大手上場企業の経理部門は、分業制のもとで自身の専門性を深めやすい点が魅力です。

大手上場企業の経理職への転職を検討している皆様のなかには、「実際にどのような業務を担うのか」「転職を成功させるために何が必要なのか」と不安や疑問をお持ちの皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、本記事では大手上場企業の経理職の特徴や、業務内容と年収目安、他企業規模との違い、評価されるスキル・資格、転職成功のポイントを解説します。

大手上場企業が中途採用で求める人材とは？

大手上場企業の経理部門では、高い業務レベルが求められます。採用においても、即戦力として活躍できる人材に加え、入社後も継続的に成長できるポテンシャルを持つ人材が重視される傾向にあります。

こうした背景から、決算実務の経験は選考時において、重要な判断軸となります。加えて、国際会計基準（IFRS）対応や連結決算・開示業務に関する経験は高く評価されやすいポイントです。

また、会計やERPシステム、Excel、BIツールの活用経験も即戦力として評価されやすい要素です。

企業によっては、第二新卒をポテンシャル採用枠として選考対象に含める場合もあります。

企業ごとに求める水準は異なりますが、会計知識や日商簿記2級以上などの基礎知識があると評価されやすくなるでしょう。

大手上場企業の経理の特徴

転職後のミスマッチを防ぐためにも、大手上場企業の特徴を十分に把握しておくことが大切です。こちらでは、大手上場企業の経理職ならではの特徴として、下記の5つを解説していきます。

• 専門性が高められる環境がある
• 経理部内や社内部署間で定期的にジョブローテーションがある
• 連結会計、海外取引、M&A、開示・IR対応、監査法人対応など高度な実務経験を積める
• 社内競争が激しい
• 意思決定に時間を要するケースも

専門性が高められる環境がある│分業制による業務の高度化

大手上場企業の経理部門は、業務が高度に分業化されていることが多いです。例えば、経理・税務・財務・管理会計など各領域に担当が設置されており、その分野の専門知識を深く習得できる環境です。

また、連結決算や有価証券報告書の作成、IFRS（国際財務報告基準）対応など、他の規模の企業ではなかなか経験できない機会もあります。

大規模案件や監査法人・税務当局への対応を通じて、専門性を高めやすい環境です。

経理部内や社内部署間で定期的にジョブローテーションがある│経験の幅の広がり

大手上場企業の経理部門では、人材育成や組織活性化を目的として、社内や部門内で定期的にジョブローテーションが行われるケースが多く見られます。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の「企業の転勤の実態に関する調査」によると、実際に従業員規模が大きい企業ほど制度導入の割合が高く、計画的な異動を通じて多様な業務経験を積ませる傾向があるといえます。

経理においても、日次業務から決算、税務、管理会計など複数領域を経験することで、業務理解を深めながら経験の幅を広げられる点が特徴です。

ジョブローテーション制度は、部門間の連携を理解した人材を育成することも目的としています。そのため、将来的にマネジメント人材へのステップアップにもつながります。

連結会計、海外取引、M&A、開示・IR対応、監査法人対応など高度な実務経験を積める│市場価値向上に寄与

大手上場企業の経理では、連結会計や海外取引、M&A、開示・IR対応、監査法人対応など、高度な実務に携わる機会が多い点も特徴です。

グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点との連携や海外赴任の機会もあり、海外子会社の会計データ管理やIFRS対応に関わることもできます。

さらに、組織再編やM&Aに伴う会計処理、監査法人との折衝などを通じて高いレベルで専門性を高めることができ、これらの経験は市場価値の向上にもつながります。

社内競争が激しい│昇進スピードは遅い場合も

大手上場企業は、社内での競争が激しくなる傾向にあります。特に規模の大きい企業では同期入社の社員数も多く、昇進・昇給において順番待ちになることもあり、キャリアアップに時間がかかるケースも少なくありません。

また、企業によっては“年功序列”が残り、成果が評価に反映されるまでに一定の時間がかかる場合もあります。

一方で、特に20代〜30代では転職によるキャリアアップが一般化し、社内での経験年数や昇進スピードの重要性は以前ほど高くありません。

さらに、大手上場企業でも優秀な会計士などを部長代理やマネージャークラスとして中途採用する動きが増え、外部からのキャリアアップの機会も広がっています。

いずれにしても、人事評価制度や昇進要件は企業によって大きく異なるのが実情です。

成果や実績に応じた評価制度を採用している企業であれば、年次よりも能力や成果を重視して評価を受けられるケースもあります。

意思決定に時間を要するケースも│もどかしさを感じることも

大手上場企業では、業務上の意思決定や新しい取り組みを進める際には、組織規模が大きいために、事前の根回しや部門間の調整、役員への報告など、多くのステップを踏む必要が生じます。

こうした環境では、実効性のあるアイデアをすぐに実行に移せず歯がゆさを覚えるケースも考えられます。

ただし、こうしたプロセスは正確性や内部統制を担保するために必要なケースも多いです。関係者と調整しながらスムーズに業務遂行するスキルは、どの企業でも求められます。

大手上場企業の経理の特性│新興上場企業・中小企業・スタートアップ企業との違いを解説

同じ経理職であっても、大手上場企業と新興上場企業・中小企業・スタートアップ企業では、業務内容や就業環境に大きな違いがあります。あくまで傾向や目安になりますが、それぞれの特徴を下表にまとめました。

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大手上場企業と他企業の経理の違いは、主に組織規模や業務範囲、求められる役割にあります。

新興上場企業では、大手上場企業と比べて少人数で幅広い業務を担う体制が一般的で、決算や開示、税務などを一人で横断的に担当するケースも見られます。

業務の幅広さや経営との距離の近さのバランスを重視する場合に適した環境といえます。

一方、中小企業では、若手のうちから仕訳入力から決算、税務対応まで一通りを担うオールラウンダー型の働き方が求められます。短期間で実務経験を幅広く積みやすい点が特徴です。

対して、大手上場企業では分業制が進んでおり、特定領域に特化して専門性を深められる環境が整っています。

また、スタートアップ企業では、組織や業務プロセスが整備途上であることも多く、仕組みづくりから関わる機会があります。

経営陣との距離が近く、スピード感のある意思決定の中で業務を推進する経験を積める点が特徴です。

年収水準については、特にマネージャークラスでは大きな差がないように見えますが、大手上場企業では職階に応じて高水準が期待できます。

このように、企業規模や成長フェーズによって経理に求められる役割や得られる経験は大きく異なります。自身の志向やキャリアプランに応じて適した環境を選ぶことが重要です。

大手上場企業の経理の主な業務内容

（CPASSキャリア編集部 作成）

こちらでは、大手上場企業のスタッフ〜マネージャーを想定した主な業務内容を5つに分けて解説します。

担当する職階やポジションによって業務内容は異なりますが、転職後のイメージをより具体的に描くための参考にしてください。

• 日次・月次・年次決算業務
• 「情報ガバナンス」としての側面が求められる連結決算業務
• 税務申告など税務対応
• 監査対応やグループ監査の統制
• 育成や経理チームマネジメント

日次・月次・年次決算業務

経理部門の根幹をなす業務で、大企業では取引量と関係部署の多さが大きな特徴です。

決算業務	特徴
日次	・数百〜数千件単位の仕訳処理および入出金管理 ・複数事業部・海外拠点から上がってくるデータの確認・調整
月次	管理会計寄りの役割も担うケースが一般的 ・事業部ごとの業績データの集計および詳細分析 ・各部門への予算差異についてのヒアリング・フィードバック…など
年次	大企業ではグループ会社数が多いため、年次決算に向けては調整業務の比重が大きくなる なお、海外子会社を含む場合は英語でのコミュニケーションや国際会計の知識が求められる可能性も ・グループ会社数十社規模の連結パッケージ回収およびチェック ・各社の会計方針の統一や内部取引の消去 ・（海外子会社を含む場合）為替換算や現地基準との調整…など

上表の通り、大企業の経理においては、単に「決算を締める」だけでなく、多くの拠点や部門を巻き込んで数値を統合する力や調整力が重要となり、規模の大きい企業ならではの実務経験を積むことができます。

「情報ガバナンス」としての側面が求められる連結決算業務

大企業における連結決算・開示業務は、単なる作成にとどまらず、大規模なグループ全体の数値を統合・統制する役割を担う点が特徴です。

数十社〜数百社以上に及ぶグループ子会社を管理する「情報ガバナンス」としての側面もあり、大企業特有の難易度の高い業務のひとつです。

海外統括会社などさまざまな子会社の未実現利益の消去や持分変動を、グループ全体で矛盾なく統合する「精緻さ」が求められます。

税務申告など税務対応

大手上場企業の経理部門は、法人税・消費税などの申告書作成や納付管理を行い、税務コンプライアンスを確保する役割を担います。

税務対応は専門性が求められる分野であり、法律・会計・実務の知識を横断的に活用しなければなりません。

申告業務では会計上の利益を税務上の所得に調整する作業が必要です。グローバルに展開する企業では移転価格税制など国際税務への対応も求められるケースがあります。

顧問税理士や外部アドバイザーと連携しながら進めることが多く、専門家とのコミュニケーション能力も求められます。

監査対応やグループ監査の統制

大企業では、監査法人による法定監査への対応が年間を通じて発生し、単発ではなくプロジェクトとして進行する点が特徴です。

グループ会社や海外拠点が多い場合は、各社の監査状況の取りまとめや、監査論点の横断的な調整も必要となり、社内外を巻き込んだ調整業務の比重が大きくなります。

最大の特徴は、国内外の拠点を巻き込んだ「グループ監査の統制」にあります。世界中の拠点の監査状況を把握し、現地監査人と連携して会計処理の統一性を担保する実務は、大企業特有の難易度です。

監査法人から投げかけられる複雑な論点に対し、各拠点と連携してエビデンスを揃え、グループとしての見解を論理構築する「ハブ」の役割を担います。

育成や経理チームマネジメント

大企業では、経理部門内でも「決算」「連結」「開示」「税務」など機能ごとに分業が進んでおり、キャリアが進むと特定領域のチームを率いる立場として、数名〜十数名規模のメンバー管理を担います。

業務品質や進捗の管理に加え、メンバーごとの習熟度や担当範囲を踏まえたアサイン調整、レビュー体制の構築など、組織として安定的に業務を回すための高度なマネジメントが求められます。

大手上場企業の経理の年収目安

こちらでは、大手上場企業の経理職の年収目安を経験年数・ポジションごとに解説します。なお、ご紹介する数値はあくまで目安であり、企業規模・業種・評価制度によって変動します。

転職活動においては、各企業の求人情報や転職エージェントへの相談を通じて、より具体的に確認することをおすすめします。

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• 【1年目〜3年目未満】スタッフレベル
• 【3年目〜7年目未満】リーダー・主任レベル
• 【7年目〜15年目未満】マネージャー・課長レベル
• 【15年以上】部長レベル

【1年目〜3年目未満】スタッフレベル

実務経験1年目から3年目未満のスタッフレベルでは、日次・月次決算の補助業務や伝票処理、ERPへのデータ入力などを担当することが一般的です。

年収目安は400万〜600万円程度で、中小企業からの転職では年収アップが見込まれるケースも多くあります。

この時期は専門性よりも正確性・誠実さ・チームへの適応力が評価されやすく、着実に経験を積み上げることが次のステップへの道につながります。

【3年目〜7年目未満】リーダー・主任レベル

実務経験3年目から7年目未満のリーダー・主任レベルでは、月次・年次決算業務の中心的な担い手として活躍するとともに、後輩スタッフへの指導・業務管理の一部を担います。

年収は550万〜800万円程度が目安です。連結決算データの収集・検証や税務申告の補助、監査対応の窓口補助なども業務に含まれます。

スキルアップや資格取得に取り組み専門性を高めることが、マネージャーポジションへのステップにつながります。

【7年目〜15年目未満】マネージャー・課長レベル

実務経験7年目から15年目未満のマネージャー・課長レベルでは、決算スケジュールの管理、チームへの業務配分、監査法人との交渉窓口、有価証券報告書の取りまとめなど、幅広い責任を担います。

年収目安は800万〜1,500万円程度で、実績次第ではそれ以上も視野に入ります。

専門性とマネジメント能力の両立が評価される重要な要素であり、大手上場企業での経理キャリアにおける大きな節目のひとつです。

【15年以上】部長レベル

経理キャリア15年以上の部長レベルでは、経理部門全体の統括責任者として、経営判断を財務面から支える役割を担うポジションです。

年収目安は1,200万〜2,500万円程度で、企業規模や業績によって変動します。

経営会議への財務情報の提供や会計方針の策定、監査法人・税務当局との最終折衝など、CFO候補として経営層と密接に連携する機会も生まれます。

大手上場企業の経理転職で評価されるスキルや経験

こちらでは、大手上場企業への転職活動において特に評価されやすい4つのスキル・経験について解説します。現職での経験と照らし合わせて参考にしてみてください。

• 経理分野の専門知識や経験
• 積極性・主体性を発揮した経験
• コミュニケーションスキル
• 語学力

経理分野の専門知識や経験│経理・税務・財務・管理会計

経理・税務・財務・管理会計など各領域での実務経験が豊富であるほど、採用時の評価が高まる傾向にあります。

経理領域では月次・年次決算の処理経験が基本となり、連結決算や四半期決算への対応経験があれば特に評価されます。

税務領域では法人税・消費税の申告対応経験、財務・管理会計領域では資金繰り管理・予算策定・経営分析の実務経験が評価対象です。

中小企業での経験であっても、担当業務を具体的に言語化して伝えられれば十分な強みとなります。

積極性・主体性を発揮した経験

大手企業の経理・財務部門では、単体・連結決算や開示対応、各グループ会社の管理など、多岐にわたる業務をマルチタスクでこなしていく必要があります。

激しい市場競争を勝ち抜いてきた大手企業だからこそ、既存業務だけでなく、新たな課題に自発的にチャレンジしていく姿勢が求められます。

そのため、これまでの業務の中で自発的に手を挙げて取り組んできた経験や積極性は、大手企業の選考においても強いアピールポイントになるでしょう。

コミュニケーションスキル

経理部門での業務は、多様なステークホルダーとの連携が必要です。会計処理の根拠を論理的に説明する能力や、相手の立場を考慮した丁寧なコミュニケーションが求められます。

経営層や他部署といった社内の連携に加え、監査法人や税務当局など社外関係者とのやり取りに伴う成果があればアドバンテージになります。

現職での連携経験を振り返り、具体的なエピソードとして語れる状態にしておきましょう。

語学力

グローバル展開する大手上場企業への転職においては、英語力が評価されることが多いです。

TOEICスコアが参考にされる場合もありますが、英語での財務資料の読解や海外拠点とのやりとりなど、英語の実務経験が重視されるケースもあります。

語学力の要件は企業・ポジションによって異なるため、英語力を強みとしたい場合はそれを活かせる求人を狙った活動が効果的です。

大手上場企業の経理転職で重視される資格

経理・会計に関連する資格の取得は、専門性の証明になります。こちらでは、大手上場企業で特に重視される資格について、日商簿記2級・米国公認会計士（USCPA）に絞って解説します。

• 日商簿記2級
• 米国公認会計士（USCPA）

応募条件にも！「日商簿記2級」

日商簿記2級は多くの求人で応募条件として記載される資格です。仕訳、決算書作成、財務諸表の読み取りなど、「経理業務の基礎から中級の知識があること」を客観的に証明できる資格です。

実務経験の中で同水準の知識を身につけられるケースもありますが、「実務でできる」ことと「資格として証明されている」ことは別で考える必要があります。

転職活動を本格化させる前に取得しておくことで、応募できる求人の幅がさらに広がる可能性があります。

年収アップも期待できる「米国公認会計士（USCPA）」

米国公認会計士（USCPA）は、アメリカ各州の会計士委員会が認定する公認会計士資格で、国際的に広く知られている会計・ファイナンス分野の資格です。

会計・監査・税務を英語で理解し解答する力が求められるため、資格合格により会計ファイナンスの専門性の高さはもちろんビジネス英語力を備えていることの裏付けになります。

日系企業のグローバル展開が加速するなかで、海外子会社の連結決算やIFRS対応、国際税務といった専門性の高いポジションの選考での訴求材料となり得ます。

大手上場企業の経理転職を成功に導く3つのポイント

（CPASSキャリア編集部 作成）

大手上場企業の経理職への転職を成功させるためには、スキルや経験を磨くだけでなく、戦略的なアプローチが不可欠です。こちらでは、転職活動で実践したい3つのポイントを紹介します。

• 長期的なキャリアプランを設計・明確化する
• スキルや経験の棚卸しを行う
• スキルを磨いたり、資格取得に取り組む

長期的なキャリアプランを設計・明確化する

最も重要なのは、「なぜ大手上場企業に転職したいのか」「転職後にどのようなキャリアを歩みたいのか」を整理することです。

長期的なキャリアビジョンは、5年後・10年後・最終目標の3段階で考えると整理しやすくなります。特に確認したい点は、以下の3つです。

転職は目的ではなく、あくまで「理想のキャリアを実現するための手段」です。

転職のためではなく、自身のキャリア設計のために「なぜ」と自問しながら、キャリアプランを立てていくことが大切です。

スキルや経験の棚卸しを行う

大手上場企業の採用担当者は、「現職での業務をどのように実行し、どのような成果を上げてきたか」を重視します。職場で習得したスキル・経験を整理しておきましょう。

業務の種類だけでなく、担当した規模（売上規模・グループ企業数など）や達成した成果も記録しておくと、応募書類や面接で活用できます。

「月次決算の締め日を○日短縮した」など数値で語れるエピソードがあれば、説得力のある自己PRにつながります。

スキルを磨いたり、資格取得に取り組む

不足するスキルや経験は、転職活動の前から計画的に補うことが重要です。

スキル面では、ERPシステムの基礎知識やExcelを活用したデータ分析スキルを高めることが有効です。資格なら、日商簿記の取得を検討するのもおすすめです。

また、グローバルな大手上場企業への転職を視野に入れる場合は、語学力の向上も必要になるでしょう。中長期的な視点で学習を継続することで、転職時の選択肢を広げ、成功につなげることができます。

大手上場企業の経理転職を検討するなら「特化型転職エージェント」を活用してみませんか？

大手上場企業の経理職への転職を検討している皆様は、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」や会計ファイナンス人材特化型の求人サイトの「CPA Jobs」への登録を検討してみてはいかがでしょうか？

「CPASSキャリア」には会計・経理分野に精通したキャリアアドバイザーが在籍しており、専門性を踏まえた転職相談が可能です。

多くの非公開求人を保有しているため、幅広い選択肢から転職先を検討できる点も強みです。第二新卒や若手層で選択肢を広く見たい場合は、「CPA Jobs」もあわせて確認するとよいでしょう。

また、「理想を実現するためにベストな選択は何か」を軸に、「そもそも転職すべきかどうか」から相談できる体制は、転職活動を進めるうえで安心材料となります。まずは無料相談から始めてみませんか？

まとめ

転職を検討中の皆様にとって、高度な専門業務、充実した就業環境、長期的なキャリアパスが整った大手上場企業は、魅力的な選択肢のひとつです。

一方で、社内競争や意思決定のスピードなど、事前に理解しておくべき側面もあります。これらの特徴を把握しておくことで、入社後のギャップを軽減することができます。

転職活動は、長期的なキャリアビジョンを明確にし、必要なスキルと準備を整えることで実現の可能性が高まります。希望のキャリアを叶えるために、業界に精通したキャリアアドバイザーの力を借りてみませんか？

まずはお気軽に、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」や、会計ファイナンス人材特化型の求人サイトの「CPA Jobs」にご相談ください。