中小監査法人は、監査業務という専門性を活かしながら、自分のペースで働きやすいことから、公認会計士にとって人気の転職先のひとつです。
一般的に大手から“中小”への転職は、キャリアダウンを想像されることが多いですが、監査法人においては全く異なります。
そこで本記事では、中小監査法人と大手監査法人の違い、転職のメリットとリスク、そして理想の働き方にあった法人の見極め方まで、転職を検討する公認会計士が知っておくべき情報を網羅的に解説していきます。
目次
中小監査法人と大手監査法人（Big4）の違い
（CPASSキャリア編集部 作成）
中小監査法人と大手監査法人には、組織規模やクライアント構成、業務スタイルにおいて明確な違いがあります。
- 組織規模とクライアント構成：大手監査法人は数千人という大規模なプロフェッショナル組織ですが、中小監査法人は数人から数百人と大手監査法人と比較すると少数精鋭組織です。Big4が上場企業やグローバル企業を中心に抱えるのに対し、中小監査法人は中堅企業や非上場企業、IPO準備企業が主な顧客層です
- 業務の進め方：大手では高度に分業化・効率化された体制かつチームで業務を進めますが、中小監査法人では監査計画の立案から実施、報告書作成まで、少人数の公認会計士が担当します
- 意思決定のスピード：大手では複数階層の承認プロセスを経る必要が多々ありますが、中小監査法人は経営層との距離が近く、迅速な判断が得られやすく、スピーディーに業務を進められる傾向にあります
- 昇進と年収水準：早期の“昇進”を目指すのであれば中小監査法人がおすすめです。一方で大手の場合、昇進にあたって非常に競争が激しくなり、“昇進スピード”が遅くなります。年収水準は大手に軍配が上がりますが、所属する法人や本人の実力次第で、高い年収も期待できます
- 教育制度と成長性：大手は監査法人内の研修が充実しており、学びの場が豊富に提供されています。さらに実務面でも先輩の指導を丁寧に受けられる環境があります。一方、中小監査法人では、法人内研修は限定的で、外部研修で補う場合もあります。また実務面においても、リソースの観点から、大手ほど手厚いOJTを受ける機会は限られます
- 残業時間とワークライフバランス：大手では残業が多くなる傾向にありますが、中小監査法人には残業時間を大幅に削減できる法人も多く見られます
- 副業の可否：大手監査法人では副業が制限されている場合がほとんどですが、中小監査法人では副業を認めていることが多く、監査業務以外のスキルを磨くことが可能です
- 監査業務への関わりの深さ：大手では最新の会計基準や高性能なシステム・ツールが導入されており、高度で複雑な監査業務に集中して関わることが可能で、専門性を磨くことができます。一方、中小監査法人は少数精鋭で、監査業務における様々なフローを一人で担当でき、中小規模のクライアントを複数受け持ちます。一つひとつの“監査業務”に、より責任を持って取り組むことができます
公認会計士が中小監査法人に転職するメリット
中小監査法人への転職には、大手監査法人では得られない魅力的なメリットが数多く存在します。ここでは代表的な以下の5つのメリットについて詳しく解説します。
- 承認フローが少なくスピード感を持って業務できることも
- 残業なしの監査法人もありワークライフバランスが取りやすい
- マネージャー・パートナーに昇進しやすい
- IPO経験が積みやすい
- 役職次第で大手並みの年収も可能
- スタッフクラス：450万円程度
- シニアスタッフ：600万〜800万円程度
- マネージャー・シニアマネージャークラス：900万〜1,200万円
- パートナー：1,500万〜3,000万円程度
- 所属している公認会計士の人数
- 主なクライアント
- 設立年度
承認フローが少なくスピード感を持って業務できることも
中小監査法人の大きな魅力の一つは、承認フローが少なくスピード感を持って業務できる点にあります。
大手監査法人では、複数階層にわたる承認プロセスや社内報告用の文書作成作業が求められる場合もあります。
一方で、中小監査法人では、組織がフラットであることが多いため、意思決定が比較的早くスピード感を持って業務に臨める傾向にあります。
また、中小監査法人は中小規模のクライアントを少数精鋭で多数サポートしています。この体制により一つひとつの“監査業務”に深く、そして責任を持って取り組むことができます。
しかし「業務効率」という面では、中小監査法人は大手監査法人に比べ、非効率な体制が敷かれている場合がほとんどです。
中小監査法人では業務効率のためのシステムやツール導入は限定的であり、手作業や紙資料が多いなど、生産性における課題を抱えている場合が多いのが実情です。
一方で大手監査法人では、業務効率のためにグローバルレベルのシステムやツール導入がなされ、効率よく業務が進められる環境が提供されています。
AI導入も積極的に進んでおり、生産性の向上はもちろん、日々“学び”を得られる環境であるといえます。
残業なしの監査法人もありワークライフバランスが取りやすい
ワークライフバランスの実現は、中小監査法人への転職を検討する会計士にとって最も重要なポイントの一つです。
大手監査法人では繁忙期の激務が避けられず、どうしても残業が多くなる傾向にあります。
これに対して中小監査法人では、クライアント数が少なく、企業規模も中小クラスがほとんどであるため、監査スケジュールを比較的コントロールしやすく、残業時間を削減できる可能性があります。
中小監査法人では監査業務という専門性は活かしながらも、自分のペースで働くことができる環境が整っているのです。
ただし、すべての中小監査法人でワークライフバランスが取りやすいわけではありません。
法人によって業務量や繁忙期の忙しさは異なり、人員不足から激務になるケースもあるため、転職前に実際の労働環境を情報収集しておくことが重要です。
マネージャー・パートナーに昇進しやすい
スピーディーな昇進を望むのであれば、中小監査法人がおすすめです。大手監査法人の昇進はどうしても競争になりがちで昇進スピードはおのずと下がってしまいます。
大手監査法人と中小監査法人ともに、実力と貢献度が評価されることに変わりありません。しかし、昇進にあたっての上級ポストの空きや難易度という点において、中小監査法人に軍配が上がるのです。
特に最上級職であるパートナーまで昇進を目指す場合は、大手よりも中小監査法人のほうがより現実的な選択肢といえます。
実際に、中小監査法人では30代でパートナーに昇進する会計士も存在しています。
将来的に独立開業を目指す方や、経営層として監査法人の運営に関わりたいと考える方にとって、中小監査法人への転職はキャリア実現に向けた選択肢の一つといえるでしょう。
IPO経験が積みやすい
「IPO業務の経験を積みたい」と考える公認会計士にとって、中小監査法人は有力な選択肢となります。
これは、近年の監査業界の構造的な変化により、中小監査法人の方がIPO業務に関与しやすい環境が整っているためです。
大手監査法人は、リスク管理や採算性の観点から受嘱基準を厳格化しており、IPO準備企業のような新興企業の監査を引き受けるハードルが高くなっています。
実際にBig4による新規受嘱の絞り込みは年々強まっており、監査人が見つからずに上場準備が停滞する「監査難民」問題が業界内で議論されるほど顕在化しています。
一方、中小監査法人、特にIPOに特化した法人では、IPO準備企業を主要クライアントとして積極的に受嘱しています。
そのため中小監査法人に身を置けば、ショートレビューから始まり、N-3期からの本格監査、内部統制構築支援、上場審査対応に至るまで、IPOに向けた一連のプロセスを一気通貫で経験することが可能です。
これは大手監査法人では得難い経験であり、将来的にCFOやIPO支援コンサルタントなど、IPO領域で専門性を活かしたキャリアを描きたい方にとっては、大きな価値となるでしょう。
役職次第で大手並みの年収も可能
中小監査法人への転職においては、高年収を期待できる可能性は十分にあります。しかし実情として、転職先の監査法人や本人のこれまでの実績・能力によるところが大きくなっています。
実際に中小監査法人の平均年収は750万円前後とされており、大手監査法人の方が高めの水準になっています。
中小監査法人では、役職ごとに以下の年収が期待できます。
非常に稀な事例ですが、資金が豊富で慢性的な人手不足に悩む法人によっては、Big4からの転職者に対して高い年収を提示するケースもあります。
公認会計士が中小監査法人に転職する際に考慮すべきリスク
中小監査法人への転職には多くのメリットがある一方で、いくつかのリスクや注意点も存在します。
転職後に後悔しないためにも、以下の3つのポイントを事前に理解しておくことが重要です。
最新の監査実務には触れられない可能性も
大手監査法人では、最新の会計基準や監査手法、監査ツール（ソフトウェアやシステム）が導入されており、高度な専門性を要する業務に携わる機会が豊富にあります。
連結財務諸表の監査や企業結合に関する会計処理、IFRS（国際財務報告基準）の適用など、複雑な監査業務を通じて専門性を磨くことが可能です。
一方、中小監査法人のクライアントは中小規模の企業がメインであるため、最新の会計基準や高度な監査技術に触れる機会が限定される場合がほとんどです。
また法人の資金面からも、監査システムや監査ツールにおいて、大手監査法人ほど先進的なものが導入されていないケースが多いのです。
扱う案件規模が縮小することが多い｜国内の中小企業やスタートアップ企業の監査が中心に
中小監査法人では、大手監査法人に比べ、扱う案件規模が縮小する場合がほとんどです。
なぜなら、中小監査法人のクライアントは、大手監査法人のクライアントに比べ、小規模であるためです。
大手監査法人は、国内のみならず世界規模の大手企業がメインクライアントです。対して、中小監査法人のクライアントは、国内の中小企業やスタートアップ企業で構成されています。
企業規模に応じて、求められる監査業務の内容や範囲も異なります。大手監査法人の監査業務で体感できる“ダイナミックさ”は、中小監査法人の監査業務では感じにくいのが実情です。
グローバル案件や海外赴任の機会は限定的
グローバル案件への関与や海外赴任を希望する場合、中小監査法人の業務では実現が難しいといえます。
なぜなら、中小監査法人のクライアントは国内企業が中心であり、海外案件に関与する機会は限られているからです。
いずれの希望も大手監査法人であれば、十分に実現可能です。こうした法人はグローバルネットワークを持ち、クロスボーダーM&Aや海外子会社の監査など、国際的な案件に携わる機会が豊富だからです。
中小監査法人への転職に向いている人の特徴
中小監査法人への転職はメリットも多いですが、当然すべての公認会計士に適している転職というわけではありません。
中小監査法人への転職に向いている人は、下記の3つの特徴のいずれかに当てはまります。
自分のペースで業務に取り組める
まず、中小監査法人で働く魅力は「自分のペースで業務に取り組める」点にあります。
大手監査法人で経験する繁忙期の激務に悩まされることもなく、クライアントワークではあるものの、スケジュールをコントロールしながら業務に取り組むことができるのです。
ただし、前述のとおり他領域の業務の件数や関与頻度は法人によって異なるため、必ず事前に確認してください。
メリハリのある働き方をしたい
「プライベートの時間はしっかり確保しつつも、専門性を活かしてキャリアを積み上げたい」そうしたワークライフバランスを重視した働き方が実現できるのも、中小監査法人の魅力です。
もちろん企業によりますが、中小監査法人は残業が少なく、繁忙期でも比較的安定した働き方ができる法人が多い傾向にあります。
「仕事もプライベートも充実させたい」そんなメリハリのある働き方が実現できる環境が揃っていることが多いのも、中小監査法人の特長です。
地域密着で事業展開しているローカル企業の監査をしたい
大手監査法人に比べ、中小規模のクライアント案件が多いのも中小監査法人の特徴です。
大手監査法人に比べるとプロジェクトや業務のダイナミックさは感じられない一方で、地域密着型のローカル企業の監査業務に関わることができるため、地域への貢献度を強く感じられるでしょう。
また自身の業務が、ダイレクトにクライアントに影響を与える実感を得やすいのも中小監査法人で働く魅力といえるでしょう。
一方で、Big4監査法人にも全国各地に地区事務所があり、その地域に本社を置くローカル企業の監査を担当するケースもあります。
転職をせずとも、社内異動という形で地域密着型の監査業務に携われる点は、大手ならではの特徴といえるでしょう。
ここでは、最新の監査ツールや豊富なリソースを活用しながら、ローカル企業の監査に関わることができます。
もしローカル企業の監査に関心がある場合は、中小監査法人への転職だけでなく、Big4の地区事務所への異動というキャリアパスも視野に入れて検討してもいいでしょう。
理想の働き方にあった中小監査法人の見極め方
（CPASSキャリア編集部 作成）
中小監査法人は法人ごとに特色が大きく異なるため、優良な法人を見極めることが転職成功の鍵となります。
ここでは、優良な中小監査法人を見極めるための3つのポイントを解説します。
会社情報をリサーチ＆チェックする｜念のため行政処分の履歴を確認する
まず転職先として考えている会社の情報をしっかりリサーチし、チェックすることが重要です。主な項目として以下が挙げられます。
法人の公式HPはもちろん、法人が公表している「業務及び財産の状況に関する説明書類」を確認することもおすすめします。
この資料には、業務内容や法人の経営状況、クライアントの種類などが記載されており、法人の実態を把握するのに役立ちます。
また、併せて監査法人の信頼性を確認するため、「過去に行政処分を受けていないか」をチェックするのもおすすめです。
金融庁や日本公認会計士協会のウェブサイトで、行政処分の履歴を確認できます。
方針チェックなど企業研究も行う
1つ目のリサーチに合わせて、中小監査法人の方針についても研究しておきましょう。監査法人と一口に言っても、法人によってその方針や特色はさまざまです。
転職を検討している各法人の方針や特色を十分に理解し、自分に合った法人を選ぶことが重要です。
法人の公式HPはもちろんSNS、求人票なども参考にしながら、法人の掲げるビジョンや方針、文化を理解することができます。
先に述べた「業務及び財産の状況に関する説明書類」から取得できる情報も活用しましょう。
ご自身のみでは情報収集に限界があるため、気になる法人があれば、転職エージェントを通じてより詳細な情報を入手することも有効です。
離職率を確認する
離職率は、その法人の働きやすさを示す重要な指標の一つです。離職率が低い法人は、職場の雰囲気が良好で人間関係を築きやすいなど、働きやすい環境が整っている可能性が高いと考えられます。
離職率の情報はインターネットで調べるのが難しいため、転職エージェントを通じて確認するといいでしょう。
面接時に直接質問することも可能ですが、選考においては他に優先的に確認すべき質問がある場合も多いため、まずはエージェントに相談することをおすすめします。
中小監査法人への転職なら「CPASSキャリア」をご活用ください
中小監査法人への転職は、その後のキャリアの方向性を左右する重要な決断です。自分にとって、理想の働き方ができる法人を見つけるためには、徹底した情報収集と業界に関する知識が必要です。
「CPASSキャリア」は、公認会計士をはじめとする会計ファイナンス人材の転職支援に特化したエージェントです。
多くのキャリア支援実績を持ち、中小監査法人の採用事情についても豊富な情報とノウハウを蓄積しています。
一般的な転職エージェントでは把握しきれない詳細な情報や、非公開のポジション情報も多数保有しているため、専門的なアドバイスが可能です。
あなたのキャリアビジョンや希望条件をヒアリングした上で、最適な法人とポジションをご提案し、応募書類の作成支援、面接対策、条件交渉まで、転職活動のすべてのプロセスをサポートします。
中小監査法人への転職に関わらず、そもそも転職すべきかどうか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
現在のキャリアの棚卸しから、今後のキャリアプランの設計までサポートいたします。登録も相談も完全無料ですので、まずは情報収集からスタートしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
中小監査法人への転職は、ワークライフバランスの改善や地域に密着した企業案件への関わりなど、大手監査法人では得られないメリットが多く存在します。
一方で、最新の監査実務やグローバル案件に触れる機会が限られるリスクもあります。
転職を成功させるには、ご自身のキャリアビジョンを明確にし、そのビジョンに中小監査法人というステップが有益なのかを慎重に検討し、自分の理想の働き方ができる法人を選ぶことが重要です。
理想の働き方にあった法人を見極めるためには、企業情報や方針、離職率など、多角的な情報収集が欠かせません。
さらに、豊富なサポート実績と専門的な知見を持つ業界特化型転職エージェントを活用することで、より確かな判断が可能となります。
「CPASSキャリア」は、公認会計士の転職を専門的にサポートする業界特化型エージェントです。中小監査法人への転職を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
記事の監修者
松岡 宏紀
2007年、公認会計士試験に合格。EY新日本有限責任監査法人にて、監査・アドバイザリー業務に加え、社内外での研修講師や研修プログラムの作成・管理などに従事。現在、CPAエクセレントパートナーズ株式会社において、コンテンツの作成、監修を担当。