監査法人で高度な実務経験とマネジメント経験を積み、その先のステップとしてスタートアップ企業のCFOに関心を持つ公認会計士は少なくありません。

一方で、役割の実像や年収・報酬構造、参画すべきタイミング、求められるスキルが見えにくく、挑戦への判断に踏み切れない場合もあるでしょう。

こちらでは、スタートアップ企業のCFOの具体的な業務やメリット、注意点、向いている人の特徴までを体系的に解説します。皆様のキャリアパスを現実的に検討するための材料としてお役立てください。

スタートアップ企業のCFOの役割と大手上場企業との違い

スタートアップ企業のCFOは、財務の管理者にとどまらず、限られた資源のなかで成長を実現する経営陣の一員として機能します。

しかし、同じ“CFO”という肩書きでも、組織が成熟した大手上場企業のCFOとは役割が異なります。

そこで、こちらではスタートアップ企業のCFOの役割の全体像と、大手上場企業のCFOとの違いを解説していきます。

• スタートアップ企業でのCFOの役割
• 大手上場企業のCFOとの違い|業務範囲・スピード感・組織体制

スタートアップ企業でのCFOの役割

スタートアップ企業のCFOは、財務戦略の策定と実行を軸に幅広い領域を担います。

キャッシュフロー管理から財務戦略の立案、IPO準備（上場準備、以下IPO準備）まで、その判断が事業の進展を大きく左右します。

過去から現在の数字を管理するだけでなく、将来の成長曲線を描き、その実現に必要な資金を確保する役割を負う点が特徴です。

なかでも比重が大きいのが資金調達です。VC（ベンチャーキャピタル）やエンジェル投資家、金融機関に対し、必要な資金の規模と使途、次の成長段階へ到達する道筋を説明する場面が頻繁に生じます。

投資家との交渉を主導し、資本政策を設計する点も重要な責務です。

また、売掛金の増大や採用拡大に伴うコスト増などによるキャッシュフロー悪化など、企業の成長段階特有のリスクを先読みし、対応策を講じる役割も担います。

事業計画の財務的な検証や経営指標の設計を通じて、CEOの意思決定を支える立場に立つことも珍しくありません。財務の専門性を起点としつつ、事業全体に踏み込んで経営を前に進める姿勢が求められます。

大手上場企業のCFOとの違い|業務範囲・スピード感・組織体制

大手上場企業のCFOは、全社的な財務戦略や資本政策、IR活動、リスクマネジメントを統括します。

各機能には専任部署や担当者が配置されることが多く、CFOは実務を各部門に委ねながら、全社的な方針決定や統括に注力する傾向があります。

これに対し、スタートアップ企業のCFOは、組織や仕組み“そのもの”を構築する段階から関与します。

企業によりますが、スタートアップ企業では経理体制や会計システム、内部統制が未整備なケースが多く、実務と戦略の双方を兼ねて担う点が大きな違いです。

担当者がいない領域については自ら実務を担う場面も生じるため、その業務範囲はおのずと広範囲になります。

また、意思決定のスピード感も異なります。大手上場企業では稟議や合議を経た慎重な判断が求められる傾向があります。

一方で、スタートアップ企業では、資金繰りや事業の局面が短期間で変化するため、限られた情報のなかで迅速に判断する力が問われます。

組織体制が少数精鋭かつ流動的で、フェーズの進行に応じて役割が変わっていく点も、スタートアップ企業ならではの特性です。

【事業ステージ別】スタートアップ企業のCFOの主な業務と重要任務

スタートアップ企業のCFOの業務は、企業の成長フェーズによって重心が大きく移っていきます。

一方で、フェーズを問わず一貫して担う中核業務も存在します。こちらでは、全ステージに共通する業務と、成長段階ごとの主な業務・重要任務を整理します。

• 【ステージを問わず担う中核業務】財務戦略・リスク管理の責任を担う
• 【シード〜シリーズA・B】財務基盤の構築・強化と資金調達を担う
• 【シリーズC以降〜IPO準備期】IPO・M&A対応とスケール対応を主導する

【ステージを問わず担う中核業務】財務戦略・リスク管理の責任を担う

事業ステージにかかわらず、スタートアップ企業のCFOが一貫して担うのが、財務戦略の策定とリスク管理です。

事業計画と整合した資金計画を描き、限られた資金をどの領域に投資するかを判断する役割は、成長段階を問わず求められます。

これらの中核業務を安定して回せる体制を築くことが、成長段階でのより高度な業務に取り組むための前提となります。

資金が尽きるまでの期間を示すランウェイを常に把握し、資金消費のペースを管理しながら、追加調達のタイミングを見極めます。

為替変動や急激なコスト増、採用計画の遅延など、事業に潜む“リスク”を先読みし、複数の成長シナリオに基づいて資金需要を予測する点も重要です。

さらに、月次や四半期での財務状況の把握と経営陣への報告、経営指標の設計と分析も継続的に担います。

これらの中核業務は、事業の局面が変わっても財務責任者として手放すことのできない領域です。数字を通じて経営の現在地を示し、次の打ち手を支える役割だけでなく、日々の財務管理を着実に積み重ねる姿勢こそが、CFOへの信頼につながります。

【シード〜シリーズA・B】財務基盤の構築・強化と資金調達を担う

シードからシリーズAはCFOを置くケース自体が限られますが、登用される場合は「攻め」の資金調達が主な役割となります。

そのため、公認会計士としてのキャリアよりも、投資銀行出身者のように資金調達力に強みを持つ人材が選ばれやすい傾向にあります。

投資家に対して必要な資金の規模とその根拠、次の段階へ到達するための道筋を、数字と事業計画に基づいて説明します。調達条件の交渉や資本政策の設計を主導し、株主構成への影響も見据えた判断が求められます。

シリーズBに進むと、成長戦略の立案へと役割が広がります。

事業部門別の予算策定や権限委譲の仕組みづくり、製品開発やマーケティングへの投資配分の決定、収益性の分析や価格戦略の見直しなどを通じて、事業の拡大を財務面から支えます。

これらを並行しながら、組織の成長に合わせて財務機能を段階的に強化していく点が、この時期の重要任務といえるでしょう。

【シリーズC以降〜IPO準備期】IPO・M&A対応とスケール対応を主導する

シリーズC以降からIPO準備期にかけては、IPO・M&Aへの対応や組織拡大を進め、財務基盤をより大規模な事業体制に対応できる形へ引き上げることが業務の主軸となります。

事業規模の拡大に伴い、地域別や事業別の財務責任体制の確立、経理チームの採用と育成など、組織のスケーリングを主導する役割が増していきます。

IPOを目指す段階では、IPO準備の中心的な役割を担います。監査法人や主幹事証券の選定と対応、内部統制の構築、上場申請書類の作成など、IPOの成否を左右する実務を統括します。

証券会社や取引所との折衝、資本政策の最終調整も、この時期のCFOに求められる重要任務です。

企業によってはM&Aへの対応も比重を増します。具体的には、事業拡大や機能補完を目的とした買収の検討、対象企業の財務デューデリジェンス、買収後の統合プロセスへの関与などを担う場面が生じます。

これらの高度な業務は、監査法人で培った会計・監査の専門性や、企業の財務を多角的に分析する経験が活きる領域です。

スタートアップ企業のCFOになるメリット

スタートアップ企業のCFOには、成熟した組織のポジションでは得にくい経験と報酬の機会があります。こちらでは、監査法人での経験を経てスタートアップ企業のCFOを目指す皆様にとって意味の大きい2つのメリットを、具体的に解説します。

• 【メリット1】自身の裁量で組織や仕組みをゼロから構築できる
• 【メリット2】ストックオプションによるリターンが期待できる

【メリット1】自身の裁量で組織や仕組みをゼロから構築できる

スタートアップ企業でCFOになる大きなメリットの一つは、財務や管理に関する組織や仕組みを、自身の裁量で構築できる点です。

会計システムの選定、業務プロセスの設計、内部統制の整備、経営指標の設計まで、土台となる仕組みをゼロから手がける機会が得られます。

スタートアップ企業では事業の前提となる仕組みが存在しないことも多く、設計思想から関与できます。監査法人で数多くの企業の管理体制を見てきた経験は、こうした仕組みづくりに直接活かせる知見です。

また、経営陣の一員として事業の意思決定に深く関わる点も特徴です。

投資配分や資本政策など、会社の方向性を左右する判断にCFOとして加わり、財務の視点から経営に影響を与えられます。財務・経理チームを率い、組織の成長とともにマネジメントの規模を広げていく経験も得られます。

こうした裁量の大きさは、将来CEOや他社の経営幹部を目指すうえでも、経営全体を見渡す力を養う機会になります。

【メリット2】ストックオプションによるリターンが期待できる

スタートアップ企業のCFOの報酬は、基本となる年収にストックオプションを組み合わせる構造が一般的です。想定年収は1,000万〜2,000万円が一般的なレンジで、これに加えてストックオプションが付与されるケースが多くみられます。

ストックオプションは、あらかじめ定められた行使価格で自社株式を取得できる権利です。IPOやM&Aなどで株式を売却できる状況となり、株価が行使価格を上回った場合に、経済的利益を得られる可能性があります。

参考として、Big4系監査法人のマネージャーの想定年収は1,000万〜1,200万円、シニアマネージャーは1,200万〜1,500万円とされています。

スタートアップ企業のCFOは、想定年収の水準ではこれらに並ぶ可能性もあり、ストックオプションによる上振れも期待できます。

さらに、新興上場企業のCFOになると想定年収は1,500万〜6,000万円程度まで視野に入ってきます。しかし、IPO後にすぐこの水準に達するとは限らず、企業規模や業績、役割によって異なる点には留意する必要があります。

あわせて、ストックオプションの価値は事業の成否に左右される点にも押さえておきたいところです。

スタートアップ企業のCFOを目指す際の注意点

スタートアップ企業のCFOには大きな裁量とリターンの機会がある一方で、相応のリスクと負担も伴います。こちらでは、監査法人という安定した環境からの転身を考える皆様が押さえておくべき2つの注意点を解説します。

いずれもメリットと表裏一体であり、挑戦を検討するうえで事前に理解しておきたい点です。

• 【注意点1】事業撤退・倒産リスクを許容する必要がある
• 【注意点2】管理部門の整備をゼロから担う負担がある

【注意点1】事業撤退・倒産リスクを許容する必要がある

スタートアップ企業は成長の可能性が大きい一方で、事業が計画どおりに進まず、撤退や倒産に至るリスクも抱えています。資金調達が想定どおりに進まなければ、ランウェイが短くなり、事業の継続そのものが難しくなる場合もあります。

このリスクは報酬構造にも大きく影響します。転職に伴ってベースとなる基本給が下がるケースが多いことに加え、その補填要素となりえるストックオプションも、事業が成長し企業価値が高まって初めて価値を持つためです。

安定した給与水準が前提となる監査法人とは、報酬の確実性という点で性質が異なります。

そのため、スタートアップ企業のCFOを目指す際には、こうした不確実性を許容できるかどうかを見極めることが大切です。

選考内で事前に事業計画や資金繰りの状況を質問して確認しておくとよいでしょう。

そして、株主構成やこれまでの調達実績などを財務の専門家として精査し、リスクを把握したうえで意思決定を行う姿勢が求められます。リスクを正しく理解し、納得したうえで挑戦できるかが、判断の分かれ目です。

【注意点2】管理部門の整備をゼロから担う負担がある

スタートアップ企業では、経理や財務をはじめとする管理部門の整備をCFO自ら担うことがあり、業務負担が大きくなる場合があります。

本来は複数の担当者で分担する業務を、少人数または単独で進めるケースも少なくありません。

例えば、シリーズAなどの初期フェーズの企業では、CFO自らが現場の総務業務にも対応しなくてはならないケースもあります。高度な意思決定だけでなく自ら手を動かす、いわゆる「プレイングマネージャー」の姿勢が重要です。

大手上場企業のように専任部署が機能を分担する体制とは異なり、戦略の立案と日々の実務の双方を兼ねて担う必要があります。

資金調達やIPO準備といった高度な業務と並行して、基礎的な管理業務にも対応するため、業務の幅と負荷は大きくなりがちです。

この負担は、裏を返せば組織を設計する裁量の大きさでもありますが、相応の体力と推進力が求められます。

整った環境での専門業務を志向する場合には、負担の大きさが想定と合わない可能性もあるため、自身の適性と照らし合わせて検討することが大切です。どこまでの業務範囲を担う想定なのかを、参画前に確認しておくことが望まれます。

スタートアップ企業のCFOに求められるスキル・経験

（CPASSキャリア編集部 作成）

スタートアップ企業のCFOには、会計ファイナンスの専門性に加えて幅広いスキルと経験が求められます。

こちらでは、スタートアップ企業のCFOに求められる主なスキルや経験を、5つの観点から整理して解説します。

監査法人で培った専門性を土台としながら、経営の現場で求められる能力を理解しておくことが、適性を見極めるうえで役立ちます。

• 会計ファイナンスに関する高度な専門知識
• 資金調達・IPO準備の実務経験
• IPOに向けた法務・コンプライアンスの知識
• プレゼンテーション・交渉力
• 部門を超えたリーダーシップとコミュニケーション能力

会計ファイナンスに関する高度な専門知識

CFOの土台となるのが、会計ファイナンスに関する高度な専門知識です。財務諸表の作成や分析、会計基準への対応、税務の理解といった基礎に加え、企業価値評価や資本政策の設計など、ファイナンスの応用的な知識が求められます。

特にスタートアップ企業では、限られた資金をどの領域に配分するかという判断を、財務の視点から支える必要があります。

事業計画を財務的に検証し、投資判断の妥当性を数字で示す力は、CFOの中核的な能力です。資金消費のペースや資金需要を予測し、適切な調達計画を立てる際にも、こうした専門知識が前提となります。

公認会計士として監査法人で培った会計・監査の知見は、この領域で活かしやすい強みです。

多様な業種や規模の企業の財務を見てきた経験は、スタートアップ企業の財務基盤を構築し、適正な会計処理を担保するうえで大きな価値を持ちます。

会計の知識を単独の業務としてではなく、事業判断の根拠として用いる姿勢が問われます。

資金調達・IPO準備の実務経験

スタートアップ企業のCFOにとって、資金調達とIPO準備の実務経験は重要な要素です。

資金調達では、VCや金融機関との交渉を主導し、調達条件と株主構成への影響を踏まえた資本政策を設計する力が求められます。投資家に対して事業の成長性を数字で示す経験は、調達の成否と事業の将来を左右します。

IPO準備においては、監査法人対応、内部統制の構築、上場申請書類の作成、証券会社や取引所との折衝など、IPOに向けた一連の実務を統括します。これらは専門性が高く、経験の有無が業務の進め方に大きく影響します。

上場準備企業の監査やIPO案件に携わった経験があれば、IPOまでの全体像や論点を理解したうえで業務を進められます。

資金調達の実務経験が十分でない場合は、FASや事業会社の経営企画・財務部門などで関連経験を補ってから、CFOを目指す方法もあります。

ただし、当事者として資金調達経験をより深めたい場合は、環境の選び方が重要です。

具体的には、積極的な資金調達や投資を推し進める「攻め」のCFO直下で実務を担うほか、VC・PEファンドでの投資実務やLP投資家からの資金調達業務などを経ることで、CFOに求められる実践的なスキルを効率よく身につけることができます。

IPOに向けた法務・コンプライアンスの知識

IPOを目指すスタートアップ企業では、法務・コンプライアンスの知識も重要です。

IPOにあたっては、会社法や金融商品取引法をはじめとする関連法令への対応、コーポレートガバナンス体制の整備、適時開示の仕組みづくりなど、法務面の論点が数多く生じます。

内部統制の構築においても、法令や上場審査基準に基づいた整備が必要です。

CFOは、経営者の責任の下で、財務報告に係る内部統制の整備・運用を中心的に推進する立場となることがあります。法務担当者や外部の専門家と連携しながら、IPOに向けた体制を整えていく場面も多くなります。

監査の現場で内部統制や開示制度に関する知見に触れた経験は、この領域の基礎となります。すべての法務知識を単独で備える必要はありませんが、論点を把握し、専門家と適切に連携できる理解度が求められます。

プレゼンテーション・交渉力

スタートアップ企業のCFOには、プレゼンテーション能力と交渉力が求められます。

特に資金調達の場面では、投資家に対して事業の成長性や資金の使途を、説得力をもって説明する必要があります。財務データを示すだけでなく、会社のビジョンを数字で表現し、相手の理解と納得を引き出す力が問われます。

交渉力も重要です。投資家との調達条件の交渉、金融機関との融資交渉、M&Aにおける相手企業との折衝など、CFOが交渉の最前線に立つ場面は少なくありません。

自社にとって有利な条件を引き出しながら、長期的な関係も見据えて合意を形成する力が求められます。

監査法人では、クライアントの経営陣と会計・監査上の論点について議論し、見解を伝える経験を重ねます。

専門的な内容を相手の立場に合わせてわかりやすく伝え、合意へと導く力は、スタートアップ企業のCFOの実務において繰り返し求められる能力です。数字の裏づけと伝え方の双方を備えることで、交渉の場で説得力を発揮できます。

部門を超えたリーダーシップとコミュニケーション能力

CFOには、部門を超えたリーダーシップとコミュニケーション能力が求められます。財務は事業のあらゆる領域と結びついているため、各部門の状況を財務の言葉に翻訳し、部門間を橋渡しする調整力が欠かせません。

CFOは経理・財務チームを率いる立場であると同時に、経営陣の一員として全社的な視点で意思決定に関わります。

財務のスペシャリストであることにとどまらず、経営陣として事業推進（COO）や組織づくり（CHRO）の領域もカバーするような柔軟な立ち回りが求められます。

成長に応じて組織の規模が拡大するなかで、人材を育成し、組織をまとめる力も問われます。

こうしたリーダーシップはスタートアップ企業に限らず求められますが、なかでもIPO準備やM&Aの局面では、限られた期間のなかで複数の部門やチームをスピーディーに引っ張る力が欠かせません。

監査法人でメンバーを率いてマネジメントを経験してきた皆様にとって、組織を動かす力は強みとなります。

短い準備期間で内部統制の整備や開示体制の構築、デューデリジェンスへの対応を進めるには、関係部門を巻き込み、迅速に動かす推進力が求められます。

スタートアップ企業のCFOに向いている人の特徴

（CPASSキャリア編集部 作成）

スタートアップ企業のCFOには、専門性に加えて、不確実な環境のなかで力を発揮できる資質が求められます。こちらでは、スタートアップ企業のCFOに向いている人の特徴を3つの観点から整理し、自身の適性を見極める手がかりとして解説します。

• 戦略的思考と経営全体を俯瞰する視点を持つ人
• 高度な業務を複数進める中で迅速な意思決定ができる人
• 変化や不確実性を楽しめる柔軟性のある人

戦略的思考と経営全体を俯瞰する視点を持つ人

スタートアップ企業のCFOに向いているのは、戦略的思考と経営全体を俯瞰する視点を持つ方です。

CFOには、目の前の数字を管理するだけでなく、その数字が事業のどの判断につながるかを捉え、限られた資源をどこに投じるべきかを構想する力が求められます。

事業計画と財務を結びつけ、成長の道筋を描くには、部分ではなく全体を見渡す視点が欠かせません。

そのためには、高い分析力によって定量的判断と定性的判断をバランスよく使い分ける感覚や、社内外の関係者と合意を形成していくコミュニケーション能力が必要となります。

監査法人で多様な企業の財務を分析し、事業構造を理解してきた経験は、こうした俯瞰的な視点の土台となります。

財務という専門領域を起点に、事業や組織、市場までを視野に入れて考えられる方は、スタートアップ企業のCFOとして力を発揮しやすいといえます。

数字の管理にとどまらず、事業の方向性そのものに関わりたいと考える皆様に適したポジションです。財務の枠を超えて事業を構想することに関心を持てる人ほど、この役割への適性が高いといえます。

高度な業務を複数進める中で迅速な意思決定ができる人

スタートアップ企業のCFOには、迅速な意思決定ができる資質が求められます。資金繰りや事業の局面が短期間で変化する環境では、限られた情報のなかで判断を下し、状況に応じて方針を修正していく必要があります。

資金調達の交渉やIPO準備など、事業の命運を左右する局面に責任者として向き合う場面も多く、相応のプレッシャーがかかります。こうした状況でも冷静に状況を把握し、判断を前に進められる精神的な強さが欠かせません。

監査法人の繁忙期に複数のプロジェクトを同時に進め、期限と責任のなかで成果を出してきた経験は、こうした環境への適応力につながります。

一方で、慎重に時間をかけて判断する進め方を好む場合には、スタートアップ企業の意思決定のスピード感が負担に感じられる可能性もあります。

変化の激しい環境のなかで判断を重ねることに前向きに取り組めるかどうかが、適性を考える一つの観点といえます。

変化や不確実性を楽しめる柔軟性のある人

スタートアップ企業のCFOに向いているのは、変化や不確実性を柔軟に捉えられる方です。不確かな状況に機会を見出し、先の見えない状況を負担ではなく機会と捉えられる人ほど、スタートアップ企業のCFOとして環境に適応しやすいといえます。

前述のとおり、スタートアップ企業では、事業の成長フェーズに応じて求められる役割が大きく変わり、組織や仕組みも流動的に変化していきます。

前例のない課題に直面することも多く、決まった枠組みのなかで業務を進めるよりも、状況に合わせて自ら役割を更新していく姿勢が求められます。

整った環境での専門業務に魅力を感じる場合と、変化の多い環境で裁量を持って動くことに意欲を感じる場合とでは、向き不向きが分かれます。

自身がどちらの環境で力を発揮しやすいかを見極めることが、キャリア選択の判断材料となります。

スタートアップ企業のCFOの主なキャリアパス

スタートアップ企業のCFOに至るキャリアパスは一様ではありません。

公認会計士の場合、監査法人でマネージャーやシニアマネージャーまで経験を積んだ後、FASや事業会社の経営企画、M&A部門などで財務・経営に関する実務を広げてスタートアップ企業のCFOを目指すルートは、選択肢の一つです。

資金調達やIPO準備の経験を計画的に積み重ねることが、CFOへの道を現実的なものへと導くきっかけになります。

スタートアップ企業のCFOに就いた後も、キャリアの選択肢は広がります。

所属する企業がIPOを実現すれば、新興上場企業のCFOとして引き続き財務を統括し、IPO後の成長戦略や企業価値の向上を担う道が開けるでしょう。

一社での経験を土台に、複数のスタートアップ企業でCFOを歴任し、財務責任者として専門性を高めていく進み方も考えられます。

さらに、CFOとして培った経営視点を活かし、他社の経営幹部やCEO、社外取締役へと役割を広げる道や、投資銀行やVCといった投資する側へ進む道もあります。

スタートアップ企業のCFOは、財務の専門性と経営の経験を兼ね備えたポジションであり、その後のキャリアの選択肢を大きく広げる経験となります。

自身が描く長期的なキャリアの方向性に照らし、どの道筋を目指すかを考えることが、最初の一歩を見極める鍵です。

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スタートアップ企業のCFOへの挑戦を検討する際には、役割の実像や報酬構造、参画タイミングを正確に把握したうえで、自身に合った企業を見極めることが大切です。

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まとめ

スタートアップ企業のCFOは、事業の成長を財務面から主導するポジションです。

事業の成功が自身のリターンに直結する一方で、事業撤退や倒産のリスク、管理部門をゼロから整備する負担といった注意点も伴うため、不確実性を許容できるかどうかを見極める必要があります。

監査法人で培った専門性やIPO関連の知見、チームのマネジメント経験は、スタートアップ企業のCFOに求められるスキルと多くの点で重なります。

求められる資質や向き不向きを理解し、自身の適性と照らし合わせたうえで、現実的なキャリアパスとして検討することが大切です。

「CPASSキャリア」は、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントとして、スタートアップ企業のCFOへの転身を検討中の皆様に寄り添います。まだ転職を決断していない段階でも、お気軽に無料相談をご利用ください。