公認会計士でもリモートワーク中心の働き方は実現可能です。ただし、監査法人ではハイブリッド勤務が中心となりやすく、フルリモートの実現しやすさは職種や企業によって異なります。

監査法人での繁忙期の長時間労働や、往査を前提とした勤務スタイルに負担を感じ、専門性を保ちながらワークライフバランスを改善したいと考える公認会計士は少なくありません。

一方で、リモートワークが可能な求人は一般の求人サイトでは見つけにくく、年収を維持できるのかも判断しづらいのが実情です。

本記事では、公認会計士のリモートワークの現状から、リモートワークを実現しやすい転職先と年収の目安、求人の探し方までを解説します。

公認会計士のリモートワークの現状

公認会計士のリモートワークは、所属する組織の業態によって実現できる範囲が大きく異なります。

同じ会計の専門職であっても、監査法人と事業会社、アドバイザリーファームでは、業務の性質もクライアントとの接点の持ち方も異なるためです。こちらでは、以下の3つの観点から現状を整理します。

• 監査法人│ハイブリッド勤務が可能な場合もあるがフルリモートは限定的
• 事業会社の経理・財務│リモートワークを制度として整える企業が増えている
• アドバイザリー・コンサルティング│成果物ベースの業務でリモートワークがしやすい

監査法人│ハイブリッド勤務が可能な場合もあるがフルリモートは限定的

Big4の一部監査法人では、リモートワーク制度を設け、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせた働き方を取り入れています。資料の授受やクライアントとのコミュニケーションなど、リモート環境で実施できる監査業務もあります。

ただし、公認会計士の「フルリモート勤務」となると事情は変わります。

期末の実地棚卸の立会など、監査手続きによっては現地での対応が原則となるものや、対面対応が必要になる場面があるためです。こうした事情から、監査法人のフルリモート勤務は現状では限定的といえます。

フルリモートの可否は、所属組織や担当業務によって異なります。

求人を確認する際は、出社や往査の頻度まで確認することが重要です。なお、非常勤として関与する働き方であれば勤務日数の調整余地は広がりますが、案件そのものの数が限られます。

監査法人に在籍したままフルリモートを目指すよりも、業務の性質そのものがリモートワークと相性のよい領域へ移ることが、実現への近道になります。

事業会社の経理・財務│リモートワークを制度として整える企業が増えている

事業会社の経理・財務部門でも、リモートワークを導入している企業があります。

業務の電子化やクラウドシステムの導入が進んでいる企業では、経理業務の一部をオンラインで進めやすくなります。紙の伝票と押印を前提とした業務フローから脱却できた企業ほど、リモートワークの適用範囲を広げやすくなっています。

実際のリモートワーク日数は企業ごとに幅があり、週の一部をリモートワークとするケースもあります。

月次決算の締めや監査法人対応など、関係者との調整が集中する時期は出社し、資料作成や分析といった一人で進められる業務は自宅やサテライトオフィスなどリモートで対応するという使い分けです。

上場企業であれば、四半期決算短信や半期報告書など、開示業務が集中する時期に出社が求められる点も押さえておきたいところです。一方で、同じ事業会社でも企業ごとの差は大きく残ります。

基幹システムのアクセス制限や社内規程の整備状況、経営層の方針によって、制度はあっても実際には利用しづらいケースも存在します。

求人票に記載された制度の有無だけで判断せず、実際の運用状況まで確認することが重要になります。

アドバイザリー・コンサルティング│成果物ベースの業務でリモートワークがしやすい

FAS（Financial Advisory Services）やコンサルティングファームのアドバイザリー業務は、分析や資料作成など、オンライン環境でも進めやすい業務が多い領域です。

財務モデルの構築、デューデリジェンス報告書の作成、企業価値評価のレポートなど、作業そのものは個人の集中時間を確保できれば場所を問わず進められます。

クライアントとの打ち合わせについてもオンライン会議が定着したことで、移動時間を業務にあてられるようになりました。

案件管理の面でも、バーチャルデータルームを通じた資料の授受が標準化され、クライアント先に常駐しなくても必要な情報にアクセスできる体制が広がっています。

ただし、勤務場所の自由度はファームや案件によって異なるため、実際の出社・訪問頻度を確認する必要があります。

もっとも、完全なリモートワーク、つまりフルリモートワークが保証されるわけではありません。

案件のキックオフや経営陣へのインタビュー、最終報告のプレゼンテーションなど、対面での実施が求められる局面は残ります。

実際にBig4 FASでも、法人や部門によってリモートワークの頻度は様々です。たとえば、ある法人の財務DD部門は基本的にフルリモートである一方、別の部門ではフル出社に近い環境というケースもあります。

案件の性質やクライアントの方針によって出社頻度は変動するため、入社前に直近のプロジェクトにおける勤務実態を確認しておくと、入社後のギャップを防げます。

公認会計士のフルリモートの求人が少ないといわれる理由

（CPASSキャリア編集部 作成）

リモートワークが広く浸透した一方で、公認会計士の「フルリモート求人」は多くありません。

その背景には、職務の特性に根ざした3つの理由があります。いずれもデメリットというより、業務の前提条件として押さえておきたい事柄です。

1つ目は、往査やクライアント先での対応が必要になる業務があることです。

実地棚卸の立会や現物確認、経営者への質問など、監査手続きの一部は現地でなければ実施できません。事業会社でも、工場や子会社への往訪が発生します。こうした業務が職務範囲に残る限り、完全在宅の募集は難しくなります。

2つ目は、監査調書など機密性の高い情報を扱うためセキュリティ要件が厳しいことです。

未公表の決算数値やM&Aの検討資料は、外部に漏れれば企業価値を毀損しかねない情報です。そのため、利用端末や接続環境、情報の持ち出しについて厳格な条件が設けられる場合があります。

3つ目は、経験の浅いうちはOJTを前提に出社を求められやすいことです。

会計・監査の実務は、先輩の判断プロセスを間近で見ながら習得する部分が大きいため、若手層には育成上の観点から出社を求める組織が多くなります。

経験年数によってリモートワークの適用条件が異なる可能性もあるため、職位ごとの制度や運用状況を確認しましょう。

公認会計士がリモートワークしやすい転職先

公認会計士がリモートワーク中心の働き方を実現するには、制度の有無だけでなく、業務そのものがリモートワークと相性がよい職種を選ぶことが欠かせません。立会や現物確認が中心となる職務では、制度が整っていてもリモートワークの比率は上がらないためです。

こちらでは、監査法人での経験を活かせる転職先を5つの領域に分けて解説します。

• 事業会社の経理部│決算期以外は在宅中心の働き方も実現しやすい
• 事業会社の内部監査部│リモート監査の浸透でリモートワークと両立しやすい
• FAS・財務アドバイザリー│プロジェクト単位で勤務地の自由度を確保しやすい
• 会計系プロフェッショナルファーム│打ち合わせのオンライン化が進んでいる
• IPO準備企業・スタートアップの管理部門│柔軟な勤務制度を整える企業もある

事業会社の経理部│決算期以外は在宅中心の働き方も実現しやすい

事業会社の経理部は、監査法人での経験を最も直接的に活かせる転職先の1つです。

会計基準の解釈や開示資料の作成、監査法人対応といった業務は、上場企業の監査を担当してきた公認会計士にとって馴染みのある領域といえます。

決算業務には明確な年間サイクルがあるため、繁忙期と閑散期の見通しが立てやすく、勤務スタイルを計画的に組み立てられる点も特徴です。

リモートワークとの相性という観点では、月次決算の締めや四半期開示が集中する時期を出社中心とし、それ以外の期間は在宅を主体とするという運用が現実的です。

連結パッケージの確認や分析資料の作成、会計基準の調査といった業務は、オンライン環境が整っていれば場所を問わず進められます。

育児など生活との両立を重視する場合、時短勤務やフレックスタイム制、リモートワークなどを組み合わせられる事業会社の経理部も選択肢になります。

これらを併用することで、保育園の送迎や学校行事と業務を調整しやすくなるためです。

監査法人時代のように往査先へ長期間出向く必要がないため、生活の基盤を動かさずに働き続けられる点も評価されています。

事業会社の内部監査部│リモート監査の浸透でリモートワークと両立しやすい

内部監査部門は、監査法人で培った内部統制の知識とリスク評価の視点をそのまま活かせるポジションです。

近年は監査手続きそのもののリモート化が進み、オンライン会議によるヒアリング、共有フォルダを通じた証憑の受領、データ分析ツールを用いた全件検証といった手法が定着してきました。

一方、監査対象によっては現地での確認が必要になるため、出張・往査の頻度は案件ごとに幅があります。年間の業務サイクルという点でも、内部監査は監査計画に基づいて進むため、予定を立てやすい業務です。

監査計画の策定やリスク評価、監査報告書の作成といった工程は在宅で進めやすく、実地監査の期間だけ集中的に出張するという運用も可能になります。

さらに、内部監査部門は経営層や監査役と直接やり取りする機会が多く、企業全体の業務プロセスを俯瞰できる立場でもあります。

将来的に内部監査部長や常勤監査役を目指すキャリアにもつながるため、働き方を整えながら専門性を積み上げたい皆様にとって、有力な選択肢になります。

FAS・財務アドバイザリー│プロジェクト単位で勤務地の自由度を確保しやすい

FASや財務アドバイザリー部門は、プロジェクト単位で業務が組み立てられるため、案件ごとに働く場所の自由度が変わる領域です。

財務デューデリジェンスの分析作業やバリュエーションモデルの構築は、必要なデータさえ手元にあれば在宅でも進められます。

オンライン上での資料授受が一般化したことで、クライアント先に長期間常駐する形態は以前ほど多くなくなりました。

監査法人での監査経験は、この領域で高く評価されます。財務諸表の数値の背後にある事業実態を読み解く力や、会計処理の妥当性を判断する力は、現場でそのまま求められる能力だからです。

上場企業監査で培った開示基準の理解も、買収後の連結対応を検討する場面で強みになります。

一方で、案件が集中する時期の業務負荷は決して軽くありません。クロージングが迫る局面では、在宅であっても長時間の対応を求められる場面があります。

勤務場所の自由度と業務量は別の問題であるため、転職の際はリモートワークの可否だけでなく、想定される稼働水準まで含めて確認しておくことが大切です。

会計系プロフェッショナルファーム│打ち合わせのオンライン化が進んでいる

会計系プロフェッショナルファームでは、クライアントとの打ち合わせをオンラインで実施することが定着しています。

IFRS（国際財務報告基準）の導入支援や決算早期化プロジェクト、内部統制の整備支援といったテーマは、現状分析から改善案の設計、導入後のフォローアップまで、多くの工程を画面共有と資料のやり取りで進められるためです。

独立系のファームを中心に、地方の中堅企業をクライアントとするケースも増えています。従来であれば移動に半日を要していた案件がオンラインで完結するようになり、担当できる案件数と勤務場所の柔軟性が同時に高まりました。

監査法人からの転職者にとっては、これまで「指摘する側」として関わっていた課題に、解決策を設計する立場から向き合える点が大きな変化になります。

監査で目にしてきた会計処理や業務プロセスの問題点を、実際に改善へ導く経験を積めるため、専門性の幅を広げたい皆様に適した環境です。

ただし、プロジェクトの立ち上げ期や経営層への報告時には対面が求められる点は理解しておきましょう。

IPO準備企業・スタートアップの管理部門│柔軟な勤務制度を整える企業もある

IPO準備企業やスタートアップのなかには、リモートワークやフレックスタイム制など、柔軟な勤務制度を導入している企業もあります。

組織が固まりきっていないぶん、勤務制度を柔軟に設計できる余地がある企業や、創業期からリモートワークを前提に組織を設計している企業も存在し、居住地を問わない採用を打ち出しているケースも見られます。

業務内容としては、上場に向けた経理体制の構築、開示資料の作成、内部統制の整備などが中心になります。

監査法人で上場企業監査やIPO支援に携わった経験があれば、即戦力として評価されやすい環境です。クラウドツールを前提とした業務設計がなされている企業も多く、リモートワークとの親和性は高いといえます。

ただし、少数精鋭の組織であるがゆえの注意点もあります。担当範囲が広く、代替要員が確保しづらいため、繁忙期には在宅であっても業務時間が長くなりがちです。

また、上場審査が近づく局面では、証券会社や監査法人との折衝で出社機会が増える傾向にあります。

成長フェーズによって働き方が変わりうる点を踏まえ、現在の企業ステージを確認したうえで判断することが求められます。

リモートワークしやすい転職先例と年収目安

リモートワークを軸に転職先を検討するうえで、年収水準は重要な判断材料です。こちらでは、監査法人でシニアスタッフからマネージャークラスの経験を積んだ公認会計士が選びやすいポジションの想定年収を整理します。

前章で挙げた転職先のうち、監査法人経験を活かしやすい4つのポジションについて、働き方と年収の両面から比較してみましょう。

• 事業会社の経理部マネージャー
• 事業会社の内部監査部マネージャー
• Big4 FAS・監査法人アドバイザリー
• 会計系プロフェッショナルファームのコンサルタント

なお、以下に示す金額は一般的なレンジであり、企業規模や業績、本人の能力や実績次第で変動します。

事業会社の経理部マネージャー

事業会社の経理部マネージャーは、決算業務の統括や開示資料の作成、監査法人対応、経理チームのマネジメントを担うポジションです。

上場企業であれば、有価証券報告書や決算短信の作成を主導し、投資家に対する情報開示の品質に責任を持ちます。監査法人で上場企業監査を担当してきた公認会計士にとって、業務内容の重なりが大きい転職先といえます。

想定年収は、大手上場企業で800万〜1,200万円程度が目安です。

新興上場企業の場合は650万〜1,000万円程度と幅があり、企業の成長ステージによって水準が変わります。IPO直後の企業では基本報酬を抑えつつ業績連動部分を厚くする設計も見られ、ストックオプションなどの株式報酬が組み合わされるケースもあります。

リモートワークとの関係では、決算期を除けば在宅中心の運用を実現しやすい職種です。

ただし、マネージャーとしてチームを率いる立場である以上、メンバーの育成や部門間の調整のために一定の出社が必要になります。

年収を維持しながら働き方を整えたい場合は、監査法人での役職や年収水準を踏まえたうえで、企業規模とポジションのバランスを見極めることが重要になります。

事業会社の内部監査部マネージャー

事業会社の内部監査部マネージャーは、リスクベースの監査計画を策定し、監査の実施から報告、改善のフォローアップまでを統括する役割を担います。

内部統制の評価やJ-SOX（金融商品取引法に基づく内部統制報告制度）への対応も主要な業務であり、監査法人での内部統制監査の経験を直接活かせるポジションです。

想定年収は700万〜1,200万円程度が目安になります。経理部門と比較するとやや高い水準で提示される傾向があり、公認会計士やCIA（公認内部監査人）などの資格保有者は評価が上乗せされやすい領域です。

英語力を備えていれば、海外子会社の監査を担当できる人材として、さらに条件が向上する可能性もあります。

働き方の面では、監査計画の策定や調書のレビュー、報告書の作成といった工程を在宅で進められるため、リモートワークとの両立を図りやすい職種です。

実地監査の期間に出張が集中する一方、それ以外の時期は勤務場所の自由度が高いという特徴があります。監査という専門性を保ちながら生活面の制約を減らしたい皆様にとって、検討する価値の高い選択肢です。

Big4 FAS・監査法人アドバイザリー

Big4 FASでは、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再生支援などを担当します。

想定年収は若手（アナリストおよびアソシエイト）で800万〜1,100万円、中堅（シニアアナリストおよびシニアアソシエイト、コンサルタント）で1,000万〜1,300万円、管理職（マネージャー）1,500万〜1,800万円程度が目安であり、配属部門や残業時間、英語力によって上振れする余地もあります。

一方、Big4系監査法人アドバイザリー部門のマネージャーは、1,000万〜1,300万円程度が目安です。

監査法人内のアドバイザリー部門へのキャリアチェンジを検討する場合は、社内公募や異動制度の有無、異動後の勤務条件を確認しておくとよいでしょう。

また、案件ごとに繁忙のタイミングが異なるため、想定される稼働水準や繁忙期を選考時に確認しておきましょう。

いずれのポジションも、分析作業やレポート作成が業務の中心を占めるため、リモートワークとの親和性は高い領域です。

ただし、案件の山場では稼働が大きく増える点は認識しておく必要があります。高い報酬水準と勤務場所の自由度を両立できる可能性がある一方、業務量そのものが軽くなるわけではないことを前提に検討しましょう。

会計系プロフェッショナルファームのコンサルタント

会計系プロフェッショナルファームは、Big4の系列に属さず、中堅企業や成長企業を主要なクライアントとするファームです。

事業承継やM&Aの支援、経理体制の構築、IPO支援などを手がけており、監査法人系ファームとは異なる切り口でクライアントの課題解決にあたります。組織規模が比較的小さいぶん、勤務制度を柔軟に設計している企業も少なくありません。

コンサルタントクラスの想定年収は700万〜1,200万円程度、マネージャークラスに昇格すると1,000万〜1,500万円程度が目安になります。

公認会計士資格は報酬面で明確な加点要素として評価される傾向があり、プロジェクトリーダーとしての実績が加われば、さらに上積みを期待できます。

クライアントとの打ち合わせがオンラインで完結する案件も多く、居住地を問わず全国の企業を支援できる点は、この領域ならではの特徴です。

監査法人での経験を土台に、より経営に近い立場で課題解決に関わりたい皆様にとって、働き方と専門性の両面で検討しやすい転職先といえるでしょう。

ファームごとに得意領域や勤務制度の運用は異なるため、応募前に支援実績の傾向を確認しておくと選びやすくなります。

リモートワーク中心の働き方を選ぶ前に確認したいこと

（CPASSキャリア編集部 作成）

リモートワークには、通勤時間の削減や生活時間の確保といった明確なメリットがあります。ただし、働き方の条件だけを軸に転職先を決めてしまうと、数年後にキャリアの選択肢が狭まっていたという事態も起こりえます。

「公認会計士としてゆるく働く」ことと「専門性を積み上げ続ける」ことは両立できますが、そのためには意識的な設計が欠かせません。こちらでは、転職の判断を下す前に確認しておきたい2つの視点を解説します。

• キャリアの軸│働き方の希望と5年後・10年後の目標を合わせて考える
• 評価と昇進│出社を前提とするマネジメント業務との兼ね合いを確認する

キャリアの軸│働き方の希望と5年後・10年後の目標を合わせて考える

転職先を検討する際は、直近の働き方の希望と、5年後・10年後にどのようなポジションにいたいかという目標を並べて考えることが重要です。

目先の転職だけでなく、中長期的なキャリアを見据えてゴールから逆算し、現時点でどのような選択をすべきかを整理することが、将来の納得感につながります。

いわゆる「ホワイトな環境」を求める気持ちは自然なものですが、その定義は皆様一人ひとりで異なります。

残業時間の少なさを最優先する方もいれば、通勤負担がないことを重視する方、業務量よりも裁量の大きさを求める方もいます。何を優先し、何を譲れるのかを言語化しておくことで、求人を評価する基準が明確になります。

また、育児や介護といった生活面の事情は、時間の経過とともに変化するものです。

現在はリモートワークを最優先したい状況でも、数年後には状況が変わり、より責任の大きな業務に挑戦したくなる可能性もあります。

そのときに選択肢を確保しておくには、リモートワーク中心の環境であっても、実務経験の幅が広がる業務に関与し続けられるかどうかを確認しておくことが大切です。

評価と昇進│出社を前提とするマネジメント業務との兼ね合いを確認する

リモートワークのメリットを享受しながらキャリアを伸ばすには、評価と昇進の仕組みを事前に理解しておく必要があります。

成果物で評価される業務が中心の職場であれば、勤務場所は評価に影響しにくい一方、部門間の調整やチームの育成が評価項目に含まれる場合は、出社を前提とした働き方が求められる場面が出てきます。

特にマネージャー以上のポジションでは、メンバーの育成や他部門との折衝、経営層への報告といった業務の比重が高まります。

これらはオンラインでも実施できますが、対面のほうが効率的に進む場面があるのも事実です。

リモートワークの比率が高い働き方を選ぶ場合、こうした業務をどのように担うのか、そして昇進の判断にどう影響するのかを、選考の段階で確認しておくとよいでしょう。

さらに、確認の方法としては現在マネージャー職に就いている社員の勤務実態を尋ねるのも有効でしょう。

制度上はリモートワークが可能でも、管理職の多くが出社しているのであれば、昇進とともに働き方が変わる可能性があります。

逆に、管理職層にもリモートワークが浸透している組織であれば、働き方を維持したままキャリアを伸ばせる環境が整っているといえます。

リモートワークが可能な求人を見つける方法

リモートワーク中心で働ける求人は、一般的な求人サイトの検索条件だけでは見つけにくいのが実情です。制度としてのリモートワークは多くの企業が導入しているため、キーワード検索では候補が絞り込めず、実際の運用まで判断できないためです。

働き方を軸にした転職では、情報の集め方そのものが結果を大きく左右します。こちらでは、条件に合う求人にたどり着くための実践的な方法を2つの観点から解説します。

• 求人票の見方│リモートワークの頻度・条件・対象業務を具体的に確認する
• 転職エージェントの活用│非公開求人から働き方の条件に合う求人を探す

求人票の見方│リモートワークの頻度・条件・対象業務を具体的に確認する

求人票に「リモートワーク可」と記載されていても、その運用実態は一様ではありません。

確認すべきは、週あたりのリモートワーク日数、適用される職位や勤続年数の条件、そして在宅で実施できる業務の範囲です。

「入社半年後から適用」「主任職以上が対象」といった条件が設けられている場合、入社直後は出社が前提となる可能性があります。

あわせて確認したいのが、出社が必要になる場面の具体像です。決算期の出社日数、往査や拠点訪問の頻度、会議体への参加方法などは、実際の生活設計に直結します。

年間を通じてどの時期にどの程度の出社が発生するのかを把握できれば、育児や介護のスケジュールと照らし合わせた判断が可能になります。

また、業務に必要なシステムへのアクセス方法も重要な確認事項です。

社内ネットワークからのみアクセスできる仕組みが残っている場合、制度上はリモートワークが可能でも、実際には出社しなければ業務が進まないという状況が生じます。

求人票の記載だけで判断せず、面接の場で運用の実態まで踏み込んで質問することをおすすめします。

転職エージェントの活用│非公開求人から働き方の条件に合う求人を探す

働き方の条件を重視した転職活動では、業界特化型のエージェントを活用する方法が有効です。

求人サイトに掲載されない非公開求人もあるため、公開情報だけでは候補を把握しきれない場合があります。企業側も、働き方の条件を明示せずに個別の交渉で調整する方針をとることがあります。

エージェントを通じて応募するメリットは、求人票に書かれていない情報を得られる点にあります。

実際にリモートワークを利用している社員の割合、管理職層の勤務実態、直近の採用実績の傾向など、選考の場では聞きづらい内容も、キャリアアドバイザーを介して確認できる場合があります。

働き方の希望を伝えたうえで、条件に合う企業だけを紹介してもらえるため、転職活動の効率も高まります。

さらに、勤務条件の交渉を代行してもらえる点も見逃せません。リモートワークの頻度や勤務地の扱いは、内定後の条件交渉で調整できる余地が残されている場合があります。

会計ファイナンス領域に精通したキャリアアドバイザーであれば、企業ごとの交渉余地を踏まえたうえで、年収と働き方の両面で納得できる着地点を探ることが可能です。

リモートワークとキャリアアップを両立した転職事例

（CPASSキャリア編集部 作成）

大手監査法人のマネージャーとして勤務されていた、30代前半の女性の事例です。

大手監査法人でマネージャーへ昇格したものの、繁忙期を中心とした長時間労働が続き、ワークライフバランスの維持に大きな課題を感じておられました。

そこで、今後のライフステージの変化を見据え、「無理のない働き方をしたい」と考え転職を決意されました。

「CPASSキャリア」では、ご本人の「キャリア設計」と「譲れない条件」をヒアリングした上で伴走サポートを実施しました。制度としてのリモートワークではなく、実際の部署・管理職層におけるリモートワークの利用頻度や、決算期以外の柔軟な働き方が定着しているかを事前にリサーチし提案いたしました。

転職後は年収は変わらず、決算期・繁忙期は出社し、閑散期には週3〜4日のリモートワークを活用する柔軟な勤務スタイルへ移行することができました。

ご本人からは、

というお声をいただいています。

柔軟な働き方を叶える転職なら「CPASSキャリア」にご相談ください

リモートワーク中心の働き方を実現するには、制度の有無だけでなく、実際の運用状況や評価の仕組みまで含めて企業を見極める必要があります。しかし、こうした情報は求人票からは読み取りにくく、個人での情報収集には限界があるのも事実です。

会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」は、公認会計士をはじめとする皆様のキャリアを支援するサービスです。

当社にしか掲載されていないオリジナル求人を多数保有しており、働き方の条件を軸とした求人のご紹介も可能です。公認会計士資格を持つキャリアアドバイザーも在籍しているため、専門職ならではのキャリアの悩みにも具体的にお答えできます。

また、「CPASSキャリア」は転職して終わりではなく、生涯にわたってキャリアを支援する体制を整えています。

学びの場である「CPAラーニング」や、会計ファイナンス人材のコミュニティを通じて、転職後も継続的にキャリアをフォローいたします。

働き方を変えたいという気持ちはあるものの、具体的な転職時期はまだ決めていないという段階でも問題ありません。

まずは情報整理だけでも構いませんので、お気軽にご相談ください。ご登録もご相談もすべて無料です。

まとめ

公認会計士がリモートワーク中心の働き方を実現するには、制度が整った企業を探すだけでなく、業務そのものがリモートワークと相性のよい職種を選ぶという視点が欠かせません。

一方で、働き方の条件だけで転職先を決めてしまうと、数年後のキャリアの選択肢を狭めることにもなりかねません。

将来どのような専門性を身につけていたいのかを描いたうえで、その道筋のなかで働き方を整えるという順序で考えることが、後悔しない選択につながります。

事業会社とアドバイザリーのどちらがご自身に合うのか、年収と働き方のどちらをどこまで優先すべきかは、一人で判断するのが難しいポイントです。

会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」では、皆様のこれまでのご経験と今後の目標をうかがったうえで、働き方の希望に合うポジションをご提案いたします。

新たな環境をお探しの皆様は、ぜひ一度ご相談ください。