経理職として働くなかで、決算期の残業や少人数チームでの属人化した業務に疲れを感じ、ワークライフバランスをどう整えればよいか悩む方は少なくありません。

経理は専門性を発揮できる仕事である一方で、時期による業務の偏りや人員体制によって働き方が左右されやすい職種でもあります。

本記事では、経理職のワークライフバランスが崩れやすい構造的な理由から、残業を減らすコツ、バランスが整いやすい職場の特徴、転職時に確認したいポイントまでを解説していきます。

経理職のワークライフバランスの現状

「残業が少ない職場に変われば、ワークライフバランスが整う」と考えがちですが、実際には業務の進め方や組織体制など、複数の要素が働き方に影響しています。

こちらでは、“ワークライフバランス”という言葉の本来の意味を整理したうえで、自分の働き方を見直すための考え方を解説していきます。

• そもそも“ワークライフバランス”とは│「残業が少ない」からといって「ワークライフバランスが取れる」とは限らない！
• 経理職の年間スケジュール例と繁忙状況
• 業界・企業規模・上場区分による特徴

そもそも“ワークライフバランス”とは│「残業が少ない」からといって「ワークライフバランスが取れる」とは限らない！

ワークライフバランスとは、仕事と私生活のどちらか一方を犠牲にするのではなく、双方を充実させながら両立できている状態を指します。

残業時間の長短だけで測れるものではなく、労働時間の総量に加えて、休暇の取りやすさ、業務量の偏りの少なさ、突発的な対応に追われない安定感など、複数の要素が組み合わさって成り立ちます。

例えば、繁忙期には一定の残業が発生しても、閑散期にしっかり休める環境であれば、年間を通じて納得感のある働き方を実現できる場合もあります。

そのため、ワークライフバランスを見直す際は単に「残業を減らすこと」だけを目的にするのではなく、自分にとって何が両立を妨げているのかを具体的に把握することが重要です。

経理職の年間スケジュール例と繁忙状況

経理職の働き方を理解するうえで欠かせないのが、年間を通じた業務の波です。

3月決算の企業を例にとると、4〜5月は前期決算の締めや税務申告、株主総会の準備が重なり、1年のなかでも特に業務が集中する時期です。加えて、中間決算を行う企業では10月にも繁忙期が訪れ、月末月初には月次決算の締め作業が定期的に発生します。

一方で、決算や申告が一段落する時期には、業務量が比較的落ち着く傾向があります。

経理職の転職希望者が増えるのは、4月の決算作業が終わるゴールデンウィーク明けからお盆前、そして下半期の決算が落ち着く11月〜翌年2月ごろが中心です。これは、繁忙期を越えて働き方を見直すタイミングと重なっているためと考えられます。

自分の勤務先がどの月に業務が集中し、どの時期に余裕が生まれるのかを把握しておくと、休暇の計画や業務量の調整がしやすくなり、年間単位でワークライフバランスを整える手がかりになります。

業界・企業規模・上場区分による特徴

経理職の働き方は、勤務先の企業規模や業界、上場区分によって傾向が異なります。こちらでは、特に“違い”が分かりやすい企業規模を中心に整理していきます。

大手上場企業│業務が分担制で、人員や制度が整い休みやすい傾向

大手上場企業では、売掛金管理や固定資産といった形で業務が細分化され、複数人体制で分担するケースが多く見られます。内部統制や開示対応など、担う範囲は広い一方で、人員や制度は整いやすい傾向にあります。

中小企業│担当範囲が広く、属人化で休みにくくなりやすい

中小企業では、少人数で日次処理から決算、税務、給与計算まで幅広く担当することが一般的で、総務や労務を兼任する場合もあります。

経営者との距離が近く経験の幅は広がりますが、業務が属人化しやすい点には注意が必要です。

外資系企業│ジョブ型雇用で、リモートやフレックスなど柔軟に働きやすい

外資系企業では、IFRS（国際財務報告基準）やUS-GAAP（米国会計基準）への対応や英語でのレポーティングが求められますが、労働時間やプロセスよりも「成果（期待される役割を果たしているか）」で評価されるジョブ型雇用が主流です。

そのため、フレックスタイム制や在宅勤務（フルリモートや出社とリモートワークを組み合わせたハイブリット勤務）の導入率が高く、柔軟な働き方がしやすい傾向にあります。

スタートアップ企業│業務範囲が広く、上場準備期は業務量が急増しやすい

スタートアップ企業ではスピード感があり業務範囲も広いため、マルチタスクや高いオーナーシップが求められるなど業務難易度は比較的高めといえます。

特に上場準備（N-2期、N-1期など）に入ると、監査法人への厳しい対応や証券会社との折衝、内部統制（J-SOX）の構築などが一気に押し寄せ、業務量が大きく増加します。

過酷な期間とはなりますが、この局面を乗り切ってIPOを達成できれば、「IPO経験のある経理」として転職市場における価値は飛躍的に高まります。

さらに、ストックオプションによる経済的リターンを得られる可能性があるのも、スタートアップならではの魅力といえます。

区分	特徴
大手上場企業	業務は細分化・分担制 内部統制や開示対応など範囲は広範で難易度も高いが、人員や制度の体制が整っている
中小企業	日次から決算・税務・労務まで幅広く対応 経営者に近く経験が広がりやすいが、属人化に留意が必要
外資系企業	在宅勤務やフレックスなど柔軟な働き方が充実している傾向あり IFRS・US-GAAP対応や英語レポーティングが必要で業務難易度は高い
スタートアップ企業	スピード感があり業務範囲も広い マルチタスクや高いオーナーシップが求められるため、業務難易度は高め。ただし、上場準備期には業務が集中しやすい傾向にある

業界による違い│製造業・商社は繁忙期の負荷が大きく、IT・通信は見通しを立てやすい

もちろん、業界によっても違いがあります。

例えば、大手上場企業の中でも製造業や商社では原価計算など業界特有の業務対応に加え、連結決算や海外とのやり取りも増えるため、繁忙期は非常に忙しくなりがちです。

一方で、IT・通信業は規模を問わず、システム導入が進んでいる傾向にあり、年間を通して業務の見通しが立てやすいケースが多い点が特徴です。

経理のワークライフバランスが崩れやすい3つの構造的要因

経理職でワークライフバランスが崩れやすいのには、個人の働き方だけでは説明できない構造的な理由があります。

要因を理解しておくと、自分が感じている働きづらさが何に由来するのかを切り分けられ、現職での改善策を考えるうえでも、転職先を見極めるうえでも役立つでしょう。

こちらでは代表的な3つの要因を解説していきます。

• 決算期や月末月初に業務が集中し、時期によって働き方に差が出やすい
• 少人数体制や属人化により、休みやすさや業務調整の余地が限られやすい
• アナログな業務プロセスにより、効率化や柔軟な働き方が進みにくい

決算期や月末月初に業務が集中し、時期によって働き方に差が出やすい

経理職の業務は、会計や税務のスケジュールに沿って進むため、特定の時期に負荷が集中しやすい構造になっています。

月末月初には月次決算の締め作業が発生し、四半期や年度末にはさらに業務量が膨らみます。

とりわけ年度末から決算期にかけては、財務諸表の作成や監査法人への対応、税務申告などが短期間に重なり、残業が増えやすい時期です。経理という職種の性質上、こうした業務の波を“完全に”なくすことは難しいといえます。

決算や申告には法令で定められた提出期限があり、自分の都合でスケジュールをずらせるものではないためです。結果として、繁忙期には休暇を取りづらく、私生活との両立が難しいと感じる場面が出てくるのです。

少人数体制や属人化により、休みやすさや業務調整の余地が限られやすい

経理部門が少人数で運営されている場合、一人ひとりが担当する業務の範囲が広くなり、その人にしか進め方が分からない「属人化」が起こりやすくなります。

特に中小企業やスタートアップ企業では、日次処理から決算、税務、給与計算までを限られた人数で回すことが多く、担当者が休むと業務が滞ってしまう状況が生まれがちです。

さらに、業務の属人化が進むと、有給休暇を申請しづらくなったり、急な体調不良の際に代わりを頼みにくくなったりと、休みやすさが大きく損なわれます。

また、業務量が増えても他のメンバーに振り分けにくいため、特定の担当者に負荷が偏り続けることも少なくありません。これが慢性的な残業や疲弊につながっていきます。

アナログな業務プロセスにより、効率化や柔軟な働き方が進みにくい

経理業務のなかには、紙の証憑や手作業による入力、押印を前提とした承認フローなど、いわゆる“アナログ”な進め方が根強く残っている場合があります。

こうしたプロセスは、出社しなければ業務が進まない状況を生みやすく、在宅勤務やリモートワークといった柔軟な働き方を取り入れる障壁になります。

また、手作業が多い業務は、入力ミスの確認や転記作業に時間がかかり、本来であれば自動化できる定型業務に多くの工数を割くことになります。

その結果、判断や分析が必要な業務に十分な時間を充てられず、繁忙期の残業がさらに増えるという悪循環に陥りかねません。

加えて会計ソフトやクラウドサービスの導入が進んでいるにもかかわらず、社内の運用が追いついていないケースも見られます。

経理職でワークライフバランスを整えるために見直したいポイント

（CPASSキャリア編集部 作成）

次に考えたいのが、自分の働き方をどう見直すかという視点です。転職だけが解決策とは限らず、工夫することで負担を和らげられる場面は少なくありません。

こちらでは、経理職が無理なく働き方を整えるために見直したい5つのポイントを順に紹介します。

• 繁忙期と閑散期を把握し、年間単位で働き方を調整する
• 業務の優先順位を整理し、突発対応に追われにくい状態をつくる
• 定型業務を効率化し、判断が必要な業務に時間を使いやすくする
• 業務マニュアルや引き継ぎ体制を整え、休みやすい状態をつくる
• 上司やチームと業務分担・働き方の希望をすり合わせる

繁忙期と閑散期を把握し、年間単位で働き方を調整する

経理職の働き方を整える第一歩は、自分の勤務先の繁忙期と閑散期を正確に把握することです。

決算の時期や税務申告の期限などを年間カレンダーとして整理すると、どの月に業務が集中し、どの時期に余裕が生まれるかが見えてきます。経理は時期による業務量の差が大きい職種であるため、見通しを持つだけでも働き方の調整がしやすくなります。

こうした年間単位での調整は、日々の残業を一時的に減らす対応とは異なり、働き方そのものを安定させる効果も期待できます。

短期的な忙しさに振り回されるのではなく、1年の流れを俯瞰して計画を立てることが、経理職が無理なくワークライフバランスを保つための土台になります。

業務の優先順位を整理し、突発対応に追われにくい状態をつくる

経理職に限らず、普段の業務負担を増やす要因として、突発的な割り込み業務に追われて本来の業務が後ろ倒しになる点も挙げられます。

他部門からの問い合わせや急な資料依頼、イレギュラーな取引の処理などが重なると、計画していた作業が進まず、結果として残業が増えてしまいます。

こうした事態を防ぐには、業務の優先順位を日頃から整理しておくことが有効です。まず、担当業務の締め切りの有無や重要度の高低をラベリングします。

そのうえで、提出期限が決まっている決算や申告関連の業務を優先的にスケジュールへ組み込み、突発対応はあらかじめ確保した余白の時間で吸収できるようにしておくと、計画が崩れにくくなります。

突発的な業務対応をゼロにすることは難しいものの、優先順位の基準を明確にしておくことで、振り回される度合いを減らし、落ち着いて業務に取り組める状態をつくれるでしょう。

定型業務を効率化し、判断が必要な業務に時間を使いやすくする

経理業務には、毎月繰り返し発生する定型処理が数多くあります。

これらに時間を取られるほど、本来注力すべき分析・判断業務が後回しになり、結果的に残業の増加につながります。そのため、ルーティンを効率化することは、ワークライフバランスを左右する重要なポイントです。

また、定型業務にかかる時間が減れば、その分を決算の精度向上や経営層への報告資料の作成といった、付加価値の高い仕事に注力できます。

効率化の手段としては、会計ソフトやクラウドサービスの活用、Excelの関数やマクロによる集計の自動化、入力ルールの統一などが挙げられます。

手作業で行っていた転記や照合を自動化できれば、作業時間そのものを短縮できるだけでなく、ミスの確認に費やす手間も削減可能です。

RPAや生成AIなどのツールを導入している企業では、定型業務の自動化がさらに進んでいます。

業務マニュアルや引き継ぎ体制を整え、休みやすい状態をつくる

休みやすい環境をつくるうえで欠かせないのが、業務の属人化を解消する取り組みです。

担当者本人にしか進め方が分からない状態では、急な不在時に業務が滞ってしまいます。こうした業務の属人化を防ぐには、日頃から業務マニュアルを整備し、誰が見ても作業の手順が分かる状態にしておくことが効果的です。

マニュアルには、処理の手順だけでなく、使用するシステムの操作方法や、判断に迷いやすいポイント、関連部署の連絡先などの関連情報をあわせて記載しておくと、引き継ぎの際にも役立ちます。

また、定期的に担当業務を共有したり、複数のメンバーが同じ業務を経験できるようにローテーションを取り入れたりすることで、特定の人に依存しない体制を整えられるでしょう。

こうした引き継ぎ体制が整っている職場は、体調不良などの突発的な事態にも組織として対応できます。自分一人で抱え込まずに業務を共有していく姿勢は、チーム全体の働きやすさと対応力を高めることにもつながります。

上司やチームと業務分担・働き方の希望をすり合わせる

働き方を整えるには、個人の工夫だけでなく、上司やチームとの連携が欠かせません。

業務量の偏りや属人化は、一人で抱え込んだままでは解消しづらく、組織として分担を見直すことで初めて改善する場合が多いためです。

まずは、自分が担当している業務量や負荷の状況を、上司やチームに具体的に共有することから始めます。

そのうえで、繁忙期の業務分担や、休暇を取得したい時期、働き方に関する希望をあらかじめすり合わせておくと、必要なときに調整しやすくなります。希望を伝えないままでは、周囲も状況を把握できず、改善のきっかけが生まれにくくなります。

こうした対話を通じて、チーム内で業務量や働き方の前提を共有できれば、互いにフォローし合える関係を築きやすくなります。

日頃からコミュニケーションを取り、希望を率直に伝えられる関係性をつくっておくことが、無理のない働き方につながります。

ワークライフバランスが整いやすい経理求人の特徴

（CPASSキャリア編集部 作成）

現職で業務分担の見直しやマニュアル化、システム導入の余地がある場合は、まず改善を試みる価値があります。一方で、人員不足や属人化が長く放置されている場合は、転職も選択肢の一つになるでしょう。

ただし、求人票に書かれた残業時間や休日数だけでは、実際の働きやすさを十分に判断できません。こちらでは、求人を見極める際に注目したい4つのポイントを取り上げ、安定して働き続けられる職場の条件を整理します。

• 業績が安定しており、管理部門の体制整備に前向きである
• 経理組織が複数人体制で、適正な人員配置になっている
• 柔軟な働き方の制度があり、経理部門でも実際に活用されている
• 教育制度やキャリアパスが整い、長期的に働き続けやすい

業績が安定しており、管理部門の体制整備に前向きである

ワークライフバランスが整いやすい職場の前提として、企業の業績が安定していることが挙げられます。

業績が不安定な企業では、コスト削減のために人員が絞られたり、資金繰り対応などの急な業務が発生したりしやすく、経理部門の負担が増える傾向にあります。

反対に、安定した収益基盤を持つ企業は、必要な人員や制度に投資する余裕があり、働きやすい環境が整いやすくなります。あわせて、確認したいのが「経理部門を含めた、管理部門の体制整備に前向きかどうか」です。

決算の早期化や業務の標準化、システムの導入などに取り組んでいる企業は、経理を単なる事務部門ではなく、経営を支える機能として重視している可能性があります。

こうした企業では、属人化の解消や効率化が進みやすく、結果として働き方も安定しやすくなります。

経理組織が複数人体制で、適正な人員配置になっている

経理部門が複数人体制で運営され、業務量に見合った人員が配置されているかどうかは、働きやすさを大きく左右します。

担当者が少人数に限られる職場では業務が属人化しやすく、休暇の取得や急な不在時の対応が難しくなりがちです。複数人で業務を分担できる体制であれば、互いにフォローし合え、特定の人に負荷が偏る状況を避けやすくなります。

適正な人員配置かを見極めるには、人数だけでなく、担当している業務の範囲とのバランスにも注目することが大切です。

人数が業務量に対して不足していると、制度があっても結局は一人あたりの負担が大きくなります。複数人体制で無理のない分担ができている職場は、休みやすさと業務の安定性の両面で、ワークライフバランスを保ちやすい環境といえます。

ただし、一見すると人員に余裕があるように見えても、今後は経理人員を削減したりアウトソース化を進めたりする方針の企業もあります。

「複数体制だから大丈夫だろう」と短絡的に考えず、しっかり見極めることが重要です。

柔軟な働き方の制度があり、経理部門でも実際に活用されている

リモートワークやフレックスタイム制、時短勤務といった柔軟な働き方の制度は、ワークライフバランスを支える重要な要素です。

ただし、制度が用意されているだけでは十分とはいえません。経理部門は紙の証憑や押印を前提とした業務が残りやすく、制度はあっても実際には出社が求められる、という職場も少なくないためです。

そのため、制度の有無に加えて、経理部門で実際に活用されているかどうかを確認することが大切です。

たとえば、在宅勤務を導入している企業でも、業務のデジタル化が進んでおらず管理部門だけが出社を続けているケースもあります。

求人情報だけでは運用の実態まで読み取りにくいため、面接や転職エージェントを通じて、経理部門での制度の利用状況を具体的に確認するとよいでしょう。

制度が形だけでなく実際に機能している職場であれば、ライフスタイルに合わせた働き方を無理なく実現しやすくなります。

教育制度やキャリアパスが整い、長期的に働き続けやすい

長期的に働き続けやすい職場かどうかを判断するうえで、教育制度やキャリアパスの整備状況も見逃せないポイントです。

研修や資格取得の支援が用意されている企業では、業務に必要な知識を計画的に身につけられ、無理なくスキルを高めながら働けます。学びの環境が整っていることは、経理部門を長期的に育てようとする姿勢の表れともいえます。

また、キャリアパスが明確に示されている職場では、スタッフからリーダー、マネージャーへと段階的に成長していく道筋が見えやすく、将来の見通しを持って働くことができます。

経理職は経験やスキルに応じて担当できる業務が広がり、年収にも反映されやすい職種です。経験を積むことで着実に水準を高めていける点も特徴です。

なお、教育制度やキャリアパスが整っている企業は、人材に長く活躍してもらう前提で受け入れる傾向があります。こうした環境は、働きやすさと成長の両立を後押しし、結果として腰を据えて働き続けられることにつながるでしょう。

経理職でワークライフバランスを実現した転職事例

働き方を軸にした転職が実際にどのような結果につながるのか、「CPASSキャリア」がご支援した事例を2つご紹介します。

• 【事例1】産休・育休を経て“CFO”を目指しながら、ワークライフバランスも年収アップも実現
• 【事例2】年収は維持しつつも激務から月残業15h未満のワークスタイルを叶える

【事例1】産休・育休を経て“CFO”を目指しながら、ワークライフバランスも年収アップも実現

（CPASSキャリア編集部 作成）

2歳のお子様を育てながら、大手上場企業の経理部門で勤務されていた、30代女性の事例です。

産休・育休からの復帰後、細分化された業務範囲と、決算期の硬直的な長時間残業や出社を前提とした勤務体制に限界を感じておられました。ただし、経理としてのキャリアアップと年収増加は諦めたくないという思いも強くお持ちでした。

「CPASSキャリア」では、残業の少なさやフルリモートといった条件だけで求人を絞り込むのではなく、上場企業基準の経理スキルを高く評価する成長企業を中心にご紹介しました。

経理部門の立ち上げと体制構築を担う人材を求めていたSaaS系ベンチャー企業へアプローチした結果、約3か月でご内定に至っています。

転職後は年収が550万円から650万円へと100万円上がり、チームメンバーから経理マネージャー候補へと変わりました。

月平均の残業時間は40時間から10時間程度まで減少し、週2日出社・週3日リモートのハイブリッド勤務とフルフレックス制度によって、保育園の送迎に合わせた勤務が可能になっています。

ご本人からは、

というお声をいただいています。

【事例2】年収は維持しつつも激務から月残業15h未満のワークスタイルを叶える

（CPASSキャリア編集部 作成）

大手監査法人で勤務されていた30代後半男性の事例です。

前職では月60〜80時間の長時間労働や土日稼働に疲弊しておられました。結婚を機に将来の育児を見据えた環境を整えたいと考えつつも、年収を下げずに事業会社で腰を据えてビジネスの根幹に関わりたいとのご希望をお持ちでした。

「CPASSキャリア」では、監査法人で培った厳格なコンプライアンス感覚や高い業務処理能力を評価する大手メーカーをご案内しました。

面接対策では「残業削減」というネガティブな印象を防ぐため、「効率化による生産性向上で貢献する」前向きなストーリーへ昇華させるサポートを徹底。

約2.5か月でプライム上場メーカーの経理・財務ポジションでご内定に至っています。

転職後は基本給の底上げで年収750万円を維持し、シニアスタッフから経理・財務スタッフへ移行。月平均残業は15時間未満へ劇的に減少し、決算期以外の原則定時退社や有休消化率ほぼ100％の環境を実現されました。

ご本人からは、

というお声をいただいています。

経理のワークライフバランスに関するよくある質問

実際に働き方を見直したり転職を検討したりするなかで、年収への影響やスキル、企業規模による違いなど、具体的な疑問が浮かんでくる方も多いはずです。

そこで、こちらでは経理職のワークライフバランスに関して特に多く寄せられる質問を取り上げ、それぞれについて考え方の目安をお伝えします。

• ワークライフバランスを重視して転職すると年収は下がりやすいですか？
• 残業削減や効率化のために身につけておきたい経理スキルはありますか？
• 中小企業から大手企業の経理に転職するとワークライフバランスは改善されますか？
• 経理職で在宅勤務やリモートワークができる求人は増えていますか？
• 面接でワークライフバランスについて質問しても問題ありませんか？

ワークライフバランスを重視して転職すると年収は下がりやすいですか？

ワークライフバランスを重視した転職でも、年収が必ず下がるとは限りません。経理職の年収は、勤務先の企業規模や上場区分、本人のスキルや経験によって決まる部分が大きく、働きやすさと年収が両立する求人も存在します。

一方で、残業の少なさや休みやすさといった“条件”を最優先に求めると、結果的に年収が下がる選択になる場合もあります。

もっとも、担当できる業務の幅が狭まる職場へ移ると、スキルの伸びとともに年収も伸びにくくなる可能性があります。働き方と年収のどちらをどの程度優先するかは、あらかじめ整理しておくことが大切です。

重要なのは、自分が何を優先したいのかを明確にしたうえで、条件のバランスが取れた求人を探すことです。

転職エージェントに希望を具体的に伝えれば、働きやすさと年収の両面から、自分に合った求人を提案してもらいやすくなります。

残業削減や効率化のために身につけておきたい経理スキルはありますか？

残業を減らし業務を効率化するうえで役立つスキルは、いくつかあります。

まず基盤となるのが、簿記をはじめとする会計の基礎知識です。仕訳や決算処理の理解が深まると、作業の正確さとスピードが上がり、ミスの確認や手戻りにかかる時間を減らせます。

次に重要なのが、Excelや会計ソフト、クラウドサービスを使いこなす力、いわゆる“ITスキル”です。さらに、RPAや生成AIなどのツールへの理解があると、定型業務の効率化を進める際に役立ちます。

あわせて、業務の優先順位を整理し、計画的に進めるタスク管理の力も欠かせません。これらのスキルは、日々の業務改善に直結するだけでなく、転職市場での評価にもつながります。

中小企業から大手企業の経理に転職するとワークライフバランスは改善されますか？

中小企業から大手企業の経理へ転職することで、ワークライフバランスが改善する場合は少なくありません。

大手企業では業務が細分化され、複数人で分担する体制が整っていることが多く、属人化や一人あたりの負担が中小企業より抑えられやすい傾向があります。

福利厚生や休暇制度、教育制度も充実しており、休みやすさの面でも環境が整いやすいといえます。ただし、改善が約束されるわけではありません。

大手企業では、開示業務や内部統制、連結決算など担当する範囲が高度化し、決算期の業務量はむしろ増える場合もあります。

想定年収の面でも、中小企業の300万〜550万円に対し大手上場企業は400万〜700万円が目安とされ、規模による違いがあります。条件を多面的に比較したうえで判断するとよいでしょう。

経理職で在宅勤務やリモートワークができる求人は増えていますか？

コロナ禍で一時的に増えましたが、現在は横ばいです。電子帳簿保存法への対応やペーパーレス化を進める企業では、証憑の確認や承認をオンラインで完結できるため、経理職でも柔軟な働き方を取り入れやすくなっています。

一方で、経理業務にはオフィスでの作業を前提とした処理が残りやすく、すべての企業で定着しているわけではありません。

同じ職種であっても、業務のデジタル化が進んでいる企業とそうでない企業とで、実態には差があります。また、コロナ禍を経て、リモートワークの可能日数を減らしたり、出社を義務化したりするケースもあります。

求人を探す際は、制度の有無だけでなく、経理部門で実際にどの程度活用されているかを確認することが大切です。

面接や転職エージェントを通じて、出社頻度やリモートワークの運用状況を具体的に質問すると、入社後のギャップを防ぎやすくなります。

面接でワークライフバランスについて質問しても問題ありませんか？

面接でワークライフバランスに関する質問をすること自体は、問題ありません。残業時間や休暇の取得状況、働き方の制度などは、入社後の生活に直結する重要な情報であり、企業側も確認されることを想定しています。

むしろ、こうした点をあいまいにしたまま入社すると、後になって認識のずれが生じ、早期の離職につながりかねません。

ただし、伝え方には“工夫”が求められます。働きやすさへの関心だけが前面に出ると、業務への意欲が低いという印象を与えてしまう可能性があるためです。

効率的に業務を進めて成果を出したい、もしくは家庭の事情から制限された働き方であるなど意図を伝えることで、前向きな質問として受け止められやすくなります。

また、残業時間や有給休暇の取得率といった実態は、面接の場で直接確認しにくい場合もあります。こうした情報は、転職エージェントを通じて事前に把握しておくと、面接では業務内容や体制に関する質問に集中できます。

ワークライフバランス重視で経理転職を成功させる3つのチェックポイント

ワークライフバランスを重視した経理転職を成功させるには、求人選びの前に、自分自身の状況を整理し、必要な情報を集めることが欠かせません。

こちらでは、入社後に「思っていた働き方と違った」というギャップが生じることを避けるための3つのチェックポイントを取り上げ、納得のいく転職を実現するための準備を整理します。

• 自身のスキルとライフスタイルの優先順位を棚卸しする
• 残業時間や有給取得率の実態を確認する
• 決算スケジュールや組織体制についての情報を収集する

自身のスキルとライフスタイルの優先順位を棚卸しする

転職活動を始める前に、まず取り組みたいのが、自分のスキルとライフスタイルの優先順位を整理することです。スキルと希望条件の両方を整理しておけば、転職エージェントに相談する際にも、自分に合った求人を提案してもらいやすくなります。

経理職としてこれまで担当してきた業務や得意とする領域を棚卸しすると、転職市場でどのような評価を得られるか、どの程度の年収を見込めるかが見えてきます。

その際は、成果をできる限り具体的な数値で示しておくと、選考でのアピールに役立ちます。

同時に、自分が働き方に何を求めているのかを明確にすることも重要です。残業の少なさ、休みやすさ、在宅勤務の可否、年収など、優先したい条件は人によって異なります。

何を最も重視し、何は譲歩できるのかをあらかじめ順位づけしておくと、求人を比較する際に迷いにくくなります。

残業時間や有給取得率の実態を確認する

求人を見極めるうえで欠かせないのが、残業時間や有給休暇の取得率といった実態の確認です。

求人票には「残業少なめ」「休日120日以上」などと記載されていても、それが経理部門の実情を正確に表しているとは限りません。表面的な条件だけで判断せず、実態を踏まえて検討することが、後悔のない転職につながります。

確認したい具体的な項目としては、月別の平均残業時間、繁忙期のピーク時の残業の状況、有給休暇の取得率、休暇を取りやすい時期などが挙げられます。

これらは面接で直接尋ねにくい場合もありますが、働き方を判断するうえで重要な情報です。転職エージェントなどプロに相談しながら、情報収集するとよいでしょう。

決算スケジュールや組織体制についての情報を収集する

経理職の働き方は、決算スケジュールや組織体制によって大きく左右されるため、これらの情報を事前に集めておくことが重要です。

決算月や四半期決算の有無、決算早期化に取り組んでいるかどうかによって、繁忙期の長さや業務量は変わってきます。上場企業であれば開示業務が加わるなど、企業の属性によって担う業務の範囲も異なります。

組織体制については、経理部門の人数や役割分担、属人化の度合い、業務のデジタル化の状況などを確認します。

複数人で業務を分担できる体制が整い、マニュアルやシステムによって属人化が抑えられている職場であれば、無理のない働き方を実現しやすくなります。

こうした情報は、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントを活用すると把握しやすくなります。

エージェントは企業の内部事情や過去の転職者の声を持っていることが多く、求人票には表れない情報を事前に確認できる場合があります。

ワークライフバランス重視の経理転職なら「CPASSキャリア」「CPAジョブズ」へ

ワークライフバランスを重視した経理転職を成功させるには、経理部門の働き方や体制といった、求人票には表れにくい情報をいかに集められるかが鍵になります。

そのうえで頼りになるのが、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」です。

「CPASSキャリア」は、経理・財務をはじめとする会計ファイナンス人材に特化した転職支援サービスで、業界を知り尽くしたキャリアアドバイザーが一人ひとりの希望に沿ったサポートを行っています。

具体的な条件を踏まえ、求人票だけでは分からない職場の実情も含めて、皆様に合った求人を提案いたします。公認会計士資格を持つキャリアアドバイザーも在籍しており、専門的な相談にも対応できる体制が整っています。

自分のペースで求人を探したい場合には、経理・税務・財務などの会計ファイナンス人材に特化した求人サイト「CPAジョブズ」も活用できます。

働き方を見直したいと考える皆様は、まずは無料のキャリア相談や求人検索を通じて、自分に合う選択肢を確認してみてください。

まとめ

経理職のワークライフバランスは、残業時間の長短だけで測れるものではなく、休みやすさや業務量の安定性など、複数の要素から成り立っています。

経理は繁忙期と閑散期がはっきり分かれやすく、属人化やアナログな業務プロセスといった構造的な要因によって、働き方が左右されやすい職種です。

こうした負荷を和らげるには、本記事で紹介した方法が有効ですが、現職での改善が難しいケースもあるかもしれません。その場合は、環境の整った職場への転職が選択肢になります。

転職を検討する際は、自分のスキルと希望条件の優先順位を整理し、残業や有給取得率の実態、決算スケジュールや組織体制を多面的に確認することが、納得のいく転職につながります。

求人票には表れにくい情報を集めるうえでは、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」や求人サイト「CPAジョブズ」が役立ちます。

皆様に合った働き方を見つける一歩を踏み出してみてください。