40代の公認会計士にとって“転職”は、キャリア形成において重要な役割を担います。

これまでのキャリアを最大限活かして、働き方や年収など、自分の希望条件を満たすポジションや環境を目指して、転職活動を進めている方も多いでしょう。

40代の公認会計士の転職を成功に導くために重要なのは、実務経験だけでなく、自分のスキルや強みを正しく把握し、明確な目的を持って転職活動を進めることです。

一方で「絶対年収を下げたくない」「この業務をやりたい」など条件を設けすぎてしまうと、年齢上限や求められるスキルがネックになり、なかなかうまく転職活動を進められなくなる可能性もあります。

また20～30代の転職とは違って、ただ理想のキャリアを追い求めるのではなく、現実を見つめながら、「現在そして未来の自分にとって、ベストなキャリアとは何か」についても考えながら、転職を進めることも重要です。

そこで本記事では、40代の公認会計士が転職活動をする際の注意点や、成功のポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。

40代の公認会計士の転職がうまくいかない3つの理由

「40代の公認会計士の転職はうまくいかない」
「40代の公認会計士の転職は難しい」

と言われることがあります。その理由として、以下の3つが考えられます。

• 豊富な実務経験とマネジメント力の両方が求められる
• 給与水準がネックになりやすい
• 転職市場で求められる経験やスキルセットの基準が常に変動している

それぞれの理由について詳しく解説します。

豊富な実務経験とマネジメント力の両方が求められる

40代公認会計士の転職には、まず豊富な実務経験が重要になります。20〜30代まではポテンシャル採用も視野にいれた転職活動が可能ですが、40代向けの求人に“ポテンシャル採用”を重視したものは非常に少ないのが現状です。

実際にこれまでどんな成果を出し、結果としてどんなスキルが身に付いているのかが問われる場合がほとんどです。

ご自身のキャリアの強み、専門性はなんでしょうか？ここが実務経験で得られた成果にあたります。

また40代向けの求人は管理職求人も多いため、“マネジメント経験”が求められることが非常に多いです。

マネジメント経験についても、マネジメントを通してどのような成果を出したのかを明確にし、選考でアピールする必要があります。

給与水準がネックになりやすい

40代の公認会計士であれば、管理職など組織の重要なポジションについていることが多く、そもそも現状の給与水準が高い傾向にあります。

そこからさらに「年収を上げたい」と思ったとしても、転職することで逆に年収が下がってしまう場合もあります。

「一時的に年収が下がっても、転職先で昇給・昇格していこう」といった柔軟な姿勢で取り組むことも大切です。

また収入面だけでなく、長期的なキャリア設計において、働き方や職場環境の充実といったワークライフバランスを重視する方もいるでしょう。

いずれにしても「自分が理想とするキャリアを実現するために、転職をする」という意識を忘れずに行動することが重要です。

転職市場で求められる経験やスキルセットの基準が常に変動している

転職市場では、求められる経験やスキルセットが常に変動しています。例えば、ITスキルやデジタル対応の経験の有無が挙げられます。

経理システムやERP（統合基幹業務システム）の理解や活用、導入経験、データ分析やデータリテラシーの有無など、経理や財務の専門的な知識以外にも求められるスキルがあります。

繰り返しになりますが、自分の経験やスキルを棚卸しし、これからキャリア形成に必要な経験やスキルセットに向けて「何が足りないのか」を明確化しておくことが重要です。

40代の公認会計士が転職時に求められるもの

40代の公認会計士が転職の際に求められるポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

• 【最重要】実務経験
• マネジメントスキル｜経験有無
• ソフトスキル｜コミュニケーション能力や営業力など

それぞれ解説していきます。

【最重要】実務経験

先述した通り、20〜30代での転職と40代の転職では、実務経験の重要性が大きく異なります。

当然「何を経験したのか」だけでなく、「どんなことを経験し、その結果どんな成果を出したのか、そしてその成果がどう評価されたのか」まで、ご自身で落とし込んでおく必要があります。

例えば、現職が監査法人の場合、法定監査、IPO支援業務、アドバイザリー業務など、豊富な業務経験があれば選択肢は広がります。

対応経験のある業務・領域、対応数、成果、その評価に至るまで、定量的・定性的にまとめておきましょう。

マネジメントスキル｜経験有無

40代の公認会計士の転職ではマネジメント経験の有無も重要です。実務経験だけでなく、管理能力やリーダーシップも問われるのです。

もしマネジメント経験があまりない場合は、リーダーの資質があるかを問われる可能性が高いです。

もし役職についていなかったとしても、プロジェクト単位でリーダー経験があればその経験を具体的にアピールすることが重要です。

いずれの場合も「チームでどのように課題に向き合ってきたか」「トラブル発生時のどんな対応をして問題の解決をはかったのか」など、「チーム全体を動かしてどう課題を解決してきたのか」について具体的にアピールできるようにしましょう。

ソフトスキル｜コミュニケーション能力や営業力など

専門知識や業務の経験が重視される公認会計士ですが、高度な業務をこなすためにコミュニケーション能力や営業力、問題解決力など、数値化しづらい“ソフトスキル”が求められます。

例えば、アドバイザリーとして経営層に提案をするなら、高度なコミュニケーション力や問題解決力が必要でしょう。こうしたソフトスキルも選考で問われてきます。

（CPASSキャリア編集部 作成）

40代公認会計士の転職市場

J-SOXの制度化や会計基準の見直しなどにより、専門知識を持つ経験豊富な公認会計士の必要性が高まりました。

また、監査以外のフィールドで公認会計士が活躍する機会が増えたことも影響しています。

さらに高齢化した公認会計士の退職、業務の多様化などの影響もあり、公認会計士の需要は年齢を問わず、ますます拡大しています。

公認会計士は50〜60代でも十分キャリアアップが望める職種です。これまでのキャリアを踏まえ、自身が望む“これからのキャリア”を実現するような転職先を見つけていきましょう。

40代公認会計士の年収相場

40代の公認会計士の年収は、例えば大手監査法人から事業会社のマネージャークラスへの転職では1,000万円以上が相場です。

同じ監査法人での転職を目指すのであれば、中小監査法人のパートナークラスで3,000万円以上を狙っていくこともできるでしょう。

事業会社の経理や経営企画は会社の規模に年収が左右されやすいため、相場より低くなることもあります。

40代の公認会計士が転職する理由

キャリアを積んだ40代の公認会計士が転職する理由としては、以下が挙げられます。

• キャリアアップ・年収アップ・キャリアチェンジ
• ワークライフバランス
• 評価制度やキャリア形成に関する不満

それぞれ詳しく解説します。

キャリアアップ・年収アップ・キャリアチェンジ

40代の公認会計士にとっての代表的な転職理由です。

	代表的な転職理由
キャリア アップ	社内に昇格待ちの人員が多く、現職でのキャリアアップが難しい
年収アップ	より高年収が見込める業界にチャレンジしたい
キャリア チェンジ	・経営陣の一員として会社の成長に貢献できるような仕事にチャレンジしたい ・監査法人だけのキャリアから新しい分野にキャリアチェンジしたい

例えば、現在監査法人でシニアマネージャー職に就いていて、より経営に近い立場で仕事をしたいなら、IPO準備中のスタートアップのCFOや事業会社の内部監査部門や経営企画部門への転職を考えるといいでしょう。

ワークライフバランス

ワークライフバランスも40代の代表的な転職理由です。

この場合は、例えば事業会社の経理や財務、中小規模の会計事務所など、「ワークライフバランスが整いやすいか」という視点で転職先を探すとベストな選択を取りやすいです。

評価制度やキャリア形成に関する不満

公認会計士に限ったことではありませんが、評価制度やキャリア形成の問題もよくある転職理由です。

	代表的な転職理由
評価制度への不満	現在の職場よりも実力に応じて評価される環境にいきたい
ポジション不足など キャリア形成に関する不満	監査法人でパートナーへの昇進するという目標の達成が難しくなってしまったから

望まない環境で働き続けることは大きなストレスとなり、仕事にまい進すること自体が難しくなってしまいます。

本来の自分の能力を活かせるような新しい環境を見つけるために、転職活動を進めている方もいます。

40代の公認会計士が転職を成功させるポイント

40代の公認会計士が転職を成功させるために押さえておくべきポイントは以下の5つです。

• 何を重視し、どのようなキャリアを実現するのか
• 希望条件は優先順位をつける
• キャリアを振り返り、得意分野を明確にする
• さらなるソフトスキルを磨き続ける
• 転職エージェントに相談する

理由を詳しく解説します。

何を重視し、どのようなキャリアを実現するのか

40代での転職は、キャリアの集大成に向けて考える機会にもなります。

これまでのキャリアで何を重視し、何を目指してきたのか、転職によってどのようなキャリアを実現したいのかを明確にして転職活動を進めましょう。

20〜30代の転職とは違って理想のキャリアから逆算するというよりは、理想と現実を見つめなおし、「この転職でどんなキャリア形成をしていくのか」というキャリア自体の再設計もしながら転職活動を進めていくことが重要です。

こうすることで転職先を選びやすくなるだけでなく、結果として面接対策にもつながります。

希望条件は優先順位をつける

例えば「年収は絶対に下げたくない」「労働時間を短縮したい」など、多くの方は複数の希望条件をもって転職活動を進めることになります。

さらに40代となると、キャリアだけでなく、家庭など生活面での譲れない条件も増え、転職で求める条件が多くなります。

しかし40代の転職では全ての希望条件の実現は難しく、「何を優先するか」を軸にした条件の取捨選択が求められます。

キャリアを振り返り、得意分野を明確にする

40代になると積み上げてきた経験も当然多くなります。しかし全てを満遍なくアピールするだけでは、自己アピールの焦点がぼやけてしまいます。

これまでのキャリアを振り返り、特に売り込みたいポイント（自分の強み）を明確にしアピールすることが重要です。

さらなるソフトスキルを磨き続ける

先述しましたが、公認会計士に必要とされるスキルは常に変化しています。40代の公認会計士が転職を成功させるためには、こうした世の中の変化を敏感にキャッチしておくことも大切です。

毎年のように変わる会計基準を学び、新しい技術やツールに対する適用力を高めることも必要です。

常に“学ぶ意欲”を持って、さらなるソフトスキルを磨き続ける姿勢が、転職成功につながります。

転職エージェントに相談する

「多忙で自分一人では転職を進めづらい」
「いまの転職市場における自分の価値を知りたい」

といった場合は、転職エージェントを活用するのも有効な方法です。

ただ転職をサポートしてもらうのではなく、キャリア形成や最新情報のキャッチアップなど自分なりに「転職エージェントを上手に活用する」ことが重要です。

「転職」は、ご自身によって最良のキャリアを実現するための手段のひとつです。まずはキャリア形成や再設計のパートナーとして転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

40代で転職する際の注意点

40代で転職をするなら、以下の3つの点に注意しましょう。

• 転職活動期間は長めに見積もる
• 転職直後は年収が下がる可能性も
• 即戦力でも過去の実績に頼りすぎない

それぞれのポイントを解説します。

転職活動期間は長めに見積もる

転職活動期間は長めに見積もっておきましょう。自分が希望する条件に見合う転職先を見つけるためには、焦らず良い求人が見つかるのを待つことも必要です。

また、求人に応募しても必ず採用されるとは限りません。時間がかかることを前提として、転職活動を進めることが大切です。

転職直後は年収が下がる可能性も

40代の転職では、一時的に年収が下がる可能性も理解しておく必要があります。新天地でまた実績を積み、キャリアや年収を上げていこうという心意気も必要です。

即戦力でも過去の実績に頼りすぎない

これまで十分な経験を積み重ねてきた40代の会計士なら、転職先でも即戦力として活躍できるでしょう。

しかし過去の実績に頼りすぎないことに注意が必要です。たとえ同じ職種への転職でも、働く場所が変わればやり方も変わります。

「自分には実績があるから」と過信せず、柔軟な姿勢を持ちながら転職活動に望むことが大切です。

40代の公認会計士におすすめの転職先【裁量・自己成長／年収／ワークライフバランスの3軸で比較】

40代の公認会計士におすすめの転職先を、「裁量・自己成長／年収／ワークライフバランス」で比較しながら紹介します。

※★★★を標準とし、★～★★★★★として推奨ポイントを示しています

※画像で結論をサクッと確認したい方はこちら↓

大手上場企業・経理

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
大手上場企業・経理	★★～★★★	★★～★★★	★★★★～★★★★★

大手上場企業の経理は、事業に関わるお金の動きを把握し、適切な経営判断につなげる仕事です。

現職の役職によりますが、40代の公認会計士であれば、マネージャークラスや経理部長（候補）というポジションが視野に入ってくるでしょう。

経理・財務のプロフェッショナルとして部門全体を統括し、経営陣と連携しながら業務を進める組織において重要なポジションになります。

年収は企業規模や年次、業績や評価などによって変化しますが、1,000万円〜2,500万円が目安になります。

キャリアパスとしてはCFOや事業責任者としてトップにのぼりつめるか、M&Aアドバイザーやコンサルタントなどへの転職といった道があります。

決算期は多忙ですが、大手上場企業であれば福利厚生も充実しており、ワークライフバランスを取りやすいのも特徴です。

経営企画／FP&A

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
経営企画／FP&A	★★★～★★★★	★★★～★★★★	★★★～★★★★

経営企画やFP&A（Financial Planning&Analysis）は、事業会社における経営戦略部分に大きく関与する職種です。

市場調査やデータ分析、業績予測・分析などからも経営陣のサポートを行うため、公認会計士としての経験を活かしながら、新たなスキルの獲得にも挑戦できるでしょう。

現職の役職によりますが、40代の公認会計士であれば、例えば大手上場企業の経営企画部長候補やFP＆A統括責任者候補というポジションが選択に入ってくるでしょう。

経営戦略、M&Aや事業提携の検討や推進、財務観点からの経営戦略やデータ分析など、自社の経営において重要なポジションを担います。

年収は企業規模や年次、業績や評価、ポジションなどによって変化しますが、経営企画部長なら1,200万円〜3,000万円、FP＆A統括責任者なら1,500万円〜3,000万円が目安になります。

キャリアパスとしてはCFOやCEO、取締役など経営のトップを目指すことができます。

なお、40代の公認会計士が転職をする場合、監査業務経験のみでは選考を通過することが難しく、アドバイザリーやFASでの実務経験があることが前提条件となる場合が多いのが現状です。

中小監査法人のパートナー

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
中小監査法人のパートナー	★★★★～★★★★★	★★★～★★★★	★～★★

パートナーは監査法人の中でも中核となる役職です。非Big4系の監査法人、つまり中小監査法人は地域性が強いため、地域密着型の業務支援にも携われるでしょう。

大手監査法人よりも一人当たりの業務範囲が広くなりがちで、裁量が大きく自己成長が望めるものの、ハードワークになる傾向です。

監査のプロフェッショナル、そして監査法人の経営者としての役割を担います。

年収は企業規模や年次、業績や評価、ポジションなどによって変化しますが、1,200万円〜3,000万円が目安になります。

キャリアパスとしては、他社CFOや社外取締役、会計事務所やコンサルティングファームの設立といった独立開業などがあります。

大手上場企業・内部監査

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
大手上場企業・内部監査	★★～★★★	★★★～★★★★	★★★～★★★★

内部監査は、社内ルールに従って業務が行われているかを検証するのが仕事です。J-SOXの理解、財務に関する知識も求められます。

経営に関心があり、ものごとを客観的に判断できる人が向いています。

現職の役職によりますが、40代の公認会計士であれば内部監査部長というポジションが視野に入ってくるでしょう。

経理・財務のプロフェッショナルとして部門全体を統括し、経営陣と連携しながら業務を進める組織において重要なポジションになります。

年収は企業規模や年次、業績や評価などによって変化しますが、1,200万円〜2,500万円が目安になります。

キャリアパスとしてはCFOやCOOなど経営幹部へのステップアップや社外取締役への転身といった道があります。

先述の通り、大手上場企業であれば福利厚生も充実しており、ワークライフバランスを取りやすい場合が多いです。

IPO準備中のCFO・CAO

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
IPO準備中の*CFO・CAO	★★★★～★★★★★	★★～★★★	★～★★

*CFO：Chief Financial Officer
CAO：Chief Administrative Officer

IPO準備中企業は新規上場を目指しているスタートアップ企業であることが多いです。これから急成長する企業のサポート役として重要な役割を担えるチャンスのある転職先です。

そのCFOやCAOは、自分のスキルを活かし、企業の成長を支えられる、裁量の大きい自己成長が望める仕事といえるでしょう。

経理・財務、管理部門全体を統括し、上場準備の中心的な役割を担うポジションです。

年収は企業規模や年次、業績や評価などによって変化しますが、CFOであれば1,000万円～2,500万円、CAOであれば700万円～2,000万円が目安になります。

キャリアパスとしてはより大規模なスタートアップ企業へのCOOやCEOというポジションへの転職という道があります。IPO経験を持つCFOやCAOの市場価値は高く、多彩なキャリアパスが考えられます。

ワークライフバランスに関しては、IPOを準備しているということで、ハードワークになる傾向があります。

常勤監査役

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
常勤監査役	★★★～★★★★	★★★★～★★★★★	★★★★～★★★★★

取締役の業務執行が適正か監督するのが仕事です。法令違反や不正行為がないかをチェックする役割のため、監査法人などの経験があると有利でしょう。

会社の健全な運営を左右する重責を担う仕事のため年収は高めです。

現職の役職によりますが、40代の公認会計士であれば大手上場企業の常勤監査役というポジションを視野に入れてもいいでしょう。

取締役会や業務執行、会計・財務の実務に至るまで、さまざまな視点から組織を見渡し、企業価値を高め、維持する重要なポジションになります。

年収は企業規模や年次、業績や評価などによって変化しますが、1,500万円～2,500万円が目安になります。

常勤監査役は監査役のトップのキャリアで、いくつかの企業の監査役や社外取締役を兼任する場合が多いです。

独立開業

	裁量・ 自己成長	年収	ワークライフバランス
独立開業	★★★★～★★★★★	★★～★★★	★★★～★★★★

これまでの経験を活かし、自分の事務所を設立する方法もあります。会計士として経理や財務の仕事を請け負う、税理士登録もして税務の仕事も請け負うなど、その業務内容はさまざまです。

自分で時間管理をしやすく、ワークライフバランスは取りやすい傾向です。

年収についても自分の努力次第で高年収を目指すことができます。開業当初こそ大きく年収が下がる可能性がありますが、1,000万～3,000万円を目安に大きく年収を伸ばしていくことも可能です。

ここまで、40代の公認会計士におすすめの転職先を「裁量・自己成長／年収／ワークライフバランス」の3軸で比較して解説しました。

内容をまとめると、以下の画像の通りです。

（CPASSキャリア編集部 作成）

まとめ

公認会計士は売り手市場であり、即戦力として活躍できる40代の公認会計士は、引く手あまただといえます。だからこそ、自分に合った転職先探しが重要です。

会計ファイナンス人材に特化した転職エージェントの「CPASSキャリア」では、会計士に特化した転職支援を行っています。

特化型エージェントならではのサポートによって、希望のキャリアを実現する転職活動を後押しします。まずは一度ご相談ください。