公認会計士のキャリアパスとして、近年特に注目を集めているのがCFO（最高財務責任者）です。最近日本でもその名が浸透してきて、ビジネスシーンでよく目にするようになりました。

CFOは公認会計士にとって憧れのキャリアパスのひとつです。

本記事では、CFOの具体的な役割や業務内容、企業規模別の年収目安、そしてCFOになるために必要なスキルやキャリアパスについて詳しく解説します。

将来のキャリア設計を考える上で、CFOというポジションがご自身に合っているのかを検討する参考にしてください。

CFO（最高財務責任者）とは？

最近ようやく日本でも浸透してきた「CFO」という言葉ですが、その役割を正しく理解できているでしょうか。

ポイントは、単なる財務責任者ではなく「経営陣の一員」として企業の意思決定に関わる存在である点にあります。

CFOは「Chief Financial Officer」の略称で、財務戦略全般を統括するポジションです。

資金調達や資金運用、経営管理体制の構築などを通じて、企業の成長を財務面から支えます。

経理部長や財務部長といった上級管理職と異なり、CFOは経営戦略の立案に参画し、企業価値の最大化に責任を持つ経営メンバーである点が大きな特徴です。

この点において、会計・ファイナンスに関する高度な専門性を持つ公認会計士の経験は、大きな強みとなります。

一方で、事業の意思決定や企業価値を最大化する視点は、監査業務やクライアントワークだけでは十分に身に付かない領域でもあります。

そのため、監査法人からの転身を考える方は、専門性の延長だけでなく、企業経営にどのように関わり、どの視点を伸ばしていくべきかを意識することが重要です。

CFOを目指すのであれば、「正確な数字を見る力」から一歩進み、「数字で経営を動かす力」を磨いていく必要があるでしょう。

CFOが求められるようになった背景

CFOが必要とされるようになった背景には、バブル崩壊後の資金調達環境の大きな変化があります。バブル経済期までは、企業の資金調達は銀行など金融機関からの融資が中心でした。

事業の将来性も一定程度考慮されつつ、土地などの担保があれば、比較的スムーズに融資を受けることが可能だった時代です。

しかし、バブル崩壊後は状況が一変します。金融機関は投資リスクをより厳しく意識するようになり、融資判断の軸は「将来性」よりも「現在の経営状況」へとシフトしました。

その結果、多くの企業が従来のように資金を調達しにくくなりました。

特にベンチャー企業やスタートアップにとっては、銀行融資だけに頼ることが難しくなり、エクイティファイナンス（※）を含む多様な資金調達手法を検討せざるを得ない状況が生まれます。

こうした環境変化の中で求められるようになったのが、経理・財務の専門知識に加え、経営戦略を理解し、投資家や金融機関に対して自社の価値を論理的に説明できる人材です。

単に数字を管理するのではなく、企業の将来像を描き、その実現可能性を「財務の言葉」で語れる存在として、CFOの役割が明確になっていきました。

さらに近年では、国際会計基準の導入や株主重視の経営への転換が進み、会計の透明性や財務戦略の高度化は、企業にとって不可欠なテーマとなっています。

こうした流れの中で、CFOは単なる財務責任者ではなく、企業成長を左右する経営パートナーとして、ますます重要性を増しているのです。

CFOはCEOに次ぐ存在？

欧米では、CFOはCEO（Chief Executive Officer／最高経営責任者）に次ぐ重要なポストとして確立されており、CFOとしての経験を足がかりにCEOへ就任するケースも珍しくありません。

それだけCFOは、経営の中枢を担う存在として位置づけられています。

日本企業においても、近年CFOという役職が広まるとともに、その役割は年々重要性を増しています。CFOは財務戦略の立案・実行にとどまらず、経営戦略にも深く関与する存在です。

企業全体を俯瞰しながら企業価値の最大化に責任を負う経営幹部クラスのポジションへと、その役割を拡大しています。

経営に関わるすべての意思決定をCEO一人で担うことには限界があります。

そこで重要になるのが、財務の専門知識を武器に、投資家や金融機関との信頼関係を構築し、資金調達を通じて企業成長を支えるCFOの存在です。

経営と財務をつなぎ、企業の成長戦略を現実の数字へと落とし込む—その役割を果たせるのは、まさにCFOだからこそといえるでしょう。

CFOの主な業務内容

CFOの業務は多岐にわたりますが、企業の財務状態を監督し、経営戦略と財務戦略を統合させることが中心的な役割です。

強い財務チームを育成し、収益と支出のバランスを取りながら、財務計画や業績分析の機能を統括することが求められます。

ここでは、CFOの主要な業務について詳しく見ていきましょう。

• ファイナンス戦略の立案と実行
• 資金調達に関する業務
• 予算管理および経営分析、経営陣への提言
• 会計監査対応
• M&A、IPO準備

ファイナンス戦略の立案と実行

企業の中長期的な経営方針や事業戦略を踏まえ、資金の調達・投資・配分を一体で設計・実行することが、CFOの中核的な役割です。

限られた資金をどの事業に、どのタイミングで投下するかを判断し、企業価値の最大化を図ります。

CFOは単に予算を管理するだけでなく、各事業の収益性や成長性を財務の視点から評価します。その上で投資優先順位や資本効率（ROICなど）を意識しながら、最適な資源配分を行います。

その際、以下のような多角的な観点から分析を行い、経営判断につなげていきます。

日々、経営の打ち手を検討し、企業の成長戦略や資本政策に反映させながら、経営の中枢を担う存在として企業価値の向上に貢献していきます。

資金調達に関する業務

CFOは企業の成長段階に応じた最適な資金調達方法を選択し、実行します。

特に急成長フェーズにあるスタートアップ企業では、資金調達のタイミングや手法が企業価値や事業の継続性に直結するため、単なる「お金集め」ではなく、中長期的な視点に立った戦略的な資本政策の立案、実行が求められます。

資金調達の手段は、銀行借入に限りません。ベンチャーキャピタルや機関投資家からの出資、社債発行、増資（公募・第三者割当・新株予約権など）といった多様な選択肢の中から、企業の成長フェーズや財務状況に応じて、最適な手法を使い分ける必要があります。

こうした資金調達手法は、それぞれ企業経営に与える影響も異なるため、CFOには手法選択だけでなく、その実行プロセス全体を統括する役割が求められます。

例えば、金融機関からの融資では、財務諸表の整備や返済計画の策定を通じて信用力を示し、各種交渉をリードします。

一方、投資家からの出資においては、投資家の選定から株式の種類・発行数の設計、条件交渉、契約締結に至るまで、経営戦略と直結する判断を行います。

予算管理および経営分析、経営陣への提言

全社予算の統括、月次・四半期・年次の業績分析を通じて、数字に基づく意思決定支援を行います。

月次・四半期・年次の業績を分析し、計画との差異が生じた場合にはその原因を特定し、改善策を提案します。

また経営会議では、財務指標やKPIに基づいて事業戦略の進捗や課題を可視化し、次に取るべき打ち手について経営陣に提言します。

会計監査対応

上場企業やIPO準備企業では、監査法人による会計監査への対応もCFOの重要な業務です。まず、監査計画の策定段階から監査法人と協議し、論点やスケジュールを整理します。

そして、監査期間中は、質問や資料要求に対応し会計処理や内部統制に関する質問への対応、各種資料の提出、会計方針や判断の背景についての説明を行います。

特にIPO準備企業では、過去の会計処理や開示体制が厳しくチェックされるため、経理・財務体制を整備しながら監査対応を進めることが求められます。

公認会計士としての監査経験があることで、監査法人の着眼点や論点を先回りして把握できるため、不要な手戻りを防ぎ、効率的かつ建設的なコミュニケーションが可能となります。

M&A、IPO準備

スタートアップ企業は、M&A戦略とIPO準備においてもCFOが中心的な役割を担います。いずれも、企業価値の成長や将来の資本市場との向き合い方を左右する重要な業務です。

M&Aでは、対象企業の選定、企業価値評価、財務デューデリジェンスの実施、買収条件の交渉、買収後の連結決算体制の整備などを主導します。

一方、IPOにおいては、監査法人・主幹事証券との折衝、上場基準に適合した会計処理への移行、内部統制の整備、開示体制の構築など、上場準備全体を統括します。

【企業規模別】CFOの年収目安

CFOの年収は企業の規模や成長ステージによって大きく異なります。

基本給に加えて、業績連動報酬やストックオプションなどのインセンティブが含まれる場合もあり、企業の成長や上場達成によって大きく上振れする可能性もあります。

（CPASSキャリア編集部 作成）

ここでは以下の4つの企業規模におけるCFOの年収目安について、解説していきます。

• スタートアップ企業
• 新興上場企業
• 外資系企業
• 大手上場企業

スタートアップ企業

スタートアップ企業のCFOの年収相場は、企業の規模や成長ステージによって大きく変動します。固定給の目安は、それぞれ以下になります。

業績好調によるボーナスなどのインセンティブを含めると、それを超えることも珍しくありません。さらに、こうした現金報酬に加え、ストックオプションが付与されるケースがあります。

特にIPOに成功した場合、大きなキャピタルゲインを得られる可能性があります。

ただし、IPOを達成できる企業は、年間で全体のわずか1％程度にとどまります。

上場は「成長すれば自然に到達できるもの」ではなく、高度な経営管理と戦略的な意思決定を積み重ねた企業だけが到達できるのです。

非常に難易度の高いプロセスである点を理解しておく必要があります。

新興上場企業

新興上場企業のCFOの年収は、おおむね1,500万〜4,000万円程度が目安とされています。企業規模や業績、個人の経験・スキルで、年収は変動します。

以下はあくまで目安ですが、企業規模別の年収は、下記の通りになります。

経理・財務マネージャークラスやCFO候補ポジションの場合は、800万〜1,200万円程度のレンジとなるケースも多く、業績が好調な企業では業績連動報酬によって年収が上振れする可能性も十分あります。

ストックオプションが付与されている場合、株価の上昇によって追加的な報酬を得られることもあります。

外資系企業

外資系企業のCFOは、グローバルスタンダードに基づいた高い報酬水準が特徴で、年収2,500万〜5,000万円程度が目安とされています。

成果主義が徹底されているため、実績次第でさらに高い報酬を得ることも可能です。

報酬構成は基本給に加えて、業績連動型のボーナスやストックオプションなどの要素が含まれることが一般的です。

大手上場企業

大手上場企業のCFOは、それぞれの企業規模やグローバル展開度合いによって異なります。それぞれの年収目安は、以下の通りです。

役員報酬として、基本報酬に加えて業績連動報酬や株式報酬が含まれることが多く、安定性と高収入を両立できる魅力的なポジションといえます。

CFOになるために身に付けておきたいスキルや経験

（CPASSキャリア編集部 作成）

CFOとして活躍するためには、会計・経理の専門知識だけでなく、経営全般に関する幅広い知識とスキルが求められます。

ただし、下記に挙げるような専門知識やスキルを身に付けたり、特定の経験を積んだからといって、必ずCFOに転身できるわけではありません。

あくまで、CFOを目指す過程で求められる“素養”や“経験”であることを理解しておく必要があります。

重要なのは、高度な専門性を磨き続けながらも、ビジネスの現場で数多くの意思決定や課題解決を経験し、経営全体を俯瞰できる判断力と総合力を身に付けていくことです。

そうした積み重ねこそが、結果としてCFOへの道を切り開くのです。

• 会計ファイナンス領域の専門知識
• 高い交渉力やコミュニケーション能力
• IPOやM&Aに関する知識や経験
• 経営管理に関する知識や経験
• 豊富なマネジメント経験
• 胆力

会計ファイナンス領域の専門知識

CFOには、経理・会計・税務に関する深い専門知識が必須です。公認会計士として監査法人で培った会計知識は強固な基盤となりますが、CFOとして求められる知識の範囲はさらに広くなります。

日本基準、IFRS（国際財務報告基準）、US-GAAP（米国会計基準）など複数の会計基準への理解に加え、コーポレートファイナンス理論や企業価値評価の手法、キャッシュフロー管理などが挙げられます。

会計における「過去の数字を正しく記録すること」だけでなく、ファイナンスにおける「未来の数字を創造すること」も求められます。

それぞれの視点を意識しながら、専門性を深めていくことが大切です。

高い交渉力やコミュニケーション能力

CFOは社内外の多様なステークホルダーと関わる機会が多く、高い交渉力とコミュニケーション能力が不可欠です。

金融機関や投資家との資金調達の交渉、M&Aにおける買収条件の交渉、監査法人との折衝、経営陣への財務面からの提言など、あらゆる場面で説得力のあるコミュニケーションが求められます。

特に投資家に対しては、企業の価値や成長戦略を的確にプレゼンテーションする能力が重要です。

財務数値を単に報告するだけでなく、その背景にあるストーリーを語り、投資家の共感を得ることが資金調達の成否を左右します。

IPOやM&Aに関する知識や経験

主にスタートアップ企業のCFOには、IPOやM&Aに関する実務への深いコミットが期待されます。そうした背景を踏まえて、M&AやIPO（準備も含む）の実務経験が評価されやすいといえます。

例えば、IPOに必要な知識としては、上場基準や開示規制、内部統制の整備、主幹事証券や監査法人との折衝、資本政策の立案などが挙げられます。

一方、M&Aについては、企業価値評価、財務デューデリジェンス、買収スキームの検討、買収後の統合などの経験が求められます。

経営管理に関する知識や経験

CFOは単なる財務の専門家ではなく、経営陣の一員として企業全体の戦略立案に参画します。

そのため財務領域に限らず、事業戦略、マーケティング、人事、ITといった経営全般についての理解が欠かせません。

特に成長フェーズにあるスタートアップ企業では、経営判断のスピードと精度が重要となるため、経営企画や事業部門での経験を通じて、経営全体を立体的に捉える視点を身に付けておくことが大きな強みとなります。

豊富なマネジメント経験

CFOは財務部門や経理部門といった管理部門を統括し、組織の設計から運営までを担う立場にあります。

企業規模や成長フェーズによっては、メンバー育成や評価・教育制度の整備にまで関与するケースも少なくありません。

こうした背景から、CFOには豊富なマネジメント経験が求められます。

監査法人でマネージャーやシニアマネージャーとしてチームを率いた経験に加え、インチャージとして監査業務全体をリードした経験や、事業会社において上級管理職として部門全体を統括した経験があれば、大きな強みとなるでしょう。

胆力

CFOとして活躍するには、専門知識やスキル、経験だけでなく、困難やプレッシャーに直面しても臆せず挑み続ける“胆力”も不可欠です。

企業経営では、予想外の損失や市場変動、大規模な投資判断など、理論だけでは解決できない状況に頻繁に直面します。

こうした局面でも絶対に逃げず、冷静に意思決定を下し、リスクとリターンを見極めながら行動できる力がCFOには求められます。

会計ファイナンスのプロとしての高度な知識やスキル、幅広い経験に、この胆力が備わることで、CFOとして、そして経営幹部としての資質が形成されるのです。

公認会計士がCFOになるためのキャリアパス例

公認会計士がCFOを目指す場合、そのキャリアパスは一つではありません。企業の成長ステージや自身の志向性によって、選択すべき道は大きく異なります。

ここでは、スタートアップ企業のCFOを目指すケースと新興上場企業のCFOを目指すケースを例に、公認会計士からCFOを目指す代表的なキャリアパスタイプをいくつか紹介します。

• スタートアップ企業CFOを目指すケース
• 新興上場企業CFOを目指すケース

【例】スタートアップ企業CFO｜幅広いキャリアパスあり

スタートアップ企業のCFOは、企業の成長段階に応じて多様な業務を担当し、経営者として大きな裁量を持つことができます。

成功した場合のリターンは大きく、やりがいのあるキャリアといえるでしょう。

• 監査法人→大手上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO
• 監査法人→新興上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO

監査法人→大手上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO

監査法人で経験を積んだ後、大手上場企業の財務部もしくは経営企画部に転職し、そこで財務もしくは経営企画の実務経験を深めてから、スタートアップCFOを目指すルートです。

現場レベルの業務に加えて、マネージャークラスとして組織を率いた経験を積んでおくことが重要になります。

大手上場企業では、高度で専門性の高い業務に携われるだけでなく、成熟した組織の中で「人や組織を動かし、成果を出すとはどういうことか」を実体験として学べる環境が整っています。

こうした経験は、スタートアップCFOとして組織づくりや経営を担う際にも大きな武器となるでしょう。

監査法人→新興上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO

監査法人から新興上場企業の財務部もしくは経営企画部に転職し、そこで実務経験を積んでからスタートアップCFOを目指すルートです。

新興上場企業は大手上場企業と比べて組織規模が比較的小さいため、一人ひとりに任される裁量が大きく、若手のうちから責任ある業務に携われる点が特徴です。

また、経営陣との距離も近く、経営判断の背景や意思決定プロセスを実務を通じて学べることから、将来CFOとして経営に深く関与するための土台を築きやすい環境といえます。

【例】新興上場企業CFO

新興上場企業のCFOは、既に上場を達成しているため、スタートアップCFOと比べてリスクは低い一方で、さらなる成長を支える財務戦略の立案・実行が求められます。

大きく4つのキャリアパスの方向性が考えられるでしょう。

• 監査法人→大手上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO
• 監査法人→新興上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー）→CFO
• ～スタートアップCFO→CFO
• 監査法人→コンサル・投資銀行→CFO

監査法人→大手上場企業 財務部もしくは経営企画部（～マネージャー・部長）→CFO

監査法人で会計・監査の基礎を固めた後、大手上場企業の財務部門や経営企画部門に転職し、実務経験を深めていくルートです。

マネージャーや部長クラスまで昇進し、経営に近い立場での経験を積んだ後、新興上場企業のCFOとして転職するケースが多く見られます。

大規模組織で培った管理体制の構築力や、経営層との調整力、全社視点での意思決定経験が、CFOとして高く評価されます。

監査法人→新興上場企業 財務部もしくは経営企画部（～部長クラス）→CFO

監査法人から新興上場企業の経理・財務部門、または経営企画部門へ転職し、同一企業内で実務経験を積みながらキャリアアップし、CFOに就任するルートです。

企業の成長フェーズを間近で経験しながら、事業内容や組織文化を深く理解した上で経営に関与できる点が特徴です。

現場と経営の両方を理解した人材として、CFOとしての実行力や当事者意識が強みとなります。

～スタートアップCFO→CFO

スタートアップ企業でCFOとして経験を積んだ後、その経験を生かして他の事業会社のCFOへとステップアップを目指すルートです。

IPOを達成した実績はもちろん高く評価されますが、必ずしも達成している必要はありません。IPO準備経験やスタートアップ企業の経理体制構築経験なども十分評価されます。

上場準備の推進や資金調達、管理体制の構築など、スタートアップ特有のフェーズで培った経験に加え、経営者視点での意思決定力や、限られたリソースの中で成果を出すスキルが重宝されます。

監査法人→コンサル・投資銀行→CFO

監査法人で会計・監査の専門性を身に付けた後、コンサルティングファームや投資銀行で戦略立案やM&A、資金調達支援を経験し、CFOを目指すルートもあります。

この場合、経理・財務に加えて、経営戦略や資本市場を横断的に理解していることが前提となります。

コンサル・投資銀行で培った、企業価値向上を目的とした意思決定支援や、経営陣・投資家と向き合う経験は、CFOとして経営に深く関与するための重要な素養となります。

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まとめ

CFO（最高財務責任者）は、企業の財務戦略を統括し、経営陣の一員として企業価値の最大化を図る重要なポジションです。

公認会計士にとって、経理・財務の専門知識を活かしながら経営に深く関与できる、魅力的なキャリアの選択肢といえるでしょう。

その一方で、CFOは高い専門性と実務経験が求められるため、誰もが容易に目指せるキャリアではありません。

だからこそ、長期的なキャリアビジョンを描き、計画的にスキルや経験を積み重ねていくことが、CFOへの道を切り開く第一歩となります。

将来のキャリア設計を考える際には、会計ファイナンス人材に特化した「CPASSキャリア」の専門的なサポートもぜひご活用ください。