経理の管理職は、決算や開示の統括からチームのマネジメント、経営層への報告まで、企業の財務基盤を支える幅広い役割を担うポジションです。

経理実務を一通り経験した皆様の中には、管理職への昇進や管理職ポジションでの転職を視野に入れつつも、仕事内容や年収、責任の大きさが具体的にイメージできない方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では経理の管理職が担う役割と仕事内容、目指すメリット・デメリット、求められるスキル、年収相場、ハイクラス転職を成功させる方法まで解説していきます。

経理の管理職が担う役割と仕事内容

（CPASSキャリア編集部 作成）

経理の管理職は、月次や決算資料の作成といった実務を担うだけでなく、経理部門全体の成果に責任を持つ立場です。

こちらでは、まず課長（マネージャー）・次長・部長といった職階ごとの役割の違いを整理した上で、経理の管理職が担う代表的な仕事内容を4つに分けて解説します。

• 【役割】課長（マネージャー）とは│次長・部長の違い
• 【仕事内容1】決算・開示業務の統括
• 【仕事内容2】監査法人対応と税務戦略
• 【仕事内容3】チームのマネジメント
• 【仕事内容4】経営層への報告

【役割】課長（マネージャー）とは│次長・部長の違い

企業によって呼称や権限は異なりますが、経理部門における課長とは、一般的にマネージャーに相当する現場の管理職を指します。

例えば、大手上場企業の経理部マネージャーは財務諸表作成の統括や開示資料の作成管理、経理チームのマネジメント、監査対応や税務戦略の立案と実行を担う、経理現場の取りまとめ役です。

職階	役割
課長 （マネージャー）	実務チームの統括者として決算作業の進捗管理やメンバーへの指示を行い、自らも判断が難しい論点の検討に携わる
次長	部長の補佐役として、複数の課をまたぐ調整や部門方針の展開を担う
部長	経理部門全体の最終責任者として決算業務の指揮や監査法人・税務当局との折衝を担い、経営戦略を財務面から支える役割を果たす

職階が上がるほど、実務よりも部門運営や経営への関与の比重が高まる傾向があります。マネージャーは実務と管理の両方を担う立場であり、経理部門でキャリアアップする際の代表的なステップです。

以降の説明における経理の管理職とはこれら3職階をまとめた呼称として使用します。

【仕事内容1】決算・開示業務の統括

決算・開示業務の統括は、経理の管理職の中核となる仕事です。

月次・四半期（上場企業）・年次の各決算について、スケジュールの策定からメンバーへの業務配分、成果物の最終チェックまでを管理し、正確な財務情報を適時に確定させる責任を負います。

また、上場企業であれば決算短信や有価証券報告書といった開示資料の作成管理も、重要な業務です。

四半期ごとの決算は投資家への情報開示の機会であり、誤りや遅延は企業の信頼性に直結するため、管理職には全体の進捗と品質を見渡す視点が求められます。

また、会計上の判断が必要な取引が発生した際には、適切な処理方法を決定し、チームに指示を出すのも管理職の役割です。

非管理職の立場では与えられた担当範囲を正確に仕上げることが評価されますが、管理職になると決算全体を設計し、判断し、完了させることが評価の対象になります。

この違いこそが、経理の管理職の責任の重さと専門性の高さを表しているといえます。

【仕事内容2】監査法人対応と税務戦略

上場企業や大企業の経理管理職は、監査法人対応の窓口としての役割も担います。

期末監査や半期レビュー、金商法監査を受ける企業においては内部統制監査等の際に、監査法人からの質問や資料依頼に対応し、会計処理の考え方について論点を整理しながら協議を進めます。

判断が分かれる論点について、自社の処理の妥当性を会計基準に基づいて説明する場面も多く、専門知識と交渉力の両方が試される業務です。

税務面では、法人税や消費税などの申告業務を統括するとともに、税務戦略の立案と実行に関与します。税制改正の内容を踏まえて自社への影響を分析し、適正な納税と税負担の最適化を両立させる視点が求められます。

税務調査への対応も管理職が中心となって進める業務の一つです。なお企業によっては、決算チームと税務部門が分かれているところもありますが、上記のようにすべてを担う企業もあります。

監査法人や税務当局との折衝（サポート含む）は、企業の信頼性を左右する重要な接点といえるでしょう。

スタッフ時代に監査対応の資料作成を経験してきた皆様も、管理職になると説明責任を負う立場へと役割が変わります。

外部の専門家と対等に議論できる知識を備えることが、管理職として信頼を得るための土台になるといえます。日頃から会計基準や税制改正の動向を追う姿勢も欠かせません。

【仕事内容3】チームのマネジメント

経理の管理職は、チームのマネジメントを通じて部門全体の成果を高める役割を担います。具体的には、メンバーへの業務配分や進捗管理、育成計画の策定、人事評価などが挙げられます。

決算期には業務が集中するため、メンバーの負荷を見極めながら適切に仕事を割り振り、チーム全体で期限内に業務を完了させる調整力が必要です。

育成の観点では、若手メンバーに難易度の高い業務を計画的に任せ、決算を担える人材を増やしていくことが求められます。

経理業務は専門性が高く、担当者の力量が部門全体の品質に影響するため、教育体制の整備は管理職の重要な仕事です。

また、業務改善やシステム導入の推進もマネジメントの一環です。経理システムの入れ替えや業務フローの見直し、ペーパーレス化といったプロジェクトでは、管理職が方針を定め、部門を横断して関係者を巻き込みながら進めていきます。

【仕事内容4】経営層への報告

経営層への報告は、経理の管理職が経営に貢献する場面として重要な業務です。決算数値や予算実績の差異分析をまとめ、経営会議や役員への報告資料として提供します。

単に数字を並べるのではなく、業績変動の要因や今後の見通し、財務上のリスクを整理し、経営判断に必要な情報として“翻訳する”ことが求められます。

例えば、原価率の上昇が続いている場合には、その要因を部門別・製品別に分析し、対応策の選択肢とあわせて報告するといった動きが期待されます。

経営層は限られた時間で意思決定を行うため、要点を絞って的確に伝えるレポーティングの技術も欠かせません。

また、設備投資やM&Aといった金額的影響が大きい意思決定の場面では、財務面からの助言を求められることもあります。

「会計ファイナンス人材のキャリア名鑑」でも、経理部門の管理職は経営層と現場をつなぐ要として、数字を経営の意思決定に活かせる「生きた情報」へと変換する役割が期待されていると記載されています。

経営との距離の近さは、経理の管理職ならではの醍醐味であり、キャリアの幅を広げる貴重な経験の場にもなるでしょう。

経理の管理職を目指す魅力と責任の重さ

（CPASSキャリア編集部 作成）

経理の管理職を目指すべきかどうかを判断するには、得られるものと引き受けるものの両面を理解しておくことが大切です。管理職には、多くの魅力がある一方で、責任の重さや業務負荷の増加といった負担も生じます。

こちらでは、経理の管理職を目指す主な魅力を3つ、主な責任の種類を2つ取り上げ、それぞれの実態を具体的に解説します。

• 【魅力1】経営に近い立場で会社の意思決定に関与できる
• 【魅力2】メンバーの成長やチームの成果を通じて達成感を得られる
• 【魅力3】CFOや経営企画など将来のキャリアの選択肢が広がる
• 【責任1】業績責任や経営陣への説明責任といったプレッシャーが大きい
• 【責任2】実務とマネジメントの両立で負荷が増える

【魅力1】経営に近い立場で会社の意思決定に関与できる

経理の管理職になる大きな魅力は、経営に近い立場で会社の意思決定に関与できることです。管理職になると、決算数値の報告や予算管理を通じて、経営会議や役員とのやり取りが日常的に発生します。

自分がまとめた財務分析が役員会での議論の材料となり、投資判断や事業方針の決定に影響を与える場面も少なくありません。

会社全体の資金の流れや収益構造を俯瞰できる立場であるため、事業の現状と課題を数字の裏付けをもって語れるようになります。

また、監査法人や税務当局、金融機関といった社外の関係者と会社を代表して折衝する機会も増えます。

こうした経験は、経理の専門性に経営視点を加えられる貴重な機会です。数字の作成者から、数字を使って経営を支える立場へと役割が変わることに手応えを感じられる皆様にとって、管理職への挑戦は価値のある選択といえます。

【魅力2】メンバーの成長やチームの成果を通じて達成感を得られる

チームで成果を出す経験ができることも、経理の管理職ならではの魅力です。管理職は、自分の担当業務を完遂することだけでなく、メンバーの力を引き出し、チーム全体で決算や開示といった大きな業務を成し遂げる役割を担います。

決算期には業務量が集中し、チーム全体に緊張感が走ります。しかし、メンバーと協力しながら期限内に決算を締め、数字が確定した瞬間に得られる達成感は、個人で業務を完了させたときとは質の異なるものです。

自分の采配や調整がチームの成果に直結するため、マネジメントの手応えを実感しやすい環境といえます。

また、育成したメンバーが難しい業務を任せられるまでに成長したり、自分の指導をきっかけに部下がキャリアアップを実現したりする場面にも立ち会えます。

人の成長に関わることにやりがいを見いだせる皆様にとって、管理職は経理の専門性を活かしながら組織づくりに貢献できる立場です。

プレイヤーとしての充実感とは別の満足を得られる点が、管理職を目指す動機の1つになるでしょう。組織づくりの経験は、その後のキャリアでも長く活きる財産になります。

【魅力3】CFOや経営企画など将来のキャリアの選択肢が広がる

経理の管理職経験は、将来のキャリアの選択肢を大きく広げます。決算や開示の統括、監査法人対応、チームマネジメント、経営層への報告といった経験は、より上位のポジションで求められる能力と直結しているためです。

社内では、経理部長や財務部長、さらには経理担当役員といった上位職階への昇進が視野に入ります。

社外に目を向ければ、新興上場企業やスタートアップ企業のCFO候補、経営企画部門のマネージャーといったポジションへの転職も選択肢になります。

「会計ファイナンス人材のキャリア名鑑」でも、経理部マネージャーの経験はCFOなど経営層へのキャリアパスにつながると示されています。

また、上場企業で開示業務や監査対応を統括した経験は、IPO準備企業や成長企業の求人で高く評価される場合があります。

経理のスペシャリストとして専門性を深める道に加えて、経営に近いポジションへ進む道が開けることは、管理職を目指す大きな理由といえるでしょう。

【責任1】業績責任や経営陣への説明責任といったプレッシャーが大きい

経理の管理職の責任の重さの1つとして、経営の根幹を支える職責としてのプレッシャーの大きさが挙げられます。

決算数値の正確性や開示スケジュールの遵守について、管理者として責任を負うため、誤りや遅延を防ぎながら業務を進める必要があります。特に上場企業では、開示資料の誤りが株価や企業の信頼性に直接影響するおそれもあります。

また、経営陣への説明責任も管理職特有の職務負担です。業績が計画を下回った場合には、その要因分析と改善の見通しを経営会議で説明することが求められます。

監査法人との協議で自社の会計処理を説明する場面や、税務調査への対応など、外部に対して会社を代表して説明する責任も負う可能性があります。

さらに、部下のミスが生じた場合も、管理職には原因究明や是正、関係者への説明が求められます。

こうしたプレッシャーは、経営に近い立場で働くことの裏返しでもありますが、精神的な負荷として感じられる場面があることは事前に理解しておくべきでしょう。

責任と向き合う覚悟が、管理職には求められます。その重さに見合う成長と報酬が得られるかを、冷静に見極めることが大切です。

【責任2】実務とマネジメントの両立で負荷が増える

企業によっては、実務とマネジメントの両立による負荷の増加も、経理の管理職が感じる責任の重さの1つです。

人員の不足や経験の豊富さから管理職になっても実務から完全に離れず、難易度の高い会計処理や開示資料の最終チェックなどを自ら担いながら、チームの管理業務も並行して行う、いわゆる「プレイングマネージャー」として働く場合があります。

決算期には、自分の担当業務に加えて、メンバーの進捗確認や成果物のレビュー、監査法人からの問い合わせ対応が集中します。

さらに、人事評価や育成面談、経営会議向けの資料作成といった管理業務も期限が重なるため、業務量の総和は非管理職の立場よりも増える傾向にあります。

また、メンバーの急な退職や体調不良といった事態が発生した際には、管理職が実務を巻き取らざるを得ない場面もあります。

マネジメントに専念できる体制が整っていない組織ほど、この負荷は大きくなりがちです。

管理職を目指す際には、昇進後の業務範囲や組織体制を確認し、両立の負荷をどの程度許容できるかを考えておくことが大切といえるでしょう。

経理の管理職に求められる経験・スキル

経理の管理職には、実務者として培った会計知識に加えて、組織を動かし経営を支えるための複合的なスキルが求められます。

具体的には、『マネジメント力』、『財務・会計の専門知識』、『分析力・洞察力』、『レポーティング力』、『コミュニケーション・調整力』の5つが代表的です。これらは一朝一夕に身につくものではなく、日々の業務の中で意識的に鍛えていく必要があります。

こちらでは、それぞれのスキルがなぜ必要なのか、どのような場面で発揮されるのかを具体的に解説します。

• マネジメント力
• 財務・会計の専門知識
• 分析力・洞察力
• レポーティング力
• コミュニケーション・調整力

マネジメント力│メンバーの育成・評価で組織の成果を高める

マネジメント力は、経理の管理職に求められる中核的なスキルです。経理部門の成果は個人の力量だけでなく、チーム全体の総合力で決まるため、メンバーの育成・評価を通じて組織の成果を高める力が欠かせません。

具体的には、メンバーそれぞれのスキルレベルや志向を把握し、成長につながる業務を計画的に割り振る力が求められます。

決算期の業務配分では、期限と品質を守りながらも、若手に挑戦の機会を与えるバランス感覚が必要です。

また、公正な人事評価と丁寧なフィードバックを通じて、メンバーのモチベーションを維持することも管理職の仕事です。

マネジメント経験がないまま管理職を目指す場合でも、後輩の指導やチーム内の取りまとめ、業務改善プロジェクトのリーダーといった経験は、マネジメント力の素地として評価されます。

転職市場において、部下の人数や育成実績は、管理職求人の選考で確認される場合があります。日々の業務の中で人を動かし、育てる経験を積み重ねることが、管理職への道を開く第一歩です。

財務・会計の専門知識│決算・税務・開示を横断的に統括する

経理の管理職は部門全体の業務品質に責任を負うため、単体決算から連結決算、税務申告、開示資料の作成まで、経理業務の全体像を理解している必要があります。

会計基準の改正への対応や収益認識・減損といった判断を伴う論点について、最終的な方針を決める役割も担います。

メンバーから相談を受けた際に、会計基準に基づいた根拠のある判断を示せるかどうかが、管理職としての信頼を左右します。

また、IFRS（国際財務報告基準）などの国際会計基準への対応力や、税制改正の影響を読み解く税務知識も、企業によっては重要な要件になります。

これらの知識は、決算の主担当や開示業務、監査対応といった経験を通じて実践的に磨かれるものです。管理職を目指す皆様は、現職で担当範囲を広げ、決算全体を見渡せる経験を意識的に積んでいくことが有効です。

分析力・洞察力│数字から課題を読み解き経営判断につなげる

分析力・洞察力は、経理の管理職が経営に貢献するために欠かせないスキルです。管理職には、決算数値を正確に作成するだけでなく、その数字から事業の課題や変化の兆しを読み解き、経営判断につなげる役割が期待されます。

例えば、予算と実績の差異が生じた場合に、単に金額の増減を報告するのではなく、その要因を事業別・費目別に掘り下げ、一時的な変動なのか構造的な問題なのかを見極める力が求められます。

利益率の変化から原価構造の問題を発見したり、運転資本の推移から資金繰りのリスクを察知したりと、数字の背後にある事業実態を洞察することが、管理職の生み出す付加価値です。

こうした分析力は、月次決算の差異分析や予算策定への関与、経営層向け資料の作成といった業務を通じて鍛えられます。

日頃から自社の数字だけでなく、事業環境や競合の動向にも関心を持ち、数字と事業を結び付けて考える習慣を持つことが大切です。

数字を語れる管理職は、経営層からの信頼を得やすく、転職市場をはじめとするキャリアアップの場面でも高く評価される存在になるでしょう。

レポーティング力│経営陣へ会計情報を的確に伝え意思決定を支える

レポーティング力は、分析の成果を経営の意思決定につなげるためのスキルです。

どれほど精緻な分析を行っても、経営陣に的確に伝わらなければ意思決定には活かされません。経理の管理職には、会計情報を受け手に応じて整理し、わかりやすく伝える力が求められます。

経営会議での報告では、限られた時間の中で要点を絞り、論理的に説明する構成力が必要です。会計の専門用語をそのまま使うのではなく、経営層が判断に使える言葉へ置き換える翻訳力も欠かせません。

資料作成においては、グラフや表を効果的に使い、数字の意味が直感的に伝わる見せ方を工夫することも重要です。

また、報告は良い情報だけでなく、業績悪化やリスクといった伝えにくい情報こそ、早く正確に伝えることが求められます。

経営層への報告資料の作成や説明の場数を踏むことで、レポーティング力は着実に向上します。

現職で経営層向けの資料作成に携わる機会があれば、積極的に手を挙げて経験を積んでおくことをおすすめします。伝える力は、管理職の評価を大きく左右する武器になります。

コミュニケーション・調整力│他部門や監査法人と連携して業務を進める

コミュニケーション・調整力は、経理の管理職が業務を円滑に進めるための土台となるスキルです。

経理業務は経理部門内だけで完結するものではなく、営業や製造といった他部門からの情報収集、監査法人や税務当局との折衝、グループ会社と連携した連結決算など、多くの関係者との協働で成り立っています。

決算に必要な情報を他部門から期日どおりに集めるには、相手の業務事情を理解しながら協力を引き出す調整力が欠かせません。

また、監査法人との協議では、自社の会計処理の考え方を論理的に説明し、見解が異なる場合には根拠を示しながら合意点を探る交渉力が求められます。

社内に対しては、経理のルールや依頼の背景をわかりやすく説明し、他部門の理解を得ることも大切です。経理部門が社内から信頼されるかどうかは、管理職のコミュニケーションの質に左右される面があります。

日頃から他部門や外部関係者と誠実に向き合い、信頼関係を築いてきた経験は、管理職としての適性を示す材料になるでしょう。

経理の管理職の年収相場

経理の管理職を目指すかどうかを判断する上で、年収がどの程度上がるのかは重要な検討材料です。経理の年収は、職階だけでなく、企業規模や日系・外資系といった企業属性によっても大きく変わります。

こちらでは、会計ファイナンス人材のキャリア名鑑の想定年収データをもとに、非管理職と管理職の年収相場、大手上場企業と中小企業の違い、日系企業と外資系企業の違いを整理し、あわせて年収アップの手段としての管理職転職という選択肢について解説します。

• 非管理職と管理職の年収相場
• 大手上場企業と中小企業の違い
• 日系企業と外資系企業の違い
• 年収アップを狙う管理職転職という選択肢

非管理職と管理職の年収相場

大手上場企業の経理部スタッフの想定年収は企業によっても異なりますが、およそ400万〜700万円程度、課長（マネージャー）は600万〜1,000万円程度とされています。

さらに次長は800万〜1,200万円程度、経理部長になると1,000万〜2,500万円程度と、職階が上がるごとに年収水準も大きく上がります。

中小企業の経理職の年収レンジでは、20代の主任クラスで350万〜550万円程度、30代でマネージャー業務を担うようになると550万〜800万円程度が目安とされており、管理職への昇進が年収の節目になっていることがうかがえます。

経理の年収は保有資格よりもスキルセットと担う役割で決まる傾向が強く、決算の統括やマネジメントといった管理職の役割を担えるかどうかが、年収を大きく左右します。

年収アップを目指す皆様にとって、管理職への挑戦は有力な選択肢の1つです。

大手上場企業と中小企業の違い

経理の管理職の年収は、企業規模によっても大きな差があります。

前述のとおり、大手上場企業の経理部課長（マネージャー）の想定年収は600万〜1,000万円程度、経理部長が1,000万〜2,500万円程度であるのに対し、中小企業の経理部長は550万〜800万円程度が目安とされています。

中小企業では部長クラスであっても、大手上場企業のマネージャーと同水準か、それを下回るケースがあるということです。

一方で、新興上場企業の経理部課長（マネージャー）は500万〜1,000万円程度、スタートアップ企業の経理部課長（マネージャー）は600万〜900万円程度です。

中小企業の経理部長は550万〜800万円程度であり、年収レンジは重なりますが、新興上場企業やスタートアップ企業では上限が高く設定されています。

こうした年収差には、企業規模や業務範囲、求められる経験など複数の要因が関わります。

ただし、中小企業や成長企業の管理職は、資金繰りや税務まで幅広く裁量を持てる点や、経営陣との距離の近さといった年収以外の価値もあります。

年収水準だけでなく、得られる経験や将来のキャリアへのつながりも含めて、企業規模ごとの特徴を比較することが大切です。

日系企業と外資系企業の違い

日系企業と外資系企業では、以下の表の通り、経理の年収水準に差があります。外資系企業のほうが上限・下限ともに高いレンジが示されています。

職階	大手上場企業	外資系企業
スタッフ	400万〜700万円程度	500万〜800万円程度
マネージャー	600万〜1,000万円程度	800万〜1,500万円程度

外資系企業の年収が高い背景には、成果主義の報酬体系に加えて、IFRSやUS-GAAP（米国会計基準）といった国際会計基準への対応、海外本社への英文レポーティングなど、求められるスキルの水準が高いことがあります。

高度な英語力と会計知識を兼ね備えた人材は限られるため、報酬にプレミアムが付きやすい構造です。

一方で、外資系企業は成果への要求水準が高く、業績や評価によって処遇が大きく変動する傾向もあります。

英語力に自信があり、グローバルな環境で専門性を高めたい皆様にとって、外資系企業の経理管理職は年収とスキルの両面で魅力的な選択肢となるでしょう。

年収アップを狙う管理職転職という選択肢

社内昇進を待つだけでなく、管理職ポジションでの転職によって年収アップを実現するという選択肢もあります。

社内での昇進は、ポストの空き状況や年功的な運用に左右されることが多く、実力があってもタイミングに恵まれなければ昇進が遅れる場合があるためです。

上場企業で決算や開示に主体的に関わった経験は、新興上場企業やIPO準備企業などの経理マネージャー候補の選考で評価される場合があります。

現職が主任・係長クラスでも、経験や求人要件によっては、転職によって課長（マネージャー）ポジションに就き、役割や年収が上がる可能性があります。

実際に、経理の転職理由としては、スキルアップや年収アップ、希望する業務を担いたいという動機が多くを占めています。

ただし、管理職での転職では、マネジメント経験や決算統括の経験がどこまで求められるかが企業によって異なります。

自身の経験がどのポジションで通用するのかは、求人票の要件と自身の担当範囲を突き合わせて検証することが第一歩になります。昇進と転職の双方を視野に入れ、キャリアの選択肢を広げておくとよいでしょう。

経理の管理職を目指してハイクラス転職を成功させる方法

経理の管理職ポジションへの転職は、一般的なスタッフ求人への転職とは選考で見られるポイントが異なります。

マネジメント適性や決算統括の経験など、管理職として組織を任せられるかどうかが厳しく評価されるため、準備の質が結果を大きく左右します。

こちらでは、経理の管理職を目指してハイクラス転職を成功させるための方法として、経験・スキルの棚卸し、市場価値の高いスキルの習得、転職エージェントの活用という3つの取り組みを順に解説します。

• 管理職に必要な経験・スキルを棚卸しして自分の強みを整理する
• マネジメントや英語力など市場価値の高いスキルを磨く
• 管理職求人に強い転職エージェントを活用する

管理職に必要な経験・スキルを棚卸しして自分の強みを整理する

ハイクラス転職の第一歩は、これまでの経験・スキルを棚卸しし、管理職候補としての強みを整理することです。

管理職求人の選考では、決算や開示にどのような立場で関わってきたか、後輩指導やプロジェクト推進の経験があるかといった観点が重視されるため、自身の経験を管理職の要件に引き付けて言語化する必要があります。

具体的には、年次決算や開示資料の作成で主担当を務めた範囲、監査法人対応での役割、業務改善やシステム導入で発揮したリーダーシップ、後輩の育成実績などを書き出してみましょう。

役職としてのマネジメント経験がなくても、チームのとりまとめや部門横断の調整経験は、マネジメント適性を示す材料になります。

あわせて、管理職に求められる経験と現状のギャップも確認しておくことが大切です。

足りない経験が明確になれば、現職で補うのか、転職先で挑戦するのかという戦略を立てられます。棚卸しの結果は職務経歴書の骨格にもなるため、転職活動の準備として最初に取り組む価値のある作業です。

マネジメントや英語力など市場価値の高いスキルを磨く

転職市場での評価を高めるには、管理職求人で重視されるスキルを計画的に磨くことが有効です。中でも市場価値に直結しやすいのが、マネジメント経験と英語力です。

マネジメントについては、現職で後輩の指導役やチームリーダーを積極的に引き受け、人を動かして成果を出した実績を作ることが重要です。

決算業務の取りまとめ役や業務改善プロジェクトの推進役といった経験は、管理職としての再現性を示す具体的なエピソードになります。

英語力は、年収水準の高い外資系企業やグローバル展開する日系企業の管理職求人で求められる要素です。

海外子会社との連結決算や英文での会計資料のやり取りに対応できれば、応募できる求人の幅と年収レンジが広がります。

あわせて、IFRSなど国際会計基準の知識や、連結決算・開示業務の経験も、上場企業やIPO準備企業の管理職候補として評価されるスキルです。

すべてを一度に習得する必要はありません。目指すポジションから逆算して優先順位を付け、現職の業務の中で経験を積める機会を意識的に取りに行くことが、市場価値を高める近道です。

管理職求人に強い転職エージェントを活用する

経理の管理職ポジションへの転職では、管理職求人に強い転職エージェントの活用が有効です。

管理職やCFO候補の求人には、一般公開されない非公開求人もあります。個人で求人サイトを検索するだけでは、こうした求人を把握しにくい場合があります。

また、管理職転職では、応募先の組織課題や求める人物像を踏まえた選考対策が重要になります。

経理・財務領域に特化したエージェントであれば、企業ごとの求人背景や採用要件、選考で重視されるポイントを把握しており、職務経歴書の書き方から面接での経験の伝え方まで、具体的な助言を受けられます。

さらに、キャリアアドバイザーとの面談を通じて、自身の市場価値や狙えるポジションの水準を客観的に把握できることも大きなメリットです。

昇進を待つべきか転職すべきか迷っている段階でも、情報収集として相談する価値はあります。会計ファイナンス領域に精通したエージェントを味方に付け、納得のいくキャリア選択につなげましょう。

経理の管理職の転職事例

こちらでは、「CPASSキャリア」で転職支援を行い、キャリアアップを実現した経理の管理職の転職事例をご紹介します。

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（CPASSキャリア編集部 作成）

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経理の管理職に関するよくある質問

経理の管理職を目指すにあたって、資格の要否や職種ごとの難易度など、疑問を持つ皆様は多いのではないでしょうか。こちらでは、経理の管理職に関して特によく寄せられる2つの質問を取り上げ、それぞれの考え方を解説します。

• 経理の管理職になるのに資格は必要ですか？
• 経理と財務では管理職としてどちらが難しいですか？

経理の管理職になるのに資格は必要ですか？

経理の管理職になるために、必須となる資格はありません。

経理の評価は保有資格よりもスキルセットで決まる傾向が強く、決算を統括できる実務能力やマネジメントの実績が伴っていれば、資格がなくても管理職に昇進したり、管理職ポジションで転職したりすることは十分に可能です。

もちろん、資格が無意味というわけではありません。日商簿記2級程度の知識は経理の土台として持っておくとよいとされており、体系的な会計知識の証明として役立ちます。

一方で、簿記1級までを必ずしも取得する必要はなく、資格の取得よりも決算や開示の実務経験やマネジメントの経験を積むことのほうが、管理職への近道になるケースが多いといえます。

また、公認会計士やUSCPAといった資格は、上場企業の経理管理職やCFO候補を目指す際に評価材料となる場合がありますが、必須要件ではないケースがほとんどです。

資格はあくまで知識の裏付けであり、選考で問われるのは実務での再現性とマネジメント能力（素養）です。

資格取得を検討する際は、目指すポジションで本当に求められているのかを求人情報などで確認してから判断することをおすすめします。

経理と財務では管理職としてどちらが難しいですか？

経理と財務の管理職は、求められる能力の方向性が異なるため、どちらが難しいかを一概に比較することはできません。それぞれの難しさの質を理解し、自身の適性に合う道を選ぶことが大切です。

経理の管理職は、決算・開示・税務といった会計を根本とした業務の統括が中心であり、会計基準への深い理解と、正確性・期限を守り切る管理能力が問われます。

監査法人対応や開示資料の最終責任など、誤りが許されない業務を組織として完遂させる難しさがあります。

一方、財務の管理職は、資金調達や資金繰り管理、金融機関との折衝が中心であり、市場環境を読む力や交渉力、資金戦略を描く構想力が問われます。

どちらも経営に不可欠な機能であり、部長クラス以上では、経理と財務の両方を管掌するケースもあります。

将来的にCFOを目指すのであれば、いずれは両領域の理解が必要になります。

まずは現在の経理経験を軸に管理職を目指し、その後のキャリアの中で財務領域へ視野を広げていくという順序が、現実的な選択肢となるでしょう。

経理の管理職への転職なら「CPASSキャリア」をご活用ください

経理の管理職としてさらなるステップアップを目指すなら、ご自身の経験や強みを正しく評価してくれる企業を見極めることが大切です。

もし、管理職ポジションへの転職をご検討中であれば、会計ファイナンス人材特化型転職エージェント「CPASSキャリア」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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上場企業やIPO準備企業の経理財務部門の求人に強く、経理部マネージャーや管理部門の責任者候補といったポジションのご紹介も可能です。

また、会計ファイナンス人材を知り尽くしたキャリアアドバイザーが、転職を前提とせず、「理想のキャリアを実現するためのベストな選択は何か」という視点で伴走します。

管理職を目指すべきか、昇進と転職のどちらが有利かといったご相談にも、専門的な知見をもとにお応えします。

まとめ

経理の管理職は幅広い役割を担い、企業の財務基盤と経営判断を支えるポジションです。

経営に近い立場で意思決定に関与でき、CFOや経営企画など将来の選択肢が広がる一方、説明責任のプレッシャーや実務とマネジメントを両立する負荷もあります。

年収面では、職階や企業属性によって水準が異なります。ご自身の目指す姿に合わせて、選択肢を比較することが大切です。

管理職への道は、社内昇進だけでなく、管理職ポジションでのハイクラス転職という選択肢もあります。

経験の棚卸しとスキルの強化を進めながら、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」も活用し、皆様が納得できる管理職へのキャリアアップをぜひ実現してください。