決算業務から一歩踏み込んだ領域です。

経営会議向けの資料作成や予実差異の要因分析など、現職で関与できる業務がないか確認してみましょう。

業務改善も同様です。RPAによる自動化やBIツールを用いた可視化に取り組んだ経験は、社内での評価だけでなく、転職市場でも実務力と改善提案の姿勢を示す材料になります。

現職で成果を残せれば、その実績はどの選択肢を選ぶ場合にも土台として機能します。

上場企業へ転職して連結決算や開示などを経験する

現職で扱える論点に限りがある場合は、環境そのものを変える方法が選択肢になります。

連結決算や開示資料の作成、IFRSへの対応といった業務は、企業の規模や事業展開によって経験できる範囲が異なるため、より高度な論点を扱える環境へ移ることでキャリアの幅を広げられます。

子会社数が多く海外拠点を持つ企業では、資本連結や未実現利益の消去、持分法の適用、外貨建て財務諸表の換算など、単体決算では扱わない論点が日常的に発生します。

成長段階にある上場企業であれば、連結決算の体制そのものを設計する側に回ることも可能です。

すでに整った仕組みのなかで作業を進めるのではなく、仕組みをつくる経験を積みたい皆様に向いています。

上場企業としての開示水準を満たす体制を構築した経験は、その後のキャリアでも強みとして機能します。

経理経験を活かせるキャリアチェンジの選択肢

経理として培った専門性は、経理職の枠内だけで活かせるものではありません。決算数値を正確に扱う力や全社の数字を俯瞰する視点は、隣接する職種でも評価されます。

こちらでは、社内でのキャリアアップが望みにくい場合の打開策として、経理経験を活かせる代表的な4つのキャリアチェンジ先について解説します。

• 財務部門
• 経営企画・FP&A
• 管理部門責任者・CFO候補
• 会計事務所・コンサルティング会社

財務部門│資金調達や資金管理を通じて企業の未来に関われる

財務部門は、企業の資金の流れを最適化し、経営判断を数値の面から支える役割を担います。

例えば、大手上場企業の財務部マネージャーが担う主な業務は、財務戦略の立案・実行、予算管理と実績分析、資金調達・運用の最適化、そして経営陣への財務分析情報の提供です。

想定年収は800万〜1,500万円、想定年齢は30歳〜45歳が目安です。

大手上場企業の経理部マネージャーの想定年収が600万〜1,000万円であることを踏まえると、同じマネージャー層でも上限に差があります。この差は、担当する業務の性質に由来します。

経理が確定した数値を正確にまとめる役割であるのに対し、財務は増資や社債発行、銀行借入といった資金調達手段を組み合わせ、資本コストを意識しながら配分を設計する役割を担います。

経理部や経営企画部のマネージャーから、財務部マネージャーへ異動するケースも見られ、経理から財務への移行は現実的なルートといえます。

決算業務を通じて財務諸表の構造を理解している点は、資金繰り管理や投資評価に取り組むうえで土台になります。

その先には財務部長、さらにCFO（最高財務責任者）へ進む道も開かれています。

経営企画・FP&A│予算策定や投資対効果の分析で経営に近づける

経営企画は、決算で確定した数字を起点に、会社が今後どこへ向かうべきかを設計する職種です。

例えば、大手上場企業の経営企画部マネージャーが担う主な業務は、中長期経営計画の策定・実行管理、投資判断・事業評価・M&Aの検討、経営会議・取締役会の事務局および資料作成、各事業部門の予算策定支援と進捗管理です。

想定年収は800万〜1,500万円、想定年齢は30歳〜45歳が目安です。

経営企画部マネージャーの多くは他部門からの異動であり、なかでも財務・経理部門からのルートが一般的です。予算管理や投資評価の経験を活かせるためです。

とりわけ管理会計の実務経験は、経営企画の中核業務であるKPI設計と直接つながります。

外資系企業のFP&A（財務計画・分析）も選択肢です。実務担当者からヘッド・VPまでを含めた想定年収は500万〜3,500万円、想定年齢は25歳〜50歳で、FP&Aマネージャーは1,000万〜1,600万円が目安です。

本社への英語でのレポーティングが発生するため、語学力が応募要件となる求人も見られます。

管理部門責任者・CFO候補│経理を軸にバックオフィス全体へ役割を広げられる

専門領域を深めるのではなく、管理部門全体へ責任範囲を広げる方向性もあります。

新興上場企業やスタートアップ企業では、経理・財務に加えて人事や法務、総務までを含めた管理体制の構築を担う人材が求められています。

CAO（最高管理責任者）は、人事制度や組織開発、法務・コンプライアンス、総務・情報システム、リスク管理などを横断的に統括するポジションです。

「管理本部長」「経営管理部長」といった呼称が用いられる企業もあります。

新興上場企業のCFOが担う主な業務は、財務戦略の立案と実行、資金調達と資本政策の決定、予算管理・経営分析と経営陣への情報提供、IR活動とステークホルダーとの関係構築です。

想定年収は1,500万〜6,000万円、想定年齢は30歳〜45歳が目安です。

一方、人事・法務・総務・情報システムの統括を担うCAOは、想定年収1,000万〜3,000万円、想定年齢30歳〜45歳が目安となります。

新興上場企業のCFOに至る前段階としては、財務部長や経理部長などが挙げられます。

一方、大手企業の財務マネージャーや経理マネージャーからは、より権限と責任の大きいスタートアップ企業のCFOへキャリアアップするケースもあります。

会計事務所・コンサルティング会社│制度対応や会計システム導入の実務経験を活かせる

事業会社の経理部門から、会計系のコンサルティング会社や会計事務所へ移る道もあります。

まず、コンサルティング会社の会計系コンサルタントマネージャーが担う主な業務は、クライアント企業の財務・会計分析と経営課題の抽出、会計・税務戦略の立案と実行支援、チームマネジメントとプロジェクト統括などです。

想定年収は900万〜1,500万円、想定年齢は30歳〜40歳が目安です。

税務領域への専門性拡張を優先する場合には、中小会計事務所の税務会計スタッフも選択肢になります。ただし、想定年収は300万〜600万円と大幅な年収減となる可能性がある点に注意が必要です。

なお、コンサルティング会社は案件単位、会計事務所は顧問先単位と、1社の数値を深く追う事業会社とは働き方や求められる役割が異なるのが特徴です。

ご自身のキャリア志向や希望する働き方と照らし合わせて検討することをおすすめします。

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経理のキャリアチェンジを成功させるためのポイント

キャリアチェンジの成否は、準備の質によって大きく変わります。どの方向へ進むかを定め、これまでの経験を評価される形に整理し、求人の実態を正確に把握することが重要です。

この3点がそろって初めて、選考の結果が動き始めます。こちらでは、その3つのポイントを順を追って解説します。

• キャリアビジョンを明確にして逆算でキャリアプランを立てる
• 経験を業務の羅列ではなく改善の成果として言語化する
• 会計ファイナンスに特化した転職エージェントに相談する

キャリアビジョンを明確にして逆算でキャリアプランを立てる

最初に取り組みたいのは、転職そのものを目的化せず、実現したい状態を先に定めることです。

有効なのは最終的なゴール、つまりキャリアビジョンに沿って、目的地から逆算して次の一歩を決める方法です。

例えば、10年後にCFOや管理部門責任者を目指すのであれば、直近で優先すべきは資金調達や資本政策に触れる経験であり、財務部門への異動や成長企業への転職が候補になります。

経営企画を志向するのであれば、管理会計や予算編成の実務が先に来ます。目的地によって、選ぶべき次の一歩は変わります。

また、転職が常に最適解とは限りません。現職での残留や、出向・兼業といった社外での経験も、目的地に近づく手段になり得ます。

ご自身の状況によっては、現職で管理会計の担当を獲得するほうが早い場合もあるでしょう。

経験を業務の羅列ではなく改善の成果として言語化する

職務経歴書に担当業務を並べただけでは、経験の深さは伝わりません。採用する側が確認したいのは、どの工程をどこまで1人で完結できるのか、そしてその過程で何を変えたのかという点です。

決算業務を担当したという記載ではなく、連結パッケージの回収から連結修正仕訳の起票、連結精算表の作成までを主担当として完結させたという水準まで具体化することが求められます。

その上で、成果を数値で示せる部分があれば加えます。

決算日数を何日短縮したか、子会社からの提出遅延をどの程度減らしたか、システム導入によって何時間の工数を削減したかといった情報は、業務改善への姿勢を裏づける根拠になります。

使用したツールの名称まで添えると、具体性がさらに高まります。

キャリアチェンジを目指す場合は、この言語化の方向を移行先に合わせることが重要です。

経営企画を志望するのであれば、記録する業務と分析・提案する業務に分けて棚卸しを行い、後者を中心に組み立てます。

会計ファイナンスに特化した転職エージェントに相談する

経理からのキャリアチェンジでは、業界特化型のエージェントを活用する方法が有効です。

総合型のサービスでは、担当してきた工程の違いや扱ってきた論点の難度といった専門的な差が、求人側に伝わりにくい場合があります。

同じ経理経験という括りで扱われてしまうと、これまで積み上げてきた実績が評価に反映されません。

加えて、自身で描いたキャリアビジョンが市場の実態に即しているかどうかは、ご自身だけでは判断しにくい部分でもあります。

会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「FINACキャリア」であれば、キャリアアドバイザーが専門的な業務経験を踏まえて求人を提案します。

また、求人票だけでは判断しにくい職場環境や条件についても、確認できる場合があります。同じ職種名でも企業によって業務実態は異なるため、入社後のギャップを避けるうえで役立ちます。

また、職務経歴書についても、どの工程を強調すべきかという観点から助言を受けられます。在職中に活動を進める場合は、日程調整や条件交渉を代行してもらえる点も負担の軽減につながります。

転職の意思が固まっていない段階から相談できるため、情報収集の手段としてもご活用いただけます。

経理マネージャーへの転職で年収アップと働き方を両立できた転職事例

（FINACキャリア編集部 作成）

監査法人のシニアスタッフとして勤めていた30代女性の事例です。監査法人特有の繁忙期における不規則な働き方を見直したいと考え、転職を決意されました。

しかし、今後のキャリアを考えた際に、年収アップやマネジメント領域への挑戦を諦めたくないという思いがあり、働き方の見直しとキャリア成長の両立を希望していました。

「FINACキャリア」では、将来を見据えた長期的なキャリアを考え求人を提示。

現時点での希望条件に合う求人のみではなく、これまでの監査経験を正当に評価し、年収アップや上位ポジションを目指せるキャリアパスを提示しました。

転職後は年収が750万円から850万円にアップし、監査法人のシニアスタッフから事業会社の経理マネージャーに、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務も実現することが出来ました。

ご本人からは、

というお声をいただいています。

経理のキャリアに関するよくある質問

経理のキャリアを考えるうえでは、年収や転職先だけでなく、働き方の継続性や未経験領域への挑戦、資格の位置づけなど、判断に迷いやすい点がいくつか存在します。

こちらでは、寄せられることの多い3つの質問を取り上げ、それぞれの考え方を整理して解説します。

• 女性が長く活躍できる経理のキャリアプランはどう描けばよいですか？
• 経理から未経験の職種へのキャリアチェンジは可能ですか？
• 資格を取得すればキャリアの頭打ちは解消できますか？

女性が長く活躍できる経理のキャリアプランはどう描けばよいですか？

経理の評価は、どこまでの業務を自身で完結できるかという実務の蓄積によって決まる傾向があります。

この特性は性別を問いませんが、ライフイベントによって働き方が変わる時期がある場合には、とりわけ大きな意味を持ちます。

前述のとおり資格よりも担当範囲の広さが重視されるため、一度身につけた実務経験は、働き方が変わっても資産として残ります。

そのうえで意識しておきたいのは、担当できる工程を早い段階で広げておくことです。

単体決算に加えて連結決算や開示資料の作成、税務申告まで経験しておけば、一時的に業務量を抑えた時期があっても、任される範囲を確保しやすくなります。

反対に、担当が固定されたまま期間が過ぎると、選択肢が狭まる可能性があります。

環境面では、決算期の業務量が集中する時期をどのように分担しているか、フレックスタイム制やリモートワークの運用実態はどうかといった点を、応募前に確認しておくことをおすすめします。

制度の有無だけでなく、実際に利用されているかどうかが重要です。

「FINACキャリア」では、決算期の役割分担の実態や制度の運用状況といった、求人票では読み取れない情報もお伝えできる場合があります。長期的な働き方を含めてご相談ください。

経理から未経験の職種へのキャリアチェンジは可能ですか？

経理から財務や経営企画といった隣接領域への移行は、一般的な選択肢の1つです。大手上場企業の財務部マネージャーや経営企画部マネージャーの経歴としても、経理部門からの異動や転職は少なくありません。

全社の数字を扱ってきた経験と会計基準に基づく判断力は、これらの職種でも土台として機能します。

ただし、まったく接点のない職種への移行と、隣接領域への移行では難度が異なります。実現の可能性を高めるうえで有効なのは、これまでの経験の中から移行先の業務と重なる部分を見つけ出すことです。

予算編成や予実分析、事業別の収益性分析といった管理会計の経験があれば、経営企画の中核業務と直接つながります。投資評価やM&Aの会計対応、連結決算の経験も同様に関連づけられます。

なお、経理は売り手市場の状態が続いており、2〜3ヶ月ほど活動すれば転職先が決まることが多いとされています。

一方で、年齢に対して転職回数が多い場合や、希望条件が絞り込まれすぎている場合は、決まりにくくなる傾向があります。

未経験領域を目指す際は、応募先の幅をあらかじめ広めに取っておくことが現実的でしょう。

資格を取得すればキャリアの頭打ちは解消できますか？

経理の採用では、資格そのものよりも実務経験が重視される傾向にあります。日商簿記2級はあるとよいものの、1級まで必須とされる場面は多くありません。

前述のとおり、報酬を左右するのは担当できる業務の範囲であるため、資格の取得だけで役職や年収の停滞が解消されるとは考えにくいのが実情です。

一方で、資格には知識面を補強する役割があります。日商簿記1級では、成果連結や持分法、税効果会計を絡めた本格的な連結会計まで踏み込むため、実務で扱う処理の背景を体系的に理解できます。

米国公認会計士（USCPA）は、英文会計と国際的な会計基準への理解を示す資格として、外資系企業やグローバル展開する企業の求人で評価されます。

重要なのは、実務経験と組み合わせて示すことです。例えば、連結決算の経験に米国公認会計士を重ねれば、英語環境での即戦力として見られやすくなります。

資格取得が今後のキャリアに必要か迷っている皆様は、まず会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「FINACキャリア」で、ご自身の経験と目指すキャリアに必要なスキルを整理してみてください。

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経理からのキャリアチェンジでは、求められる要件が求人ごとに異なるうえ、同じ職種名でも企業によって業務実態が変わります。そのため、求人の見極めには専門的な知見が欠かせません。

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また、転職が最適解でない場合には、現職での残留や外部経験といった選択肢も含めてお伝えしています。転職して終わりではなく、学びの場や交流の場を通じて生涯にわたってキャリアを支援する体制も整えています。

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まとめ

経理のキャリアが頭打ちだと感じる主な背景には、上位ポストの少なさ、担当業務の固定化、会社規模による上限という3つの構造的な要因があります。

いずれも個人の努力だけでは動かしにくい条件であり、停滞感を能力不足として受け止める必要はありません。

まずは要因を切り分けたうえで、どこに働きかけられるのかを見極めることが出発点になります。

打開策は、現職で役割を広げるか、経理経験を活かして財務、経営企画、FP&A、CFO候補などへ活躍の場を広げるかの大きく2つのアプローチです。

いずれの道を選ぶ場合でも、実現したい状態から逆算して、次に積むべき経験を絞り込む進め方が効果的です。

そのうえで、ご自身の経験が市場でどのように評価されるのかは、自分だけで見極めるのが難しい部分でもあります。

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