監査法人で経験を積んだ公認会計士の中には、次のキャリアステップとしてFASへの転職を検討する方も少なくありません。

経営の意思決定に近いポジションで企業の成長を支えたい方や、様々な業界・規模のM&Aに関与したい方にとって、FASは魅力的な転職先といえるでしょう。

そこで本記事では、公認会計士のFAS転職について、業務内容や年収相場、キャリアパス、転職難易度まで詳しく解説します。

自身のキャリアビジョンと照らし合わせながら、FAS転職が本当に自分に適した選択かを見極める参考材料にしてください。

そもそも「FAS」とは？転職難易度も解説！

FAS（Financial Advisory Services/ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）とは、企業の財務（ファイナンス）に関する専門的なアドバイザリー業務を行うプロフェッショナルサービスのことです。

など、企業が直面する複雑な財務課題に対して、高度な専門知識とスキルで解決策を提案します。

FASを提供する組織は、大きく3つのタイプに分類されます。それぞれの特徴、転職難易度や求められるスキルセットを見ていきましょう。

• Big4系FAS
• 独立系FAS
• 税理士法人のFAS部門

Big4系FAS

「Big4系FAS」とは、世界的に知られる四大総合会計事務所に属するFASの総称です。具体的には、以下の4社が該当します。

グローバルネットワークを活かした大型案件やクロスボーダーM&Aなど、国際的な案件を多数手がけています。いずれも規模が大きいため、教育体制やキャリアパスが整備されている点も特徴です。

入社後のOJTや研修プログラムが充実しており、アドバイザリー業務未経験からでもFAS業務に必要なスキルを段階的に習得できます。

転職難易度は、いずれも高めです。Big4系監査法人出身者の場合は組織文化や業務プロセスへの理解があるため、多少採用ハードルが低くなる場合はありますが、中途採用である点は変わらず、一定のハードルがあります。

そのうえで、シニアスタッフ以上で上場企業の監査経験を有している場合は、評価されやすい傾向にあります。

一方で、同じファームの監査法人からFASへの転職であれば難易度は低く、転職というよりも出向という形で、2～3年程度の期限付きで移るケースも多く見られます。

さらに近年は、ポジションによってビジネス英語力が「歓迎」または「必須」となる求人も見られ、コミュニケーション力や論理的思考力が重視される傾向にあります。

独立系FAS

独立系FASとは、Big4系会計事務所グループに属さない、国内の財務アドバイザリーファームのことです。特定の業界や領域に強みを持ち、専門性の高いサービスを提供しています。

独立系FASの最大の魅力は、案件への関与度の高さです。ファームやチームにより差はあるものの、意思決定のスピード感と裁量の大きさが特徴です。

組織規模がBig4系FASに比べると小さいため、若手のうちから案件全体を見渡せるポジションで働けることも多く、早期のスキルアップが期待できます。

転職難易度はファームによって大きく異なります。独立系FASの大手では採用基準が高く、場合によってはBig4系FASに近い水準となることもあります。

一方で、中堅規模ではポテンシャル採用も積極的に行われており、監査経験があれば比較的転職しやすい傾向にあります。

税理士法人のFAS部門

税理士法人のFAS部門は、大手税理士法人グループ内の組織を指します。税務の知見を活かしたアドバイザリー業務を中心に、M&Aアドバイザリーや事業承継支援などを強みとしています。

業務としては、中堅・中小企業の案件が多い点が特徴です。大型案件は限られますが、クライアントとの距離が近く、経営者と直接対話しながら課題解決に取り組めます。

税務と会計の両面からアプローチできる点は、他のFAS法人にはない魅力です。

転職難易度は、Big4系や大手独立系と比較すると少し低めといえるでしょう。税務の知識は必須ではありませんが、プラス評価になります。

監査法人での経験と会計の専門知識があれば、十分に転職できる可能性があります。

公認会計士のFAS転職事情

公認会計士のFAS転職は、近年ますます活発化しています。

監査業務では財務諸表の適正性を検証する業務が中心ですが、FASでは企業経営の財務における重要局面に深く関与でき、専門性を活かしながら経営視点を持ちながら企業成長に貢献できる点が多くの会計士を惹きつけています。

FASはコンサルティングの一領域ですが、経営戦略全般を扱う戦略コンサルや業務プロセス改善中心の総合コンサルといった広範領域とは異なり、会計ファイナンスに関する専門的なアドバイザリーに特化している点が特徴です。

財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション（VA）、事業再生など財務の専門知識が不可欠な領域を担当するため、公認会計士の専門性が直接的に活きる環境です。

近年は日本企業のM&A件数が増加傾向にあるため、それに伴ってFAS人材の採用拡大が見られ、なかでも監査法人出身の公認会計士は実務適合性が高く評価されています。

特にBig4監査法人出身者は、クライアント対応経験や大規模プロジェクト関与実績が有利に働きます。

20代後半～30代前半のシニアスタッフクラスで監査経験が3年以上あれば、戦力として期待されます。

FASの業務内容

FASの業務は多岐にわたりますが、主要な領域として、M&Aアドバイザリー業務、事業再生・企業再生、フォレンジックの3つが挙げられます。

それぞれの業務内容について詳しく見ていきましょう。

• M&Aアドバイザリー業務
• 事業再生・企業再生
• フォレンジック

M&Aアドバイザリー業務

M&Aアドバイザリー業務は、FASの中核を成す領域です。

企業の買収や合併、事業譲渡といった場面で財務面から専門的なアドバイスを提供し、買収対象企業の実態把握から適正な企業価値の算定、買収後の統合プロセス支援まで、M&Aのライフサイクル全体に関わります。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンスは、買収対象企業の財務状況を詳細に調査し、投資判断に必要な情報を提供する業務です。

監査では財務諸表の適正性を評価しますが、デューデリジェンスでは投資家の立場からリスクとリターンを見極めます。

簿外債務の有無、収益性の持続可能性、キャッシュフローの健全性などを評価し、監査で培った読解力を基礎としつつ、短期間で膨大な情報を処理する効率性と正確性の両立が求められます。

PPA・減損テスト

PPAは買収対価を被買収企業の資産・負債に配分する会計処理で、無形資産の識別・評価やのれんの算定を行います。

減損テストはのれんや無形資産の価値が毀損していないかを定期的に検証する業務です。

会計基準への深い理解が不可欠で、監査経験を持つ公認会計士の強みが最も発揮される領域です。特にIFRS（国際財務報告基準）適用企業の監査経験がある方は即戦力として期待されます。

バリュエーション（企業価値）

バリュエーションでは、企業の適正な価値を算定します。DCF法、類似企業比較法、純資産法など複数の評価手法を用いて買収価格の妥当性を検証します。

財務数値だけでなく、ビジネスモデルの競争優位性や市場環境も考慮し総合的に判断するため、会計知識に加えファイナンス理論の理解が不可欠です。

監査経験だけでは不十分な領域のため、入社後のトレーニングが必要となります。

PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）

PMIは、M&A成立後の統合プロセスを支援する業務です。買収後の100日プラン策定、業務プロセスの統合、組織再編などを実行しM&Aの成果を最大化します。

経理・財務知識に加え、プロジェクトマネジメント能力や変革推進力が求められ、異なる企業文化を統合するコミュニケーション能力も重要です。

シナジー効果の実現など具体的な成果指標に基づき進めるため、達成感を得やすい領域です。

事業再生・企業再生

事業再生・企業再生では、財務的な危機に直面している企業を支援し、経営を立て直す業務です。

事業計画の策定、資金繰り管理、債権者との交渉、私的整理手続きのサポートなど、企業を存続させるための総合的な支援を提供します。

財務分析力だけでなく経営全般への理解が求められ、収益改善策の立案やビジネスモデルの再構築など、経営コンサルティングに近い業務も含まれます。

企業を救うという社会的意義は大きいですが、困難な状況にある企業を再生に導くため高いストレス耐性とタフネスが必要で、精神的負荷も大く長時間労働になりやすい領域です。

フォレンジック

フォレンジックとは、不正会計や横領、贈収賄などの企業不祥事に対して調査・分析を行う業務で、FASの中でも特に専門性が高い領域です。

会計データの分析、関係者へのインタビュー、証拠書類の精査を通じて不正の実態を解明し、再発防止策を提案します。

会計知識に加えITスキルやデータ分析能力が重要で、膨大な取引データから異常値を検出したり、不正のパターンを識別したりする必要があるため、統計分析やデータマイニングの手法を活用します。

法的観点が不可欠なため弁護士と協働する案件が多く、データ分析、インタビュー、証拠保全等を組み合わせて対応します。

FASの年収相場とキャリアパス

FASの年収水準とキャリアパスは、ファームのタイプや個人の役職、担当する案件規模によって大きく異なります。

ここでは、Big4系FAS、独立系FAS、税理士法人のFAS部門という3つに分けて解説します。

• Big4系FAS
• 独立系FAS
• 税理士法人のFAS部門

Big4系FAS

年収は担当案件の規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、マネージャークラスであれば1,200〜1,800万円程度が目安になります。

ディレクタークラスになると、年収3,000万円以上も可能です。さらにパートナーに昇格すれば5,000万円以上の年収が見込めますが、到達できるのは限られた人材のみです。

キャリアパスとしては、専門性を深めてパートナーを目指す道と、事業会社のCFOや経営企画部門へ転職するほか、戦略コンサルティングファームや総合コンサルティングファームに転職する道があります。

Big4系FASでの経験は市場価値が高く、さまざまなキャリアの選択肢が開かれます。

独立系FAS

独立系FASの年収はファームによって大きく異なりますが、全体的にBig4系と同等かやや低めの水準になります。

担当案件規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、マネージャークラスで900万〜1,500万円程度が目安となります。

比較的早い段階でマネージャーに昇格できるケースが多く、20代後半〜30代前半でマネージャークラスになることも可能です。パートナークラスになると、年収3,000万円以上も期待できます。

また、成果報酬型の給与体系を採用しているファームでは、案件の成功によってさらに高い報酬を得られる可能性もあります。

独立系FASで経験を積んだ後は、専門性を活かしてスタートアップ企業の経営層へ転身するケースが多く見られます。

CFOやCSOとして迎えられることもあり、経営者としてのキャリアを築く選択肢も広がります。

税理士法人のFAS部門

税理士法人の年収は担当案件規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、Big4系税理士法人のマネージャークラスで950万〜1,500万円、非Big4系税理士法人で600〜1,200万程度が目安です。

FASと比べると少し年収水準が下がりますが、税理士法人のFAS部門は比較的ワークライフバランスを取りやすい傾向にあります。

将来的なキャリアとしては、税務の専門性を活かして独立開業という道が考えられます。税理士法人のFAS部門は、企業の経営に深く関わりたい方に適した選択肢といえます。

公認会計士がFASに転職するメリット

公認会計士がFASに転職することには多くのメリットがありますが、ここでは主な3つのメリットについて、詳しく解説します。

• 監査業務で培った知識や経験を活かせる
• 成果を出せれば高年収を叶えられる
• 将来的なキャリア形成の幅が広がる

監査業務で培った知識や経験を活かせる

FASでは監査業務を通じて身に付けた、経理・財務の専門知識や、企業の数字からその本質を見抜く読解力・分析力を活かすことができます。

財務諸表の構造を深く理解・分析できることや、内部統制やリスクを意識した視点は、財務デューデリジェンスやバリュエーション等の業務の基盤となります。

また、監査で培った問題解決力や、報告書・調書作成とレビューのスキル・経験も、FASにおける意思決定支援やレポーティング業務で活かせるでしょう。

経営判断に直結する場面が多いため、監査経験者ならではの慎重さと論理性は大きな強みです。

さらに、クライアントとの折衝経験や複数のステークホルダーとの調整力も、FAS業務では欠かせません。

監査で培った基礎力を土台に、より経営に近い立場で専門性を発揮できる点は、FASならではの魅力といえるでしょう。

成果を出せれば高年収を叶えられる

FASの年収水準は、監査法人と同様に高い傾向にあります。さらに監査法人よりも、成果が年収にダイレクトに反映されやすい点が特徴です。

シニアスタッフクラスから転職した場合でも、実績次第で数年以内に年収1,000万円台に到達するケースも見られます。

個人の貢献度が賞与や昇給に直結するため、年齢や経験年数にかかわらず高い成果を上げれば高い報酬を得られるのです。

高年収にはもちろん相応の責任とプレッシャーが伴い、クライアントの期待値も高く常に高品質なアウトプットが求められます。

長時間労働になりがちですが、自身の努力が報酬として適切に評価される環境は、キャリアの満足度を高める大きなメリットといえるでしょう。

将来的なキャリア形成の幅が広がる｜視野が広がりスキルアップしやすい環境に身をおける

FASでは、M&Aや事業再生など多様な案件に関わりながら、企業経営の重要な局面に深く携わることができます。

経理・財務といった専門スキルに磨きがかかることに加え、プロジェクトマネジメントやクライアント対応、提案力・交渉力など、ビジネス全体を“俯瞰する力”が養われる点が特長です。

また、案件ごとに異なる業界やビジネスモデル、経営課題に触れることで視野が広がり、経営者やCFOと直接対話する機会も多く、経営的な思考力も身につきます。

年次に関係なく、本人の能力・スキル次第で重要なプロジェクトに関与できるため、監査法人では時間を要する経験を短期間で積める環境があることも大きな魅力です。

こうしたFASでの経験は転職市場でも高く評価され、将来的には事業会社のCFO・CAO、PEファンドの投資担当、起業・独立開業といった多様なキャリアパスにつながります。

また、Big4系FASではクロスボーダーM&Aなど国際案件に携わる機会もあり、グローバルなビジネス感覚や英語力を磨くことが可能です。

FASは専門性とビジネススキルの両方を磨きながら、将来のキャリアの選択肢を広げられる環境です。

公認会計士がFASに転職する際に考慮すべきリスク｜後悔しないための注意事項

FASへの転職には多くのメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。下記の2つが挙げられます。

• 成果主義である
• 原則としてハードワーク

成果主義である｜精神的にも体力的にも大きな負荷がかかる

FASに転職する最大のリスクは「成果主義」であることです。FASの業務は、企業の重要な経営判断や投資判断に直結します。

M&Aや事業再生、企業価値評価など、ときには数百億円規模の案件を扱うなど、常に高い精度とスピード、そして大きな責任が求められます。

案件の規模が大きくなるほど、求められる専門性や成果へのプレッシャーも大きくなります。精神的にも体力的にも大きな負担がかかるのです。

成果がプロジェクトの成功に直結するため、若手でも実力次第で大きな報酬を得られる一方、結果が出なければ厳しい評価を受けることも多くあります。

年功序列や公認会計士の資格があるから優遇されるとは限らず、実力や成果が重視される環境です。

原則としてハードワーク｜ワークライフバランスは取りづらい傾向も

FASの業務は、原則として「ハードワーク」です。

一方で、クライアントのスケジュールやニーズに合わせて動く必要があるものの、業務の進め方やタスク管理次第で、仕事量やペースをコントロールできる余地もあります。

案件ごとの納期が短い傾向にあり、特にデューデリジェンスのようなM&A関連業務では、早朝や深夜、休日出勤が発生しやすいなど、一時的に業務負荷が高くなることもあります。

場合によっては監査法人より総労働時間が長くなるケースもありますが、繁閑の波を踏まえて調整すれば、プライベートの予定を組むことも可能です。

ただし、急な資料作成やグローバル案件の時差による深夜や早朝、週末の打ち合わせが入ることもあるため、一定の余裕を持ったスケジュール管理が求められます。

リモートワークを取り入れている企業もあり、案件の性質やチーム方針によっては出社が求められる場合もありますが、一定の柔軟性を持った働き方ができる環境も広がっています。

FASに向いている人の特徴

FASでは、高度なコミュニケーション能力や問題解決能力が求められます。

こうしたスキルセットはもちろんですが、前提として下記の2つの特徴を持つ方がFASに向いているといえます。

まず「知的好奇心が旺盛で、常に学び続ける姿勢があること」です。FASでは、さまざまな業界のビジネスモデルや経営課題に触れるため、新しい知識を素早く吸収し実務に応用できる学習能力が不可欠です。

そして、「精神的かつ体力的にタフであること」です。高品質なアウトプットが求められるFASでの業務では、大きなプレッシャーに耐えうる“強いメンタル”と膨大な業務量をこなす“体力”が必要なのです。

FASは成長スピードが速く、努力次第で早期にキャリアアップできる環境のため、高い目標を持ち自己成長を重視したい方にはぴったりな環境です。

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FASへの転職を検討されている公認会計士の方には、専門性の高い転職支援サービスの活用がおすすめです。

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一番の強みは、FAS各社との深いネットワークです。一般には公開されていない求人情報や、各ファームの組織文化、実際の働き方に関する詳細な情報も提供可能です。

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まとめ

FAS転職は、公認会計士のキャリアを大きく飛躍させる可能性を秘めています。

転職を考えている会計士にとってFASは、監査業務で培った専門性を活かしながら、スキルを大きく広げることができる魅力的な環境のひとつです。

一方で、考慮すべきリスクも存在します。FAS転職を成功させるには、自身のキャリアビジョンを明確にし、あなたに合ったファームを選ぶことが重要です。

本記事を参考に、あなたのキャリアにとって最適な選択を見極め、後悔のない判断をしていただければ幸いです。

専門的なアドバイスが必要な場合は、公認会計士特化の転職エージェントである「CPASSキャリア」にぜひご相談ください。