監査法人からコンサルティングファームへの転職は、公認会計士に人気のキャリアパスのひとつです。
コンサルティングファームというと、「戦略コンサルティングファーム」や「総合コンサルティングファーム」をイメージしがちですが、公認会計士の専門性と経験を活かせるのは、「会計系コンサルティングファーム」や「FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）という領域になります。
いずれも公認会計士として培った「数字を正確に読み解く力」を活かしつつ、企業の課題解決に業務の幅を広げられます。
こうしたコンサルティングファームでの経験は、将来的にCFOや経営企画責任者などのキャリアを目指す上でも役に立ちます。
そこで、本記事では監査法人からコンサルティングファームに転職する場合の、有力な転職先の候補を詳しく解説していきます。
あわせてコンサルティングファームに転職するメリットや、考慮するべきリスクも解説しているので、転職を検討中の方はぜひ参考にしてください。
公認会計士のコンサルティングファームへの転職は多い？実情を解説！
近年、公認会計士がコンサルティングファームへ転職するケースが増えています。その背景として、2つの要因が考えられます。
まず、コンサルティングファームへの転職は、公認会計士として得られるメリットが多い点が挙げられます。
特に監査法人に勤務する20代後半～30代前半の若手公認会計士にとって、コンサルティングファームでの業務領域の広さと深さは魅力的に感じる場合が多いのです。
戦略系コンサルティングファームの場合は、業務内容だけでなく「高年収」という条件面をメリットに感じ、転職を目指す方もいます。
2つ目の理由は、業界全体で会計ファイナンス人材の採用ニーズが高まっているためです。
近年、財務管理業務の複雑化や、M&Aの活発化に伴って、会計ファイナンス人材が企業の課題解決に果たす役割が増しています。
これにより、財務諸表を正確に分析したり、経営者やCFOに課題提言できる公認会計士が、多くのコンサルティングファームで求められているのです。
採用基準自体は大きく変わりませんが、ポテンシャル採用が拡大し、監査業務しか経験がない公認会計士でも、コンサルティングファームへの転職を目指しやすくなっています。
先に述べた通り、公認会計士の知識や経験を活かしやすいのは、FASや会計系コンサルティングファームです。
これらの転職先においては、特に公認会計士の知識や経験が高く評価される傾向にあります。
公認会計士からコンサルティングファームへの転職理由
公認会計士からコンサルティングファームへ転職する理由は、大きく以下の2つが挙げられます。
監査業務以外の業務経験を積んでキャリアの幅を広げたい
監査法人における監査業務は、会計や内部統制に関する専門性が高く、企業の信頼性を支える重要な役割を担っています。
一方で、クライアントに対してあくまで独立の立場から第三者として関わることが前提であるため、経営者や経理担当者から会計処理や内部統制にかかる相談を受け指導する役割はあるものの、企業の意思決定や戦略に直接的に関わることはできません。
これに対して、コンサルティングファームでは、M＆Aや企業再生、DX支援など経営課題の解決や戦略立案・実行に直接関わる業務を担うことになります。
つまりコンサルティングファームに転職することで、会計ファイナンスという強みに加え、企業側の視点での新たな強みを身に付けることができるのです。
また、企業経営に深く関わるコンサルティングファームでの経験は、将来的に事業会社の経営企画、CFOといった経営幹部ポジションへの転身といった、選択肢が広がり、さらなるキャリアアップにもつながります。
コンサルティングファームの年収や業務に魅力を感じた
コンサルティングファームによっては、その報酬の高さが魅力となる場合もあります。やはり突出して高年収なのは、戦略系コンサルティングファームです。
企業規模や本人の能力、そして転職後の成果次第ですが、メンバークラスでも1,000万円以上の年収も視野に入ります。
先に述べた通り、コンサルティングファーム業務における業務の魅力は、クライアントのビジネスパートナーとして、経営層により近い立場で企業の未来をつくる役割を担える点にあります。
もちろん監査法人で経験を積み上げ、キャリアアップしていくことで、クライアントの意思決定や戦略立案に関わることも可能です。
しかし、監査法人でパートナーまで昇進して活躍し続けること自体、非常に難易度が高いのが現状です。
いずれにしても「自分が目指す理想のキャリア」から逆算して、「どんなキャリアを歩むべきか」しっかり考えることが大切です。
公認会計士が転職して活躍できるコンサルティングファーム｜業務内容と年収相場、キャリアパスも解説
（CPASSキャリア編集部 作成）
ここからは、公認会計士が活躍できるコンサルティングファームについて解説していきます。
それぞれの業務内容や年収相場、キャリアパスについても解説しますので、転職先を選ぶ際の参考にしてください。
- 最近の公認会計士のコンサルティングファームへの転職のトレンド・人気の転職先
- Big4系FAS
- 独立系FAS
- 会計系コンサルティングファーム
- 総合系コンサルティングファーム
- 戦略系コンサルティングファーム
最近の公認会計士のコンサルティングファームへの転職のトレンド・人気の転職先
公認会計士の転職先として、根強い人気を誇るのがFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）です。
ファイナンスに特化したコンサルティング領域であるため、監査で培った会計の専門性をダイレクトに活かせることが人気の要因といえます。
さらに近年、M＆Aが活発になっていることで、FASの採用ニーズ自体が高まっていることも転職を加速させています。
特にエグゼキュージョン（デューデリジェンスやバリュエーションなど）領域の採用は活発になっています。
ポテンシャル採用強化というよりは、経験年数を重視する傾向が高まっています。
FAS以外にも、会計系コンサルティングファームの人気も高くなっています。この領域はIFRS移行やDX対応のニーズが高まっており、採用活動も活発です。
Big4系FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）｜M&A・企業再編ファーム
「Big4系FAS」とは、世界的に認知されている四大総合会計事務所に属するFASの総称です。具体的には、次の4社が該当します。
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- PwCアドバイザリー合同会社
- KPMG FAS株式会社
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
上場企業やグローバル企業を主要クライアントに持ち、国内ファームでは経験できないグローバル規模の案件に携われる点が魅力です。
一度の判断が数十億円、時には数百億円規模の価値に影響することもあるため、プレッシャーは大きいものの、年収相場も高いのが特徴です。
Big4系FASでの経験は、財務のプロとしてのキャリア形成において、大きな強みになります。
業務内容と年収相場
FASの代表的な業務はM&A関連です。財務デューデリジェンスで財務諸表を詳細に分析したうえで、企業価値評価（バリュエーション）を行い、適正な取引価格やリスクに関する助言をクライアントに提供します。
こうした分析と助言が、クライアントの投資判断や取引条件の決定をサポートする重要な役割を果たします。
監査法人で培った会計知識やリスクを見抜く力が活かしやすく、公認会計士にとって最も親和性の高い領域といえます。
| 業務 | 具体的な業務概要 |
|---|---|
| 財務デューデリジェンス |
|
| バリュエーション |
|
Big4系FASでは、プロジェクトを通じて複数の分野を横断的に経験できる点が大きな特徴です。
M&Aアドバイザリー、企業価値評価、事業再生、フォレンジック、不正調査などをワンストップで手がけることが多く、幅広いスキルを自然に身につけられます。
こうした経験を通じて得られる知識やスキルは、事業会社や投資関連キャリアで即戦力として活躍するうえで大きな武器になります。
年収は担当案件規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、マネージャークラスであれば1,200〜1,800万円程度が目安になります。
キャリアパス
キャリア展望としては、転職後マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーといった社内昇進のステップが考えられます。
Big4系FASのパートナーになれば、年収も2,000万円〜5,000万円以上に達することもあります。
次のキャリア展望としては、FASでの経験を活かして事業会社に転職する道があります。
なかでも、経営企画やM&A、財務部門は、FASで培ったスキルとの親和性が高く、自分の強みを活かしてキャリアアップしやすい領域です。
こうしたポジションへの転職は、CFOを目指す場合の近道にもなります。実際、FAS出身者が事業会社でCFOや財務責任者として活躍している例も少なくありません。
また、投資銀行やプライベート・エクイティ（PE）ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）など、投資関連の分野に進む道もあります。
独立系FAS｜M&A・企業再編ファーム
独立系FASとは、Big4系会計事務所グループに属さない、国内の財務アドバイザリーファームのことを指します。
クライアントは中堅・中小企業やオーナー企業が中心となるため、経営者と直接やり取りし、意思決定に深く関与できる機会が多い点は、独立系ならではの特徴です。
さらにクライアントの組織規模が比較的小さい分、若手のうちから案件全体をリードできる裁量を持てることも少なくありません。
業務内容と年収相場
M&Aや事業再生、バリュエーション（企業価値算定）、各種デューデリジェンス案件に携わります。
マネージャークラスになると現場実務に加え、プロジェクトをリードする役割を担います。
クライアントとの打ち合わせやコミュニケーションでは、経営陣やCFOを相手にすることも多く、経営者の視点を肌で感じられます。
また独立系ならではの取り組みとしては、新規サービス立ち上げや業務フロー改善、ナレッジシェア活動といったプロジェクトにも主体的に関わることができます。
年収は担当案件規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、マネージャークラスであれば900万円〜1,500万円程が目安になります。
キャリアパス
独立系FASも王道のステップは、マネージャー経験を通じてパートナーへの昇格を目指すルートです。
Big4と比べると組織規模が小さいため、実績次第で早ければ40歳前後でパートナーに到達するケースもあります。
また、上場企業のコーポレート戦略部門やM&A統括室、CFO候補などにキャリアアップする人も多く見られます。
会計系コンサルティングファーム
会計系コンサルティングファームは、「会計×経営」の視点で企業の変革をサポートする職種です。
業務内容と年収相場
IFRS（国際財務報告基準）の導入や経理業務改革を通じて、経理・財務の側面から企業ガバナンスを強化するのが主な役割です。
会計を基盤とした業務が中心のため、公認会計士の資格や監査経験が高く評価されます。
FASほどファイナンス寄りではなく、会計を軸にしながら経営領域へキャリアを広げたい方に適したポジションです。
会計系コンサルティングファームの主な業務内容は、以下のようなものが挙げられます。
| 業務内容 | 具体的な業務概要 |
|---|---|
| IFRS（国際財務報告基準）導入 |
|
| 決算・ 開示早期化 |
|
| 連結決算体制の構築 |
|
| J-SOX・ 内部統制支援 |
|
いずれも、経理・財務の運用を適正化することで、企業の基盤構築に貢献する仕事です。後述しますが、グループ再編やM＆A支援も含まれる場合があります。
年収は企業規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、スタッフクラスで700〜1,100万円、マネージャー 900〜1,500万円程度が目安になります。
FASや戦略系よりやや低めですが、他のコンサルタント職に比べて比較的ワークライフバランスを取りやすいというメリットがあります。
キャリアパス
会計系コンサルティングファームでの経験は、その後のキャリアパスを大きく広げます。
例えば、事業会社の経理部長や財務部長、経営企画責任者など管理部門のリーダー職に進むルートです。
特にIFRS導入や連結決算、J-SOX対応といった実務経験は、上場企業のCFO候補として高く評価されます。
また、コンサルタントとして業務改善やシステム導入をリードした経験は、DXや業務改革を推進するポジションにも直結します。
総合系コンサルティングファーム
総合系コンサルティングファームでは、多種多様なクライアントの、業務改善から企業統合、海外進出、ガバナンス体制強化といった経営課題の解決をサポートします。
グループ再編やM＆A、DX導入など、幅広い領域に対応できるのが特徴です。
会計ファイナンスで扱う業務を超え、さらに広域の経営課題に挑めるフィールドといえるでしょう。
監査法人出身の会計士にとって、専門性を活かしつつ業務領域を広げられるキャリアの選択肢です。
業務内容と年収相場
総合系コンサルティングファームの業務内容は、会計系や戦略系コンサルで担当する業務に加え、広く経営課題の改善に取り組みます。
例えば、次のような業務が挙げられます。
| 業務領域 | 具体的な業務概要 |
|---|---|
| グループ再編・ M&A支援 |
|
| IT・DX 導入支援 |
|
| 人事・組織改革 |
|
| マーケティング支援 |
|
| リスク・コンプライアンス支援 |
|
年収は企業規模や本人の能力、成果などによって変化しますが、スタッフクラスで700〜1,000万円、マネージャークラスで900〜1,800万円程度が目安になります。
キャリアパス
総合系コンサルティングファームでは、会計ファイナンスの専門性を磨きながら、企業の経営課題に幅広く取り組むことができます。
会計×経営や会計ITなど自身の強みが広げられ、組織内での昇進はもちろん、事業会社の要職や経営幹部への転身や独立といった多彩なキャリアパスが望めます。
業務改革やDX導入のプロジェクト経験を活かして、上場企業の経営企画部門や経営改革推進室に移るケースや、スタートアップ企業のCFOや経営幹部候補として抜擢される可能性もあります。
戦略系コンサルティングファーム
「コンサル」というと、イメージするのは「戦略系コンサルティングファーム」でしょう。しかし、公認会計士の転職先としては、少し異色と言えます。
なぜなら、戦略系コンサルティングファーム選考において公認会計士の資格が必須条件になることはほとんどなく、入社後も公認会計士としての経験と知識を活かせるとは限らないからです。
もちろん、会計業務で培った数字に基づく分析力は大いに活用でき、評価される可能性もあります。
しかしそれだけでなく、企業経営に関する専門知識や高い理解力、課題解決能力も求められます。
特に戦略系コンサルティングファームでは、全社戦略や新規事業立案、グローバル展開など、企業のトップマネジメントと直接議論する機会が多いため、あらゆる分野で高レベルな知識と対応力が必要になります。
漠然とした憧れだけで戦略系コンサルタントを目指すのはおすすめできません。
ただ、実際に戦略系コンサルティングファームで経験を積むことで、その後のキャリアパスは大きく広がります。
事業会社の経営企画や事業開発、マーケティングなどの要職や大手企業の経営幹部候補、PEファンドやVCなどの投資領域へのステップアップが考えられます。
起業家や投資家として独立することも可能でしょう。
会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」は、転職者第一主義を貫いた転職エージェントです。
私たちは単なる転職先の紹介にとどまらず、「理想のキャリアを実現するためにベストな選択は何か」を軸にサポートすることを心がけています。
「どんなキャリアを描いているのか」「どんなキャリアを実現したいのか」というキャリア設計から併走させていただきます。
まだ転職を考えていない方も、ぜひお気軽にご相談ください。
（無料登録が必要です）
公認会計士がコンサルティングファームに転職するメリット
（CPASSキャリア編集部 作成）
公認会計士がコンサルティングファームへ転職するメリットは、大きく以下の3つが挙げられます。
裁量が大きく自己成長が望める｜日々変化に富んだ難易度高い業務に関われる
コンサルティングファームの仕事は、案件ごとに業界も課題も異なります。そのため、日々の業務内容も常に変化します。
例えば、Big4系FASコンサルタントのとある1日の業務を見てみましょう。
午前中は大型のM&A案件に携わり、午後にはスタートアップ企業の財務デューデリジェンス案件に対応するといったように、日々の業務は多様です。
若手のうちからクライアントの経営層に直接提案する機会も多く、裁量の大きさを実感しながら、スピード感のある成長が望めるでしょう。
高年収である｜給与水準が高い
監査法人の給与水準も十分高いですが、FASや経理・財務系、総合系、戦略系コンサルティングファームはさらに高い水準です。
シニアスタッフクラスでの違いはあまり大きくないですが、マネージャークラスになるとその違いは顕著です。
先に述べた通り、最も年収が高額になるのは戦略系コンサルです。マネージャークラスでは、年収が2,000万円を超えることも珍しくありません。
こうした高年収は、評価システムによって支えられています。プロジェクトの成果や売上貢献がダイレクトに評価として反映されるため、本人の実力次第で大幅な年収アップも可能です。
特に案件をリードできる人材や営業力が高い人材は、早い段階から昇給やボーナス加算の対象となります。
市場価値が高まる｜経験業務の領域が広がり、キャリアアップにつながる
先にも述べた通り、公認会計士がコンサルティングファームに転職すると、会計ファイナンスとは別に新たな強みを手に入れることができます。
監査や会計の枠を超え、M&Aや経営改善、DXなど幅広い業務を経験できるため、「会計ファイナンス×○○」という強みを構築できるのです。
このような、公認会計士としての専門性だけでは得られない「実務の幅」を身につけることで、将来的な市場価値を高めることができます。
【注意】公認会計士がコンサルティングファームに転職する際に考慮すべきリスク
（CPASSキャリア編集部 作成）
裁量や成長、年収という大きなリターンに伴うリスクもあります。コンサルティングファームへ転職する際に、「考慮すべきリスク」として以下の2点を挙げられます。
完全成果主義である｜常に高い成果を求められるプレッシャーの大きい環境
コンサルティングファームへの転職における一番のリスクは、「成果主義」であることです。これはすべての領域に共通します。
繰り返しになりますが、コンサルタントが担う業務は、クライアントの意思決定に直結し、その意思決定が数十億、時には数百億円の価値を左右するプロジェクトが多くあります。
そのため、業務には精度とスピード、そして大きな責任も伴います。
大きな案件であればあるほど、相応の成果を上げなくてはならないというプレッシャーにも耐えなくてはならないのです。
自身の成果がダイレクトに報酬へ反映されるため、年齢に関係なく、大きな年収アップを期待できます。
一方で、いかなる理由があっても、成果を上げられなければ、大きく年収ダウンする可能性も高いのです。
場合によっては、年収ダウンだけでなく、離職を余儀なくされる可能性も十分にありえます。
コンサルティングファームでの業務では、裁量が大きく自己成長が望める一方で、「成果を上げ続けなければならない」という精神的なプレッシャーとも常に向き合わなくてはなりません。
原則として「激務」である｜業務量も多く非常に多忙でプライベートとのバランスは取りづらい
先に述べた内容とリンクしますが、コンサルティングファームでの業務は、原則として「激務」であることを意識しておく必要があります。
成果主義と同様に、領域に関わらず共通するリスクです。
コンサルタントの業務は、レベル・質ともに極めて高い水準が求められます。そのため必然的に「激務」になるのです。
個人の能力次第ではありますが、成果を出すために想定以上に工数を要するケースも少なくありません。
また、業界・業種を問わず、クライアントワーク中心であるため、スケジュールや業務の調整が難しい傾向があります。
ベースが激務であることに加え、予期せぬトラブルやクライアントとの急なコミュニケーションが発生することも多々あります。
例えば、独立系FASの場合、M&A案件で急なデューデリジェンス項目の追加が発生したり、クロスボーダー案件で法規制への対応が必要になることもあります。
こうした不測の事態にフレキシブルかつスピーディーに対応することも求められます。
コンサルタントに向いている人の特徴とは
監査法人とコンサルティングファームでは、求められる能力や仕事の取り組み方が異なります。
コンサルタントとして高い成果を上げる人は、主に以下の3つの特徴を備えています。
それぞれ解説していきます。
高い課題解決能力と柔軟な思考力を持ち合わせている
コンサルタントとして最も求められるのは、複雑な事象から解決策を導き出す「高い課題解決能力」、そして不測の事態にもスピーディーに対応できる「柔軟な思考力」です。
例えば、M&Aの対象企業について財務デューデリジェンスを行う場合、単に数字の不整合を見つけるだけでは不十分です。
「このリスクは価格交渉にどう影響するのか」「スキームをどう変更すればリスクを回避できるのか」といった解決策まで考える必要があります。
また、先にも述べた通り、コンサルタントの業務では予期せぬトラブルや緊急対応が日常的に発生します。
そうした不測の事態に対応するための思考力も求められるのです。
高いコミュニケーション能力がある
コンサルタントは、日々のクライアントワークの中で経営層と直接やり取りすることも多く、高いコミュニケーション能力が必要となります。
例えば、IFRS導入支援なら、「なぜこの基準を採用する必要があるのか」（例：海外投資家への報告や資金調達の有利性のため）や「導入によって利益や自己資本比率、税負担など経営数字がどのように変わるのか」を具体的に示し、
納得を得ながらプロジェクトを進める必要があります。
数字の正確さや戦略の精緻さだけでなく、「どう伝えれば相手が動いてくれるか」を相手の反応を見ながら工夫し、実際に働きかける力が求められます。
身体的にも精神的にもタフである
繰り返しになりますが、コンサルティングファームの業務は、原則としてハードワークです。
裁量が大きく、案件によっては社会的意義を感じられる一方で、業務量や求められるレベル、プレッシャーも非常に高い環境です。
例えば、夜中に緊急対応を求められたり、土日に作業をしたりするケースもあります。
クライアントファーストで、スピーディーかつフレキシブルに対応できる体力が、求められます。
同時に、短期間で高い成果を求められるため、強いプレッシャーに耐えられる精神力も求められます。
まとめ
公認会計士にとって、監査法人からコンサルティングファームへの転職は人気のキャリアパスのひとつです。
特に、監査で培った経理・財務の専門性を活かせるFASや会計系コンサルティングファームは親和性が高く、多くの公認会計士が選ぶ分野となっています。
これらの領域では、単に「数字を正しく検証する」だけでなく、その分析をもとに企業の未来を描き、成長や再編の意思決定を支援できる点が大きな魅力です。
一方で、コンサルタントの世界は原則として激務であり、プロジェクトごとの業務量や難易度も非常に高くなります。ハードな環境で、体力と精神力の両方が必要とされるケースが多いです。
こうした魅力と厳しさを理解したうえで、自分の目標とするキャリアパスに向けて転職を検討することが大切です。
「CPASSキャリア」はこちら
記事の監修者
松岡 宏紀
2007年、公認会計士試験に合格。EY新日本有限責任監査法人にて、監査・アドバイザリー業務に加え、社内外での研修講師や研修プログラムの作成・管理などに従事。現在、CPAエクセレントパートナーズ株式会社において、コンテンツの作成、監修を担当。