公認会計士として経験を積むなかで、「もっと幅広いスキルを身につけたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。そこで有力な選択肢となるのが、M&A業界への転職です。

M&A業界は、監査で培った専門性を活かしながらキャリアの幅を大きく広げやすい転職先として注目されています。

本記事では、M&A業界の転職事情から主な転職先、求められるスキル、メリット・注意点まで解説します。

M&A業界の転職事情

まず、M&A領域が注目される理由について、業界の概要、転職市場の動向、公認会計士との親和性という観点から解説します。

• M&Aとは？
• 国内外のM&Aは増加傾向に、採用活動も活発
• 未経験でもチャンスあり！M&A領域は公認会計士のスキルと親和性が高い

M&Aとは？

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略称で、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を指します。

企業が他社の株式や事業を取得することで、事業拡大や競争力の強化を図る経営戦略の一つです。

M&Aの目的は多岐にわたります。既存事業の拡大や新規市場への参入、技術・ノウハウの獲得、コスト削減などのシナジー創出に加え、近年では後継者不足を背景とした事業承継や、創業者が株式売却によってリターンを得る創業者利益の獲得を目的としたM&Aも増えています。

こうした背景から、M&Aは企業の持続的成長を支える手段として、業種や企業規模を問わず活用されています。

M&Aのプロセスは、対象企業の選定から交渉、デューデリジェンス（DD）、契約締結、さらにPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション/統合プロセス）まで多岐にわたります。

各工程で高度な判断が求められるため、全体を通して経理・財務を中心とした専門知識だけでなく、実務への深い理解が重要となります。

国内外のM&Aは増加傾向に、採用活動も活発

日本国内のM&A件数は長期的に増加傾向で、コロナ禍で一時的に落ち込んだ後も回復基調にあり、2024年には4,704件（※）と過去最多を更新しました。

先述した通り、事業承継問題を抱える中小企業の増加を背景に、後継者不在への対応策としてM&Aの活用が広がっています。

加えて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やデジタル化への対応、さらにはグローバル展開の加速など、企業が直面する多様な経営課題を解決する手段として、M&Aは重要な役割を担っていることがこの件数増加からもわかります。

こうした市場拡大を背景に、M&A関連組織では会計ファイナンス人材の採用が活発化しています。

※出典：レコフ（RECOF Corporation）社 クロスボーダーM&A マーケット情報

未経験でもチャンスあり！M&A領域は公認会計士のスキルと親和性が高い

M&A領域は、公認会計士のスキルと高い親和性があります。監査で培った財務諸表の読解力は、M&Aの実務でも強みとして活かせます。

シニアスタッフであれば、財務デューデリジェンスから関わり、バリュエーションやPMIへとステップアップしていくケースも多く見られます。

もちろん、監査とM&Aアドバイザリーでは業務の性質が異なります。

監査は財務諸表の適正性を第三者として検証する業務ですが、M&Aアドバイザリーでは企業の意思決定をサポートする立場で、戦略的な視点や交渉力も求められます。

M&A領域における公認会計士の役割・業務内容

M&A領域では、公認会計士の専門性が各フェーズで活かせます。ここでは、4つの主要業務について、具体的な内容と求められるスキルを解説します。

• 財務デューデリジェンス
• バリュエーション
• M&A戦略の策定
• 財務面のアドバイザリー

そしてこれらの主要業務に加え、買収（M&A）後のPMIにおいても、公認会計士の専門性が活かされます。

M&A後は、買収先と既存グループで会計方針や会計処理が異なっているケースが多く、それらを整理し、グループ共通の会計ルールへ統一していく役割を担います。

財務デューデリジェンス

財務デューデリジェンス（財務DD）は、M&A対象企業の財務状況を多角的に分析し、潜在的なリスクや課題を明らかにすることで、買収や投資の意思決定、取引条件の検討を支援する業務です。

監査経験者が、M&A領域で最初に担当しやすい業務のひとつでもあります。

具体的には、過去数年分の損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書の確認に加え、事業部門ごとの収益構造やコスト構造の分析、潜在的な財務リスクの洗い出しなどを行います。

財務DDでは買い手の立場から、投資リスクとリターンを見極める視点が問われます。

そのため、数値の正確性だけでなく、ビジネスモデルの持続可能性や将来の収益性といった、より経営に近い観点からの分析が重要です。

また、限られた期間で大量の資料を読み込み、意思決定者に伝わる形で要点を整理する必要があるため、スピード感と結論の明確さも求められます。

バリュエーション

バリュエーション（企業価値評価）は、M&A対象企業の適正な企業価値や株価を算定し、買収や投資の意思決定、取引条件の検討に必要な情報をクライアントに提供する業務です。

M&Aプロセスの中でも重要度が高く、公認会計士の会計ファイナンスの専門性が強く活かされる領域と言えます。

評価にあたっては、数値分析だけでなく、事業環境や競争優位性といった定性的な要素も踏まえて判断します。

そのため、ファイナンス理論と事業理解の両方をバランスよく身に付けることができます。

具体的には、過去の収益性や資産・負債の状況、キャッシュフローの分析に加え、将来の成長性やリスク要因を検討しながら、企業価値を多角的に評価していきます。

財務諸表を読み解く力や事業理解力は、企業価値評価にも十分に活かせます。

M&A戦略の策定

M&A戦略の策定では、クライアントの経営戦略に基づいた買収方針を描き、シナジーや資金調達も含めて、現実的に実行可能かを検討します。

買収によってどれほどのコスト削減や売上拡大が見込めるのかを定量的に評価し、買収資金の調達方法や、買収後の資本構成についても検討します。

そのため、財務分析力に加えて、経営者目線で市場や事業戦略を捉え、将来の成長ストーリーを描く力が重要になります。

監査業務では企業の事業内容を把握する機会が多くありますが、M&A戦略では複数企業の統合効果を予測するなど、より高度な分析が求められます。

経営的な視点を磨きながら、戦略立案スキルを身に付けることができます。

財務面のアドバイザリー

財務面のアドバイザリー業務では、取引全体を見渡しながら、財務観点の論点整理と意思決定支援を担います。

会計や財務、税務の総合的な知識が必要であり、経営陣やステークホルダーと対等にコミュニケーションを取る能力に加え、複雑な情報をわかりやすく説明するプレゼンテーション力も求められます。

財務諸表の読解力や会計基準への理解は、こうしたアドバイザリー業務の基盤となります。

公認会計士が活躍できるM&A領域の主な転職先｜年収目安も解説

（CPASSキャリア編集部 作成）

公認会計士の転職先は幅広く、組織によって役割や働き方、年収水準が変わります。ここでは主要な転職先を8つご紹介します。

• FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）
• 会計系コンサルティングファーム
• 監査法人 アドバイザリー部門
• 会計事務所・税理士法人
• 事業会社 財務部門
• 事業会社 経営企画部門
• M&A仲介会社
• 金融機関（証券会社・投資銀行）

FAS（ファイナンシャルアドバイザリーサービス）

FASは公認会計士のM&A領域への転職先として最も代表的な選択肢です。Big4系FASでは、グローバルネットワークを活かした大型案件や国際的なM&Aに携わる機会が豊富です。

独立系FASは組織規模が比較的小さく、若手のうちから案件全体に関わりやすい点が大きな魅力です。

ファームやチームによって差はあるものの、部分的な業務にとどまらず、案件を俯瞰する立場で経験を積むことができます。

監査法人からFASへの転職では、シニアスタッフクラスからマネージャー候補として採用されるケースが一般的です。

マネージャークラスの年収目安は、企業規模や本人の経験、能力等で変動しますが、Big4系FASで1,200万〜1,800万円程度、独立系FASで900万〜1,500万円程度です。

成果に応じてさらに高い報酬を得られる可能性もあります。

会計系コンサルティングファーム

会計系コンサルティングファームは、企業が抱える会計・財務領域の課題に対して、調査・分析から解決策の設計、実行支援までを一貫して行うのが特徴です。

主なプロジェクトは、IFRS対応や会計制度変更への対応、決算早期化、経営管理体制の高度化などで、企業の管理基盤そのものを強化する支援が中心となります。

その一方で、M&Aに関連する経理・財務支援も重要な領域です。

具体的には、M&A実行前の財務デューデリジェンス、買収後のPMIにおける会計方針の統一や管理体制構築、グループ経営を見据えた経営管理・内部統制の整備など、M&Aの成否に直結する局面に深く関わります。

年収目安は、ファーム規模や本人の経験、能力等で変動しますが、コンサルタントクラスで700万〜1,100万円程度です。

マネージャークラスになると900万〜1,500万円程度が期待できます。業務の幅が広い分、多様な経験を積みたい方に適しています。

監査法人 アドバイザリー部門

監査法人のアドバイザリー部門は、クライアントの経営課題に対して戦略的なアドバイスや実行支援を行う役割を担います。

具体的には、M&Aや組織再編、事業承継といった財務戦略の立案から、プロジェクトの推進・管理まで幅広く関与します。

大規模プロジェクトではチームを統括し、進捗管理や品質担保、各ステークホルダーとの調整なども求められるため、プロジェクトマネジメント能力や課題解決力を総合的に磨ける環境です。

年収は、監査部門と大きく変わらない場合もありますが、案件の規模や成果に応じてインセンティブが加算されることもあります。

本人の能力や実績次第ですが、Big4系監査法人のマネージャークラスで900万〜1,200万円程度が目安です。

監査法人に在籍しながらM&A業務に携わりたい方や、リスクを抑えてキャリアチェンジを目指す方にとっても、有力な選択肢となります。

会計事務所・税理士法人

会計事務所や税理士法人も、M&A業務に携われる転職先の一つです。税務の専門知識を活かしたM&Aアドバイザリーを強みとし、特に中堅・中小企業の案件が主となります。

M&Aプロセス全体を幅広く担うというよりも、税務を起点とした専門領域に深く関与するスタイルが特長です。

事業承継に関わる案件を中心に、経営者と直接対話しながら税務と会計の両面から意思決定を支援します。

特定分野に強みを持って価値提供ができる点は、他の組織にはない魅力と言えます。

年収目安は、事務所や法人の規模などで変動しますが、600万〜900万円程度です。税務知識を深めたい方や、中小企業の経営支援に関心がある方にとって、魅力的なキャリアパスです。

事業会社 財務部門

事業会社の財務部門は、自社のM&A戦略を企画・実行する立場です。外部アドバイザーとしてではなく、買い手企業の当事者としてM&Aを推進します。

事業会社でのM&A業務は、外部アドバイザーと異なり当事者として関与度が深く、買収後の統合プロセスにも継続的に関わるため、M&Aの成果を長期的に追える点が魅力です。

マネージャークラスの年収目安は、企業規模や本人の経験、能力等で変動しますが、大手上場企業で800万〜1,500万円程度、新興上場企業で500万〜1,000万円程度です。

監査法人での経験を活かしつつ、企業の内側から経営に関わりたい方や、特定の業界で専門性を深めたい方に適しています。

事業会社 経営企画部門

経営企画部門は、M&A戦略の立案と実行において中心的な役割を担います。財務部門と連携しながら、全社的な成長戦略の一環としてM&Aを推進します。

また、M&Aだけでなく事業計画の策定、予算管理、投資判断など、幅広い業務に携わります。財務分析力に加えて、事業戦略への理解や経営的な視点が求められます。

マネージャークラスの年収目安は、企業規模や本人の経験、能力等で変動しますが、大手上場企業で800万〜1,500万円程度、新興上場企業で600万〜1,200万円程度です。

経営全般を学べるため、監査での財務知識を活かしつつ経営者視点を養いたい方、将来的にCFOや経営幹部を目指す方のキャリア形成にも最適です。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の間に立ち、M&A取引全体をサポートする組織です。

マッチングからクロージングまで一気通貫で関わるのが特徴で、M&Aプロセス全体を経験でき、企業経営の核心を効率的に学べます。

大きな特徴は、成果報酬型の給与体系です。案件成約時に高額なインセンティブが支払われるため、成果次第で年収が大きく変動します。

仲介業務コンサルタントの年収目安は700万〜1,500万円程度ですが、トップクラスになると数千万円に達することもあります。

積極的に営業活動を行いたい方や、経営者と直接対話しながら案件を進めたい方に適しています。

金融機関（証券会社・投資銀行）

証券会社や投資銀行のM&Aアドバイザリー部門は、大型案件を中心に企業の資金調達やM&A戦略を支援します。

金融機関特有の厳格なコンプライアンス体制や、高度な金融知識が必要とされる環境で、クライアントは大企業や機関投資家が中心のため案件規模が大きく、数百億円から数千億円規模の取引に関わることもあります。

年収水準はポジションにより幅があります。たとえば国内証券会社のM&Aアドバイザリー部リーダーは800万〜1,200万円（業績賞与含む）が目安です。

一方で、投資銀行部門のマネージャー（ヴァイスプレジデント（VP）クラス）は1,500万円〜2,000万円以上とレンジが大きく、成果の影響も強くなります。

さらに、日系か外資系かによっても報酬水準や報酬体系には差があります。

大型案件に挑戦したい方、高年収を目指す方にとって魅力的な選択肢ですが、監査法人での経験に加えて、FASやコンサルティングファームでの実績が求められることが一般的です。

公認会計士がM&A業界に転職するメリットと注意点

M&A業界は大きなやりがいがある一方で、働き方や求められるスキルには特徴があります。

転職後のギャップを防ぐためにも、公認会計士がM&A業界へ転職する前に把握しておきたいメリットと注意点をチェックしておきましょう。

• 【メリット①】年収水準が高い
• 【メリット②】業務領域が広く裁量も大きい
• 【メリット③】キャリアの選択肢が増える｜独立・起業にも役立つ
• 【注意点①】全体的に激務傾向である
• 【注意点②】プレッシャーが大きい
• 【注意点③】高度なソフトスキルも求められる

【メリット①】年収水準が高い

M&A業界の魅力のひとつに、年収水準の高さが挙げられます。例えば、監査法人からの転職でも、同じ年次や役職であればM&A領域の方が年収が高い傾向にあります。

転職先や実績によっては、高額なインセンティブ加算や成果報酬型の給与体系などにより報酬アップを狙えます。

高年収が期待できる背景には、案件規模が大きいことに加え、高度な専門性が求められる点にあります。

企業価値向上という大きな成果に直結する意思決定を支える役割を担うため、報酬水準も相対的に高くなっています。

【メリット②】業務領域が広く裁量も大きい

M&A業界では、担当業務が広範囲にわたります。案件ごとに業界やビジネスモデルが変わるため、おのずと経験領域が広がります。

さらに、若手のうちから大きな裁量を持って働ける環境が整っています。

特に独立系FASや中小規模の組織では、シニアスタッフクラスでも案件全体を任されることがあり、自身の提案や分析が経営判断に直結するケースもあります。

【メリット③】キャリアの選択肢が増える｜独立・起業にも役立つ

M&A業界での経験は転職市場でも評価が高く、アドバイザーとして実績を積むことで、将来的に多様なキャリアパスが広がります。

FASやコンサルティングファームで専門性を深めてパートナーを目指す道、事業会社のCFOや経営企画部門の責任者として経営に参画する道、PEファンドや投資銀行でより高度な案件に挑戦する道など、その選択肢は多岐にわたります。

実務経験を積んだ人材は希少性が高く、CFO候補や経営企画責任者として迎えられるケースもあります。

M&A業務を通じて培われるのは、事業の収益構造や成長戦略を見極める力、資金調達やガバナンスへの理解、意思決定を支えるための思考力など、起業や独立開業にも直結する経営スキルが身につきます。

将来的に自ら事業を立ち上げたい方や、独立して経営を担う立場を目指す方にとっても、M&A業界での経験は大きな土台となるでしょう。

【注意点①】全体的に激務傾向である

M&A業界における最大の注意点は、案件の進行状況によって業務量が増え、長時間労働になりやすい点です。

M&A案件はクライアント主導で進むため、繁閑の波を読みづらく、状況によっては深夜や休日の対応が求められることもあります。

また、機密性の高い情報を扱う業務特性上、働き方の柔軟性を確保しにくいケースもあります。

【注意点②】プレッシャーが大きい

M&A案件は、企業の命運を左右する重要な経営判断のひとつです。数十億円から数百億円規模の投資判断に関わることも多く、業務の責任は非常に重大です。

リスクを見落とせばクライアントに多大な損害を与える可能性があり、精度とスピードの両立が求められます。

なお、クライアントの期待値も高く、常に高品質なアウトプットが求められます。経営陣と直接対話する機会が多いため、専門知識だけでなく説得力のある提案や的確な判断が必要です。

強いプレッシャーの中でも冷静さを保ち、状況に応じた判断ができるかどうかが、長く活躍するうえでのポイントになります。

【注意点③】高度なソフトスキルも求められる

M&A業界では専門知識だけでは不十分で、高度なソフトスキルも求められます。

まず重要になるのが、円滑に業務を進めるためのコミュニケーション力です。クライアントの経営陣と対等に議論できる力に加えて、調整力・説明力・交渉力が成果を左右します。

監査より対外折衝が増えるため、こうしたビジネススキルを意識的に伸ばさなければなりません。

M&A業界への転職で必要なスキル・経験

（CPASSキャリア編集部 作成）

M&A業界で活躍するには、専門知識だけでなく、多様なスキルと経験が求められます。これまでの経験を土台としながらどのような能力を伸ばすべきか、具体的に見ていきましょう。

• 会計ファイナンスに関する知識・実務経験
• M&A関連の知識
• コミュニケーション・交渉力
• 高度な分析力
• プロジェクト管理・進行力
• 強い精神力と体力

会計ファイナンスに関する知識・実務経験

M&A業界への転職では、会計やファイナンスの専門知識が基礎となります。監査法人で3年程度の実務経験がある場合、会計分野の基礎力は身についていると見なされることが一般的です。

一方で、監査業務の経験のみでは、在籍年数にかかわらずファイナンス領域の実務経験が十分に身につくとは限りません。

もちろん担当業務によって差はありますが、監査法人に在籍しているだけでファイナンススキルが自然に身に付くわけではない点は理解しておくべきでしょう。

FAS業務や事業会社でのファイナンス経験を積んでいる場合には、M＆A業界において即戦力とみなされることもあります。

特に重要なのは、財務三表の関連性を理解し、企業の財務状況を総合的に評価できる力です。

DD（デューデリジェンス）では、表面的な数字だけでなく、その背景にあるビジネスの実態を見抜く必要があります。

上場企業の監査経験がある場合、開示書類の作成や内部統制の評価に関する知識は強みとなります。

また、IFRS（国際財務報告基準）やUS-GAAP（米国会計基準）など、国際的な会計基準への理解があれば、クロスボーダーM&Aでも活躍できます。

M&A関連の知識

M&A業界で活躍するためには、M&Aプロセス全体の理解が不可欠です。案件の初期段階から最終契約、買収後統合まで、各フェーズで何が行われるのかを把握しておく必要があります。

また、M&A関連の法規制や会計基準への理解も大切です。

会社法、金融商品取引法、独占禁止法などの基本的な法律知識、企業結合会計基準やのれんの会計処理、税務面での注意点などを押さえておく必要があります。

入社後に習得することも可能ですが、転職前からM&A関連の書籍を読んだり、セミナーに参加したりするなど、基礎的な知識を身に付けておくことをおすすめします。

コミュニケーション・交渉力

M&A業界では、多くのステークホルダーと円滑に調整しながら業務を進めなくてはならないため、高いコミュニケーション力が必要とされます。

M&A案件では、クライアントの経営陣と対等に議論し、経営課題や戦略的な意図を正確に理解したうえで、複雑な財務分析の結果をわかりやすく説明する力が求められます。

また、売り手企業、買い手企業、法律事務所、税理士、銀行など、多数のステークホルダーが関わるため、それぞれの立場や利害を理解し、円滑にプロジェクトを進める調整力が必要となります。

また、交渉力も重要なスキルです。買収価格の交渉、契約条件の調整など、利害が対立する場面で、クライアントの利益を守りながら合意形成を図らなければなりません。

強引に主張するのではなく、論理的な根拠を示しながら相手を説得する力が求められます。

高度な分析力

M&A業界では、膨大なデータから本質を見抜く高度な分析力が求められます。監査業務でも財務分析を行いますが、M&A業務ではさらに深く、戦略的な視点での分析が必要です。

DDでは、短期間で大量の財務資料を精査し、リスクとなる要素を漏れなく洗い出す力が不可欠です。

単に数値を確認するだけでなく、その背景にあるビジネスの実態や、将来の収益性まで踏み込んで評価します。

一方、バリュエーションでは、将来キャッシュフローの予測や割引率の設定を通じて企業価値を算定します。

加えて、売上やコスト面でのシナジーを試算し、投資判断に必要な材料を整理していきます。

こうした分析には、財務知識だけでなく、事業への深い理解や論理的思考力が必要です。監査業務を通じて培った分析力を土台としながら、さらに経営的な視点を加えることが求められます。

プロジェクト管理・進行力

M&A案件は多くのステークホルダーと連携して、スケジュール・タスク・品質を同時に管理する必要があります。

そのため、全体を俯瞰しながら進行をコントロールするプロジェクトマネジメント能力が欠かせません。

優先順位を見極めながら業務を効率的に進め、チームメンバーの作業を統括しつつ、品質を担保した上で期限内に案件を完遂することが求められます。

M&A案件では、想定外の課題やトラブルが発生することも少なくありません。

例えば、対象企業の財務状況に懸念が見つかった場合、どう対応すべきか迅速に判断し、クライアントに提案する必要があります。

こうした状況でも冷静に対処し、プロジェクトを前に進める力が求められます。

強い精神力と体力

M&A業界で活躍し続けるには、高い専門性に加え、精神的にも体力的にもタフさが求められます。

M&A案件は案件ごとの納期が短く、特にデューデリジェンスなどの業務では、深夜対応や休日出勤が発生することも少なくありません。

急な資料作成や打ち合わせが入るケースも多く、年間を通じて高い業務負荷が続く傾向があります。

また、数十億円から数百億円規模の投資判断に関わる案件も多く、自身のアウトプットの質が企業の意思決定や将来に大きな影響を与える点も特筆すべき点と言えるでしょう。

機密性の高い情報を扱うため、リモートワークなど柔軟な働き方が難しいケースもあります。

こうした高負荷な環境で安定して成果を出し続けるためには、体調管理やメンタルのセルフマネジメントが欠かせません。その上で重要になるのが、仕事に対する明確な目的意識です。

「なぜM&A業界で働きたいのか」「どのような価値を提供したいのか」等の明確なキャリアビジョンを持つことが、厳しい局面を乗り越える原動力になります。

公認会計士のM&A業界への転職なら「CPASSキャリア」にご相談ください

M&A業界への転職を検討する際は、会計ファイナンス領域に強いエージェントに相談すると、情報の解像度が上がります。

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「CPASSキャリア」では、公認会計士の転職に精通したキャリアアドバイザーが、一人ひとりのキャリアの希望や現在の強みを踏まえて、「どの選択肢があなたに合いそうか」「次に積むべき経験は何か」を一緒に整理します。

特にM&A業界では、専門知識だけでなくソフトスキルも重視されるため、選考書類や面接での効果的な伝え方をサポートします。

転職後のフォローアップも行っており、入社後の悩みや疑問にも対応可能です。

まずは情報整理だけでも構いません。M&A業界への転職を検討されている方は、ぜひ「CPASSキャリア」までお気軽にご相談ください。

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まとめ

M&A業界は、公認会計士が専門性を活かしながら大きく成長できる魅力的なフィールドです。

高年収や業務の幅広さ、キャリアの選択肢の広がりといったメリットがある一方で、激務傾向や大きなプレッシャー、高度なソフトスキルの必要性といった注意点も存在します。

自身のキャリアビジョンと求められるスキルを照らし合わせ、総合的に判断することがM&A業界への転職成功の鍵となります。

また、M&A業界に興味はあるものの、FAS・仲介・事業会社のどこが合うかは悩みやすいポイントです。

転職を検討されている方は、会計ファイナンス業界特化型エージェント「CPASSキャリア」にぜひご相談ください。

まずは情報収集の一環として、選択肢を整理するところから始めてみましょう。あなたの可能性を最大限に引き出すサポートを提供いたします。