経理職の年収は低いと言われることがありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

経理経験を積むうちに「自分の年収は適正なのか」「他の企業規模や職種と比べてどうなのか」と、漠然とした疑問を抱く方も少なくありません。

厚生労働省が発表している「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、経理職（会計事務従事者を参考に算出）の平均年収はおよそ517万円（※）とされています。しかし、こうした“平均値”だけでは、なかなかわからないことも多いのが現状です。

そこで、本記事では経理職の年収が低いと言われる理由や平均的な年収傾向、年代別の目安、年収アップの具体的な戦略を解説していきます。

※「令和7年賃金構造基本統計調査」を参考に、一般労働者対象としてCPASSキャリア編集部にて概算値を算出

「経理職の年収が低い」と言われる理由とは

経理職の年収が低いと言われる背景には、構造的な要因があります。まずはその要因を理解することが、キャリア戦略を考える第一歩となります。

• 業務成果が可視化しづらく評価されにくいから
• 収益部門ではないバックオフィス部門に属しているから

業務成果が可視化しづらく評価されにくいから

営業職や開発職では売上金額や製品リリース件数など、「行動すること」で数値化し可視化できる成果があります。

一方で、経理職は決算書の正確な作成や法令遵守、内部統制の維持が中心であり、「間違いが起きていないこと」「問題が起きていないこと」という状態自体に価値があります。

つまり、“守り”の業務が中心のため、成果が見えにくく、評価につながりにくい傾向にあります。

決算作業を正確かつ期日どおりに完遂しても「圧倒的な成果」とはされづらく、スキルの向上も可視化されにくいため、年収にダイレクトに反映されないという構造的な課題があります。

自身の経験やスキルに年収が見合っていないと感じる場合は、業務成果を言語化・数値化して整理することが次のステップへの出発点となるでしょう。

収益部門ではないバックオフィス部門に属しているから

営業部門や事業開発部門が「フロントオフィス（収益部門）」に相当するのに対し、経理部門は人事・総務・法務などとともに「バックオフィス（管理部門）」に分類されます。

バックオフィスは企業活動を支える重要な役割を担う一方、業績重視の評価制度を採用する企業では、相対的に賞与が控えめになりやすく、「経理職の年収は低い」という認識につながることがあります。

ただし、大手上場企業、IPO準備中のスタートアップ企業などでは経理・ファイナンス人材を高く評価し、競争力のある報酬を設定しているケースもあります。

現在の企業の評価方針が自身に合っているかを見直すことも、年収アップに向けた重要な視点です。

経理職の年収傾向

年齢・経験年数・企業規模・業界といった複合的な要因を理解することが、「自分の年収は相場と比べてどうか」という疑問への答えにつながります。経理職の年収がどのように決まるのか、傾向を探りましょう。

• 経理職の平均年収とは
• 年齢・経験年数別の年収推移
• 企業規模や業界によって生じる年収差とは

経理職の平均年収とは

先に述べた通り、厚生労働省が実施した「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、経理職の平均年収はおよそ517万円（※）とされています。

しかしこの数値はあくまで平均値です。経理職に限らず、年収は業種・業界や職位（ポジション）、企業規模、上場区分などによって大きく異なり、年収水準としては概ね350万〜2,000万円程度の幅があります。

なお、経理職は「スキルセット（経験を含む）」によって年収が決まりやすい職種です。

同じ年齢・経験年数でも担える業務の範囲やレベルによって年収に差が生じやすく、資格よりも実務を通じて積み上げた経験、スキルセットが年収に直結しやすい傾向があります。

年齢・経験年数別の年収推移

年齢・経験年数別の年収推移は、表のとおりです。

年齢の目安	ポジション	経験年数の目安	年収の目安
20代	スタッフ～主任・リーダー	1〜8年程度	スタッフ：350万〜700万円
30代	～マネージャー	8〜15年程度	マネージャー：450万〜1,000万円
40代	～部長	15年以上	大手上場企業：1,200万〜2,500万円以上 非上場企業：800万〜1,500万円

20代前半は、日次業務や月次決算業務を習得する段階、20代後半は主任・リーダーとして月次決算を一通り担えるようになる段階であることが一般的です。

30代になると、マネージャーとして年次決算やチームマネジメントを担うケースが増える傾向にあり、担当範囲の拡大に伴って年収水準も上がりやすくなります。

40代以降は管理職へのステップアップが視野に入ることも多く、上場企業か非上場企業かによって報酬水準に差が見られます。

ただし、これらはあくまで一つの目安です。年齢を重ねれば必ず昇進できるわけではなく、組織内のポジションには限りもあります。また、企業規模によっても年収やキャリアの伸びは大きく異なります。

いずれの段階においても、継続的なスキルアップへの取り組みが、年収を左右する点は変わりません。

企業規模や業界によって生じる年収差とは

企業の規模やタイプ、業界によっても経理職の年収は異なります。下表はあくまで目安ですが、参考にしてみてください。

比較項目	年収差
企業規模	大手企業 ＞ 中小企業
企業タイプ	上場企業 ＞ 非上場企業 外資系企業 ＞ 日系企業
業界	金融業界・テクノロジー・IT分野などの利益率が高い高付加価値・無形資産中心の成長業界 ＞ 原価や人件費の比率が高く、価格競争の影響を受けやすい低利益率の業界

IPO準備中のスタートアップ企業でも経理・ファイナンス人材への需要があり、上場準備に対応できる人材には高い報酬が提示されるケースも増えています。

自身のスキルやキャリアを最大限に活かせる環境を選ぶことが、年収アップのカギです。

【年代・企業規模別】経理職の年収目安と想定ポジション

「自分のポジションは適正か」を確認するために、年代・企業規模ごとの経理職の年収目安を把握しておきましょう。

• 【20代】スタッフ～リーダークラス
• 【30代】～マネージャークラス
• 【40代～】～部長クラス

【20代】スタッフ～リーダークラス

20代の経理職は、日次・月次決算業務を中心に担うスタッフクラスからキャリアをスタートするのが一般的です。年収の目安は表のとおりです。

企業規模	クラス	年収目安
大手上場企業	スタッフ	400万〜480万円
	リーダー	550万〜700万円
新興上場企業	スタッフ	350万〜500万円
	リーダー	500万〜700万円
スタートアップ企業	スタッフ	350万〜500万円
	リーダー	450万〜650万円
中小企業	スタッフ	350万〜400万円
	リーダー	400万〜550万円

企業規模による差が生じやすく、同様の業務内容でも報酬水準が異なることがあります。

一方で、経理職は「スキルセット」によって年収が変わりやすい職種でもあります。20代のうちに年次決算の補助まで経験し、業務経験の幅を広げておくことが30代以降の年収アップへの足がかりとなります。

【30代】～マネージャークラス

30代になると、積み上げた経験から年次決算を独立して担えるスキルやマネジメント能力が評価されるようになってきます。ここでは30代でマネージャーになった場合として、企業規模ごとの年収の目安を下表にまとめました。

マネージャークラスから徐々に企業規模による年収差が出てくるようになります。

企業規模	マネージャーの年収目安
大手上場企業	600万〜1,000万円
新興上場企業	500万〜1,000万円
スタートアップ企業	500万〜900万円
中小企業	450万〜600万円以上

年収水準を左右するのは、年齢よりも担える業務の範囲と質です。連結決算・有価証券報告書の作成・IFRS（国際財務報告基準）対応といった高度な業務経験があると、より高い年収水準が期待できます。

30代はキャリアの方向性を具体的に描く重要な時期でもあります。40代以降の管理職ポジションを見据え、マネジメントスキルや専門知識の強化を計画的に進めることが、長期的な年収アップにつながります。

【40代～】～部長クラス

40代以降は、経理部門の責任者やマネジメントポジションに就くことが一つの到達点です。

経理部長の役割は、決算業務の最終確認や税務当局・監査法人対応、スタッフの育成・マネジメントなど多岐にわたり、経営陣と連携しながら会社全体の経理・財務の健全性を守る役割を担います。

ここでは40代で経理部長職に就いた場合として、企業規模ごとの年収の目安を下表にまとめました。下表の通り、部長クラスになると、企業規模によって想定年収に大きな差が出てきます。

企業規模	部長の年収目安
大手上場企業	1,200万〜2,500万円以上
新興上場企業	700万〜1,500万円以上
スタートアップ企業	800万〜1,200万円以上
中小企業	500万〜800万円以上

経理担当取締役やCFO（最高財務責任者）へのキャリアパスが開かれている場合は、高い報酬水準が期待できます。

中小企業で経理部長としての実績を積んだ後、より規模の大きな企業に転職するルートも存在します。

40代以降のキャリアを考える上では、専門性（業種）とマネジメント経験を組み合わせた自身の強みを整理し、それを最大限に活かせる環境を選ぶことが重要な視点です。

経理職の年収を左右する要因｜経理職で年収が高い人の特徴

（CPASSキャリア編集部 作成）

経理職はスキルセットによって年収が決まりやすい職種です。以下の4つの観点から、年収を左右する主な要因を解説します。

• 経理分野の専門知識や実務経験が豊富であること
• ソフトスキルやITスキルなど業務を効率的に進めるためのスキルがあること
• プロジェクトリーダーやマネジメント経験があること
• 語学力があること

経理分野の専門知識や実務経験が豊富であること

日次・月次から年次決算、連結決算、有価証券報告書、税務申告まで、担える業務の幅が広いほど市場価値は高まります。

IFRS適用企業でのIFRS対応や、上場企業でのJ-SOX対応、開示業務の経験など、企業規模や状況に応じたスキルや経験が高く評価されます。

一方、同一業務を長く続けると専門性は深まる反面、変化への対応力が身につきにくい場合があります。定期的に担当領域の棚卸しをして、不足分野の知識や経験を補うことが重要です。

専門知識の基礎として、日商簿記2級程度は経理業務に欠かせません。

1級を取得していなくてもキャリア形成は可能ですが、専門性を高めるにはより高度な実務への備えが重要です。なお、資格よりも実務で積み上げたスキルのほうが、年収に直結しやすい点も押さえておきましょう。

また、実務に取り組む上でのサポートとしてオンライン講座を活用するのもおすすめです。

「CPAラーニング」では、簿記の3級から1級までの学習講座、会計ファイナンス資格取得に向けた講座や、経理や税務、IPOなどの各種実務といった経理・財務業務に直結する講座を完全無料で受講できます。気になる皆様はチェックしてみてください。

ソフトスキルやITスキルなど業務を効率的に進めるためのスキルがあること

経理部門は、営業・購買・総務など社内の多様な部門と連携しながら業務を進める場面が多くあります。正確な情報を収集し、適切なタイミングで共有・報告できるコミュニケーション能力は、組織全体の業務効率向上に貢献します。

また、会計ソフトやAI、RPAの活用経験など、ITスキルも不可欠です。

業務の自動化・効率化の提案や実装を担った経験は、企業のコスト削減に直結するため評価されやすいポイントです。

TableauをはじめとするBIツールの活用能力も、経理・財務データの分析や経営判断への活用という観点から求められる傾向にあります。

プロジェクトリーダーやマネジメント経験があること

チームメンバーの育成・指導に加え、会計システム導入や業務プロセス改善のリーダー経験も、転職市場で有利に働きます。プロジェクト推進に伴う調整力と課題解決力は、経理職の枠を超えて評価される汎用的なスキルです。

積極的にプロジェクトのリード役を引き受けたり、後輩の育成に関与したりすることで、実績を着実に積み上げることができます。

社内でのポジション変化を待つだけでなく、自ら機会を作りにいく姿勢が年収アップへの第一歩となります。

語学力があること

グローバル化が進む現代のビジネス環境において、語学力は年収格差を生む要因の一つです。

高年収の転職先として日系・外資系のグローバル企業では、英語でのコミュニケーション能力が必須要件となるケースがあります。

英語の主な活用場面は、海外子会社の経理チームとの決算数値のやり取りや連結パッケージの確認、現地の会計基準対応における英文資料の読解と作成、外国人経営陣や海外監査チームとのコミュニケーションなどです。

英語での実務対応を求める企業では、TOEIC800点以上など一定水準以上の英語力が求められるケースが多いです。

より高度なコミュニケーションが求められるポジションでは、英語での交渉・プレゼンテーション経験が評価されます。

経理職の年収アップを実現する戦略とは

（CPASSキャリア編集部 作成）

経理職での年収アップを実現するためには、やみくもに転職活動を始めたり資格取得だけに注力したりするのではなく、自身の状況に応じた戦略を立てることが重要です。以下の5つのステップを実践してみてください。

• 1自身の経験やスキルを具体的に棚卸しする
• 2中長期的な将来のキャリアプランを立てる
• 3不足しているスキルを取得したり経験を積む
• 4社内のマネジメントポジションを目指す
• 5高年収が見込める業界や企業に転職する
• 【＋α】資格を取得する

1自身の経験やスキルを具体的に棚卸しする

年収アップに向けた最初のステップとして重要なのが、「経験とスキルの棚卸し」です。現在の年収水準が適正かどうかを判断し、転職活動や社内交渉に備えるためにも、自分が「何をどの程度できるか」を言語化・可視化しましょう。

まずは、担当業務の種類（日次・月次・年次・連結決算など）、使用している会計システム、マネジメント経験の有無、資格や語学力などを一覧化してみましょう。

どの業務をどの程度の難易度・責任範囲で担ってきたかを具体的に整理することで、強みと課題が明確になり、次のキャリアプランの策定につながります。

2中長期的な将来のキャリアプランを立てる

スキルの棚卸しができたら、「3年後にマネージャーポジションを目指す」「5年後には上場企業の経理部門でキャリアを積む」といった中長期的なプランを設定してみましょう。

具体的な目標を持つことで、現在取り組むべき行動が明確になります。

単に目標年収を設定するだけでなく、「どのような環境でどのような業務に携わりたいか」という視点も含め、短期・中期・長期の3段階で設定しましょう。市況の変化に合わせて定期的に見直すことも大切です。

3不足しているスキルを取得したり経験を積む

2で設定した目標と現状にギャップがある場合は、そのギャップを埋めるために、具体的な行動を起こすことが重要です。

年収アップにつながるスキル向上の方向性は「担える業務の幅を広げること」と「専門性をさらに深めること」の2つです。

担える業務の幅を広げる観点では、連結決算や開示業務など、より広範なプロジェクトへの参加機会を積極的に確保することが有効です。現職で機会が限られている場合は、社内異動や転職も検討するとよいでしょう。

専門性を深める観点では、例えばIFRSや管理会計、税務に関する知識の強化が効果的です。

外部セミナーや専門書籍を通じた自己研鑽に加え、会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」が運営する無料オンライン学習サービス「CPAラーニング」などを利用し、実務を通じた知識の定着を意識的に図ることが大切です。

取り組みの内容と具体的な成果を日常的に記録・整理しておくことで、転職活動や社内評価の場面で説得力を持ってアピールできます。

4社内のマネジメントポジションを目指す

ポジションが上がることで担う責任の範囲が広がるとともに、年収水準も大きく変化する傾向にあります。

社内でマネジメントポジションを目指す際には、まず現在の業務において高いパフォーマンスを発揮したうえで、後輩や同僚の業務サポートに積極的に関与し、チームへの貢献姿勢を示しましょう。

また、業務改善やシステム活用の提案を積極的に行うこともプラスに働くでしょう。

組織に対して、こうしたポジティブな姿勢を示すことで、「自ら課題を発見し解決策を提案できる人材」として認識され、上位ポジションへの登用につながります。

社内での昇進が難しい場合は、転職によってマネージャー（もしくは候補）ポジションでの内定獲得を目指すことも合理的な選択肢です。

5高年収が見込める業界や企業に転職する

現在の職場で年収の上限が見えてきた場合や、スキルが年収に反映されにくいと感じる場合は、高年収が期待できる業界・企業への転職が有効な選択肢です。

高年収が見込める業界というと、例えば、金融、インフラ、医薬品、IT、商社などが代表的です。加えて、企業規模も重要で、一般的に大手上場企業や外資系企業は年収水準が高い傾向にあります。

こうした環境では求められるスキル水準も高くなりますが、その分、経験や実績に見合った年収が提示されやすいのが特徴です。

一方で、IPO準備中のスタートアップ企業でも、ポジションによっては高年収が提示されるケースがあります。

ただし、年収の高さだけで判断するのではなく、事業内容や企業理念に共感できるか、自身の強みを発揮できる業務内容かといった観点も踏まえて検討することが重要です。

求人選びでは、自身のスキルセットと求人要件の適合性を丁寧に見極めましょう。

【＋α】資格を取得する

USCPA（米国公認会計士）や公認会計士、税理士といった高度な専門資格を取得することで、転職市場での希少性が高まり、より高年収のポジションを目指しやすくなります。

例えば、USCPAは英語力を活かして外資系企業やBig4系監査法人など、グローバルに活躍できる企業への転職が可能です。

公認会計士は、監査法人に加え、コンサルティングやM&Aなど会計ファイナンス領域での幅広いキャリアを望むことができます。

税理士は、経理実務経験と組み合わせることで、税務部門やコンサルティングファームでの活躍につながります。

もっとも、これらはいずれも難易度の高い資格です。まずはスキルアップを目的とする場合、日商簿記の取得から始めるのが現実的でしょう。

基礎力の証明としては簿記2級がひとつの目安となり、さらに専門性を高めたい場合や難関資格を目指す場合には、簿記1級の取得も視野に入ります。

いずれの資格にしても、自身のキャリアプランを踏まえ、優先順位を整理したうえで取り組むことが重要です。

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経理職の年収アップを実現する手段の一つとして転職という選択肢がある中、「どのような求人があるのか」「自分のスキルで転職できるのか」と、疑問を感じる方も多いでしょう。

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まとめ

経理職の年収が低いと言われる背景には、業務成果の可視化がしにくい構造や、バックオフィス部門に属するという組織的な位置づけが挙げられます。

一方で、担える業務の幅を広げ、専門知識を深めることで年収向上を実現することは十分に可能です。

まずは自身の経験・スキルの棚卸しをして、中長期的なキャリアプランを立てましょう。

その上で具体的な行動に移すことが重要です。現在の職場環境が自身のキャリア志向に合っていないと感じる場合は、転職という選択肢も視野に入れてみるとよいでしょう。

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