上場企業の経理への転職を目指したいものの、現職との業務の違いや必要なスキルがわからず、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際、上場企業の経理担当者には連結決算や開示資料の作成など、非上場企業にはない専門業務が求められます。

本記事では、上場企業の経理に転職することの難易度、非上場企業との業務の違い、求められるスキルや知識、年収目安、転職を成功させるためのポイントまでをわかりやすく解説していきます。

上場企業の経理になるのは難しいって本当？

（CPASSキャリア編集部 作成）

結論として、上場企業の経理への転職は求められる専門性が高く、ハードルはあるものの、適切な準備を行えば十分に目指せます。

経理職全体は売り手市場であり、転職活動を開始すれば2〜3ヶ月程度で内定を得られるケースもあります。

ただし、上場企業の経理は非上場企業と比較して扱う金額の規模が大きく、業務の種類も多岐にわたり、専門性が高いため、連結決算や開示資料作成などに対応できる人材かどうかが評価されます。

20代の若手で、経理の実務経験が3年程度あればポテンシャル採用の余地があり、未経験業務であっても受け入れる企業もあります。

一方、即戦力を求める求人では、上場企業ならではの実務経験が応募の必須条件となるケースが少なくありません。

まずは、スキルや経験を整理し、応募先企業が求めるレベルとのギャップを把握することが重要です。ギャップが大きい場合は、現職での経験の積み方や資格取得などを通じて、計画的に準備を進めることが推奨されます。

上場企業の経理は激務？非上場企業の経理業務との違いとメリット

上場企業の経理は激務というイメージを持たれがちですが、実態は企業によって異なります。

四半期決算や本決算、株主総会前後などの繁忙期には残業が増える傾向はありますが、平常時には業務コントロールをしながら働ける企業も少なくありません。

非上場企業の経理業務との主な違いは、外部への開示義務に対応する業務がある点です。具体的には、四半期ごとの決算短信、年次の有価証券報告書、株主総会関連資料といった開示資料の作成業務が発生します。

加えて、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）への対応や、監査法人による会計監査への対応も日常業務の一環です。グループ会社を抱える企業では、連結決算業務も大きなウェイトを占めます。

こうした特徴は業務量と難易度を押し上げる要因となりますが、その分得られるメリットも多くあります。

専門性の高い経理スキルが身につき、会計ファイナンス人材として市場価値が高まるほか、非上場企業と比較して年収水準も高い傾向にあります。

CFOや経営企画など、次のキャリアにつながる経験が得られる点も魅力です。中長期的なキャリアアップを目指す皆様にとっては、十分にチャレンジする価値のあるフィールドです。

上場企業の経理担当者に求められるスキルや知識

（CPASSキャリア編集部 作成）

上場企業の経理担当者には、非上場企業の経理では経験できない、または求められる場面が限定的な専門スキルや知識が必要です。

こちらでは、代表的なスキルや知識を5つ取り上げ、それぞれの内容と転職時に評価されるポイントを解説します。

• 連結決算・子会社管理に関する知識や実務経験
• 有価証券報告書・決算短信などの開示資料の作成
• J-SOX（内部統制報告制度）の経験
• 監査法人対応
• グループ通算制度や国際税務など高度な税務知識

連結決算・子会社管理に関する知識や実務経験

上場企業の多くはグループ会社を保有しており、企業グループ全体の財務状況を開示する必要があります。そのため、連結決算に関する知識や実務経験は、上場企業の経理担当者に求められる重要なスキルの一つです。

具体的には以下のような、“連結特有の会計処理”を理解しておく必要があります。

グローバル企業では、子会社の財務諸表を日本基準に組み換える業務も発生します。

実務面では、連結パッケージの設計、連結決算システムの操作、子会社の経理担当者との折衝など、現場で求められる対応力が評価されます。

非上場企業に在籍中の皆様でも、グループ会社を持つ企業であれば連結決算に近い業務に携わるチャンスはあります。

経験がない場合でも、CPAラーニングなどの学習サービスを活用して連結会計の基礎を習得し、知識面でのアピール材料を準備することは可能です。

有価証券報告書・決算短信などの開示資料の作成

上場企業は、金融商品取引法および証券取引所のルールに基づき、有価証券報告書や半期報告書、決算短信などの開示資料を投資家向けに公表する必要があります。

これらを期限内に正確に作成する業務は、上場企業の経理担当者の中核業務の一つです。

開示資料の作成には、財務諸表だけでなく、企業の概況、事業の状況、コーポレートガバナンスなど、多岐にわたる情報の整理が求められます。

経理部門だけで完結する業務ではなく、財務、IR、法務、経営企画をはじめ、営業やエンジニアなど他部門との連携も発生するため、調整能力も必要です。

また、専門の開示支援ソフトウェアを使用するケースが多く、ツールの操作経験も実務上のアドバンテージとなります。

日本基準とIFRS（国際会計基準）、米国基準（US GAAP）など、適用される会計基準ごとに開示要件が異なる点にも対応が必要です。

非上場企業に在籍中の皆様にとって、開示資料の作成経験を積むことはハードルが高い場合もあります。

その場合は、開示資料を読み解く力や、適時開示制度の概要を学んでおくことが、面接でのアピールポイントとなります。

J-SOX（内部統制報告制度）の経験

J-SOX（内部統制報告制度）とは、金融商品取引法に基づき、上場企業などに対して、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告することを求める制度です。

上場企業の経理担当者はJ-SOX対応に関わるため、内部統制に関する知識と実務経験が求められます。

主な業務として、以下が挙げられます。

非上場企業のスタッフの場合、J-SOXの実務経験を有しているケースは多くありません。

しかし、内部統制の基本的な考え方や、業務プロセスの整備・運用の重要性を理解していることをアピールできれば、選考で前向きに評価されることが期待できます。

監査法人対応

上場企業は、金融商品取引法および会社法に基づき、独立した監査法人による会計監査を受ける義務があります。経理担当者は監査法人対応の窓口となるため、円滑なコミュニケーション能力が求められます。

主な業務として、以下が挙げられます。

決算期にはやり取りが集中するため、計画的な業務遂行が欠かせません。特に重要なのは、会計基準の解釈や個別取引の会計処理について、監査法人と論理的に協議できる専門性です。

複雑な取引や新たな会計基準の適用について、自社の処理が適切であることを根拠を持って説明できる力は、上場企業の経理担当者として大きな武器となります。

非上場企業でも会社法監査を受けている企業であれば、監査対応の経験を一定程度積むことが可能です。

グループ通算制度や国際税務など高度な税務知識

特にグループ展開している企業や海外子会社を有する企業の経理担当者には、税務の高度な知識が求められます。

代表的なものとして、企業グループ全体を納税単位として法人税を計算するグループ通算制度や、海外進出企業の国際税務が挙げられます。

グループ通算制度は、2022年4月1日（金）以後に開始する事業年度から適用され、従来の連結納税制度から移行されました。

この制度を適用している企業の経理担当者は、グループ各社の所得集計、損益通算や繰越欠損金の通算、税効果会計への影響などを把握する必要があります。

国際税務の分野では、海外子会社との取引に関わる移転価格税制、外国子会社配当益金不算入、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制（CFC税制）などへの対応が発生します。

各国の現地法人税や付加価値税（VAT）に関する基本的な理解も求められます。

これらの税務領域は専門性が高く、税理士法人や監査法人と連携しながら対応するケースが多い分野です。

実務経験はなくとも、制度の概要や留意点を理解していることをアピールできれば、転職市場で差別化につながる可能性があります。

上場企業でも非上場企業でも経理担当者として評価されるスキルや経験

企業規模や上場・非上場を問わず、経理担当者には基礎的な決算力や社内外との調整力、ITツールを活用する力が求められます。こちらでは、転職時に評価されやすい代表的なスキルを6つ解説します。

• 日次・月次・年次決算に関する知識と実務経験
• 調整力・コミュニケーションスキル
• ERP・会計システムなどITツール・システムの操作スキル
• データ分析能力
• チームマネジメント、メンバーの育成、人事評価
• 語学力（特に英語）

日次・月次・年次決算に関する知識と実務経験

経理担当者として特に重要なのが、日次・月次・年次決算の実務経験です。月次決算を主担当として進めた経験や、年次決算の補助・一部担当を担った経験は、転職時のアピール材料になります。

決算スケジュールの管理や関係部署との調整経験も、実務力を示す要素です。

3年程度の実務経験があれば、月次決算の主担当や年次決算の補助といった経験を積めることが多く、それをご自身の言葉で伝えることが転職時のアピールに直結します。

調整力・コミュニケーションスキル

経理業務は数字と向き合う仕事という印象が強いですが、実際には社内外の関係者とのやり取りが欠かせません。そのため、調整力やコミュニケーションスキルを備えた経理人材は、多くの企業で歓迎されます。

社内では、営業、購買、製造、人事など各部門と日常的にやり取りします。各部門から必要なデータや資料を期日通りに受け取る必要があり、相手に動いてもらうための調整力が欠かせません。

社外では、監査法人、税理士、金融機関、取引先など、専門知識を持つ関係者との折衝が発生します。専門用語を適切に使いつつ、論点を整理して伝える力が求められます。

転職活動では、こうした調整・コミュニケーションの経験を具体的なエピソードとして語れることが重要です。

例えば、プロジェクトで他部門の協力をどう取り付けたかなど、具体的な行動を示せると説得力が増します。

ERP・会計システムなどITツール・システムの操作スキル

近年の経理業務は、多様なITツールを駆使して進めることが当たり前になっています。ERPシステムは、企業の会計データを一元管理する基盤です。

中堅から大手企業ではSAPやOracleなどを採用していることが多く、操作経験があればアドバンテージとなります。

加えて、Excelに代表される表計算ソフトでのデータ集計・分析スキルも欠かせません。基本関数に加え、ピボットテーブルやマクロを活用できると、業務効率化の場面で力を発揮できます。

近年では、RPA（業務自動化）やBIツール、AIツールを活用した経理業務の効率化・高度化も進んでいます。

こうした新しいツールの活用経験と具体的な成果があれば、業務改善に強いデジタルリテラシーの高い人材として期待されます。

データ分析能力

経理担当者には、財務データを集計するだけでなく、売上・利益・コストの傾向を読み取り、経営判断に活かせる形で整理する力も求められます。

具体的には、予実比較や前年同期比較などを通じて課題を見つけ出す力が求められます。

例えば、特定の事業セグメントの利益率低下の背景要因を関連部署にフィードバックするといった経験は、付加価値の高いスキルとして評価されます。

また、KPIの設計や、新規プロジェクトの投資判断における財務シミュレーションなど、データを活用して経営判断をサポートした経験は大きな強みになります。

こうした業務では、財務指標の理解だけでなく、ビジネスの仕組みや事業環境に関する知識が必要です。

チームマネジメント、メンバーの育成、人事評価

主任やマネージャークラス以上の求人ではチーム全体のマネジメント、後輩や部下の育成、人事評価などの経験が重要な判断材料となります。

具体的なマネジメント業務として、以下が挙げられます。

管理職経験がなくても、新入社員や派遣スタッフへの業務指導、後輩への決算業務のレクチャー、業務マニュアルの整備など、小規模なマネジメントに近い経験を持っていればアピール材料になります。

加えて、業務改善プロジェクトのリーダーや推進担当などを経験している場合、組織横断的な調整力やプロジェクトマネジメント力をアピールできます。

将来的に上場企業の経理マネージャーや部長を目指す皆様にとっては、こうした経験を意識的に積んでいくことが、キャリア形成上の重要なステップです。

語学力（特に英語）

グローバル展開を進める上場企業では、語学力、特に英語力を備えた経理担当者の需要が高まっています。

海外拠点を持つ企業では、英文メールでのやり取りや財務諸表の理解、会議に参加するときなど、英語が必要な場面が多岐にわたります。

語学力は短期間で大きく向上させることが難しいスキルですが、転職活動と並行して計画的に学習を進めることで、将来的なキャリアの選択肢を広げることにつながります。

米国公認会計士（USCPA）資格の取得などを通じて、英語力と会計の専門知識を同時に高める方法も選択肢の一つです。

ただし、すべての上場企業で英語力が必須となるわけではありません。国内事業のみの企業や、海外拠点の経理を集約していない企業では、国内の会計基準や税務知識が重視される傾向にあります。

応募先の企業の状況を把握したうえで、必要な語学力の水準を見極めることが大切です。

上場企業の経理の年収目安

上場企業の経理担当者の年収は、企業規模、業種、職階、保有スキル、勤続年数によって幅があります。

一般的には、非上場企業の経理職よりも高めの水準で設定されているケースが多く、転職を機にキャリアアップ・年収アップを実現できる可能性があります。

こちらでは、実務経験年数を基準にした職階別の年収目安を、4段階に分けて解説します。

• 【実務経験1年目～3年目未満】スタッフレベル
• 【実務経験3年目～7年目未満】リーダー・主任レベル
• 【実務経験7年目～15年目未満】マネージャー・課長レベル
• 【実務経験15年以上】部長レベル

【実務経験1年目～3年目未満】スタッフレベル

実務経験1年目〜3年目未満の経理スタッフが上場企業に転職した場合、年収は400万〜550万円程度が目安となります。

新卒入社の場合は400万〜480万円程度、若手で経理経験を3年程度持っている中途採用者であれば、450万〜550万円程度のオファーを得られるケースも見られます。

この段階の業務範囲として、以下のような業務が挙げられます。

上場企業特有の業務についても、先輩や上司の指導のもとで徐々に経験を積んでいくフェーズです。非上場企業の経理経験者が上場企業へ転職する場合、現職での経験や学習意欲を具体的に伝えることが重要です。

特に20代であれば、ポテンシャルや学習意欲を評価する企業も多く、未経験業務にもチャレンジしやすい時期といえるでしょう。

【実務経験3年目～7年目未満】リーダー・主任レベル

実務経験3年目〜7年目未満のリーダー・主任レベルでは、年収目安は550万〜700万円程度です。一人で月次決算を完結できる、年次決算の主担当を任されているといった即戦力人材として評価されるレベルです。

担当する業務は以下のように広範囲にわたり、J-SOX対応や税務申告の実務にも関われるフェーズです。

20代後半から30代前半の皆様にとっては、転職市場で特に需要が高まる時期です。

上場企業特有の業務である連結決算や開示資料作成、内部統制対応などに関する実務経験を積むことが重要です。

これらの経験がない場合でも、決算早期化や業務改善プロジェクトの推進、システム導入対応など、付加価値の高い経験をアピールできれば評価される可能性が高まります。

【実務経験7年目～15年目未満】マネージャー・課長レベル

実務経験7年目〜15年目未満のマネージャー・課長レベルでは、年収は600万〜1,200万円程度が目安です。経験や責任範囲によっては1,200万円以上に到達するケースも見られます。

チームをまとめるマネジメント業務に加えて、決算業務全般の統括、開示業務の責任者、監査法人とのハイレベルな折衝などを担うフェーズです。

以下のような業務が大半を占め、プレイヤーとしての専門性に加え、組織を動かす力が求められます。

この階層では、保有資格やマネジメント経験、専門性の深さによって年収水準が大きく変動します。

公認会計士、米国公認会計士などの専門資格保有者や、グローバル展開企業での経験者、IPO準備企業での経験者などは、上位レンジでのオファーを獲得しやすいようです。

また、決算日数を短縮した実績、システム導入で工数を削減した経験など、組織への貢献度を数字で示すことが評価につながります。

【実務経験15年以上】部長レベル

実務経験15年以上の部長レベルでは、年収1,200万〜2,500万円程度が目安となります。大規模企業（従業員5,000人以上の上場企業など）では2,000万円を超えるケースも珍しくありません。

経理部門全体を統括し、経営層の一員として企業価値向上に貢献する立場です。長期的なキャリアプランを描くうえで、目指すべき到達点の一つとして念頭に置いておくとよいでしょう。

業務範囲は、以下のような経営に直結する業務が中心です。

M&Aやグローバル展開、IPOなどの大型プロジェクトに参画する機会も多くあります。CFOへのキャリアパスや、他社への部長クラスでの転身といった選択肢も広がります。

【まとめ|上場企業の経理の年収目安】

上場企業の経理職への転職を成功に導く3つのポイント

上場企業の経理職への転職を成功させるためには、場当たり的に応募するのではなく、計画的な準備と戦略が欠かせません。

こちらでは、上場企業への転職を成功に導くために、特に重要となる3つのポイントを解説します。

• 中長期的なキャリアプランを設計・明確化（言語化）する
• スキルや経験の棚卸しを具体的に行う
• 実務を通してスキルを磨き、資格取得によって知識を深める

中長期的なキャリアプランを設計・明確化（言語化）する

転職活動を始める前にまず取り組みたいのが、中長期的なキャリアプランの設計と言語化です。

「なぜ転職したいのか」「転職を通じて何を実現したいのか」「5年後、10年後にどのような姿になっていたいのか」を自分の言葉で整理することが、求人選びの軸を作ります。

キャリアプランは、5年後、10年後、ゴールの3段階に分けて考えることをおすすめします。例えば、以下のように段階的に描くとよいでしょう。

ビジョンが明確になると、応募する求人の選び方も変わります。入社時点での年収アップが小さくても、将来のステップアップにつながる経験が積める企業であれば、長い目で見て有益な選択となります。

スキルや経験の棚卸しを具体的に行う

次に取り組むべきことは、スキルや経験の具体的な棚卸しです。

「これまで何ができるようになったのか」「どのような業務で成果を上げてきたのか」を整理することで、転職活動でアピールできる材料が明確になり、応募先企業とのミスマッチも防げます。

これまで担当してきた業務を時系列で書き出し、それぞれについて「業務内容」「担当範囲」「成果」「使用したシステムやツール」を整理しましょう。

例えば、「月次決算業務において、3年目から主担当として10営業日以内で締めるオペレーションを構築した」というように、具体的なエピソードに落とし込むことが大切です。

「決算日数を15日から10日に短縮した」「業務改善で月間20時間の工数を削減した」といった定量的な実績は、職務経歴書や面接での受け答えに説得力を持たせられます。

また、棚卸しの過程で、不足しているスキルや経験も見えてきます。補えない部分は「今後身につけたい」という意欲として表現することで、面接時のポジティブな材料になります。

実務を通してスキルを磨き、資格取得によって知識を深める

転職を成功させるためには、「現職での実務経験を通じてスキルを磨き続けること」と、「資格取得などを通じて知識を体系的に深めること」の両面からアプローチすることが大切です。

応募までの準備期間を有効に活用することで、選考通過率や内定後の年収交渉力も変わります。

実務面では、現職で担当範囲を広げる努力が効果的です。例えば、月次決算しか担当していない場合、以下のような行動が転職時のアピールにつながります。

なお、上場準備中の企業に在籍している場合は、IPO関連業務への関与経験が強みとなります。

知識面においては以下のような資格取得をしておくと、評価されやすい傾向にあります。

なにより、学習を通じて得た体系的な知識は、業務理解の幅と深さを高めてくれます。

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上場企業の経理職への転職を本格的に検討する方にとって、業界特化型の転職エージェントの活用は、効率的に転職活動を進めるための有力な選択肢です。

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「CPASSキャリア」の特徴は、長年の資格スクール運営で培った会計ファイナンス領域の業界ネットワークを活かしている点です。

実際に公認会計士資格を保有するキャリアアドバイザーなど、業界に精通したプロが担当します。

なにより、「転職する」ことにフォーカスするのではなく、「理想のキャリア実現のためのベストな選択は何か」を一緒に考える伴走型の支援を行っている点がポイントです。

新天地をお探しの皆様は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

上場企業の経理への転職は簡単ではありませんが、適切な準備と戦略を持って臨めば十分に実現可能な目標です。

転職成功のポイントは、中長期的キャリアプランの言語化、スキル・経験の棚卸し、実務と資格学習による継続的なスキルアップの3つに集約されます。

上場企業特有の実務に向けたスキルと、汎用的なスキルの両方を磨くことが、キャリアアップの王道です。

一人で進める転職活動に不安を感じる場合は、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」にご相談ください。

客観的な視点と専門的な情報を得ながら、納得感のある選択を進めていきませんか。