会計事務所から事業会社の経理職への転職を考えたとき、「本当に可能なのか」「どのような点をアピールすればいいのか」と悩む方は少なくありません。
そこで本記事では、会計事務所と事業会社の経理の違いや転職活動で押さえておきたいポイント、実際に使える自己PRの例文まで、転職成功に役立つ情報を詳しく解説します。
会計事務所と事業会社の経理の違いとは
会計事務所と事業会社の経理は、どちらも企業の会計を支える仕事という点では共通しています。
ただし、業務の進め方や関わる領域にはそれぞれ異なる特徴があります。転職を検討する際は、その共通点と違いを理解しておくことが重要です。
まずは、業務内容とキャリアパスの両面から、その違いを解説します。
業務内容｜クライアントワークと自社業務の違い
会計事務所と事業会社の経理の主な業務内容は、それぞれ下表の通りです。
| 会計事務所 | 事業会社の経理 | |
|---|---|---|
| 業務内容 |
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会計事務所は、多業種にわたる「クライアント」の会計・税務業務を担います。他方、事業会社の経理は自社の経理業務に携わる点に違いがあります。
また、ワークライフバランスについても、下表のようにそれぞれ違いがあります。
| 会計事務所 | 事業会社の経理 | |
|---|---|---|
| ワークライフバランス |
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キャリアパス｜キャリアを”広げるか”、”深めるのか”
| 会計事務所 | 事業会社の経理 | |
|---|---|---|
| キャリアパス |
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会計事務所では「スタッフ」からスタートし、「主任」や「マネージャー」など、リーダー職へと進むキャリアステップが考えられます。
キャリアを構築するには多くのクライアントに関わり、経験を積むことが必要です。
つまり、一つの業務を深めるより、幅広い業務経験を積むことでステップアップを目指すのが会計事務所のキャリアパスの特徴です。
一方、事業会社の経理は、「マネージャー」や「部長」、さらには「CFO」といったキャリアステップが考えられます。
自社のみの経理業務を担うのが特徴で、経営分析や経営企画に関わることもあるなど、経理業務の専門性を深めるキャリアを築けるのが経理のキャリアパスの特徴です。
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「会計事務所から事業会社の経理に転職するのは難しい？」プロが答えます！
結論から述べますと「会計事務所から事業会社の経理への転職は決して難しくなく、一般的な選択肢のひとつ」です。
その理由について、転職支援を行ってきたプロの目線で解説します。
「会計事務所から事業会社の経理への転職」は一般的な選択肢
会計事務所から事業会社の経理への転職は、経理業務という面で共通点が多いことから、一般的なキャリアの選択肢のひとつといえます。
転職難易度も特段高いわけではなく、事業会社側も即戦力として前向きに評価する傾向があります。
一方で、両者には違いもあります。会計事務所がクライアントワークを中心とするのに対して、事業会社の経理は自社業務を担います。
また会計事務所では税務業務が多い点も特徴ですが、税務と決算は密接に関連しているため、その経験は事業会社の経理業務にも活かすことができます。
特に会計事務所から「中小企業」の経理職への転職は業務や経験の親和性が高く、スムーズに転職を進めることが可能です。
一方で大手上場企業への転職は、より専門性の高い分野の知識や経験が求められるため、大幅に難易度が上がる傾向にあります。
会計事務所での経験やスキルは経理転職でも評価されやすい
（CPASSキャリア編集部 作成）
会計事務所から事業会社の経理への転職では、以下の2つの面から高く評価されやすいといえます。
【スキル①】多様な業種を見てきた”俯瞰力”は希少スキル
経理部門には単に企業のお金の動きを把握するだけでなく、数字を元に経営を読み解き、分析する力も求められます。
とはいえ、事業会社の経理は自社内の業務が中心となるため、どうしても視野が狭くなり、長く勤務しているほど俯瞰的視点での分析が難しいと感じる方も少なくありません。
会計事務所で多様な業種の経理や決算に関わった経験は、幅広い視点から自社分析を可能にします。
こうした希少な「俯瞰力スキル」は、事業会社側から大きく評価されるスキルなのです。
【スキル②】クライアント対応力＝社内調整力に直結
会計事務所でクライアントワークを通じて培われたコミュニケーション能力は、事業会社の経理部門でも高く評価されるスキルです。
事業会社の経理部門は、単に数字を処理するだけでなく、他部署との調整や、経営層への論理的な提言など、多岐にわたる場面でコミュニケーションが必要です。
多様なクライアントワークの中で、習得した高いコミュニケーションスキルは、事業会社側からも評価されるスキルです。
20代後半なら会計事務所での経験や実績が「ポテンシャル」採用につながることも
20代後半での転職なら、今後の成長を考慮した「ポテンシャル採用」が期待できます。
会計事務所で身に付けた経理スキルに加え、中長期的なキャリア形成に対する考えや、保有資格などをアピールすることで、よりポテンシャル採用を現実的なものにできるでしょう。
会計事務所から経理への転職を成功に導くポイント
（CPASSキャリア編集部 作成）
会計事務所から事業会社の経理への転職は、決して難しいものではありません。
しかし、成功につなげるためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。
- 重要なのは事前準備！長期的なキャリア設計に基づく”入念な準備”が鍵
- 【準備①】「どんなキャリアを歩みたいか」長期的なキャリア設計
- 【準備②】ネットだけに頼らない情報収集
- 【準備③】キャリアの棚卸しと自己分析
重要なのは事前準備！長期的なキャリア設計に基づく”入念な準備”が鍵
会計事務所から事業会社の経理への転職に限りませんが、十分な事前準備が転職成功への鍵になります。
会計事務所での経験は事業会社の経理への転職で有利に働く可能性が高いですが、かといって行き当たりばったりの転職では「良い転職先が見つからない」「ミスマッチで辞めてしまう」といった悪循環につながりかねません。
次から紹介する準備を十分に行い、堅実に転職活動を進めていきましょう。
【準備①】「どんなキャリアを歩みたいか」長期的なキャリア設計
まず、どのようなキャリアを歩みたいと考えているのか、長期的なキャリア設計を行いましょう。
例えば経理のスペシャリストとして、経営戦略にも関わる将来を想定しているなら、最終的に大企業の経理への転職を目指して転職活動を行う必要があります。
また、ベンチャー・スタートアップに転職し、IPO準備に携わることやCFOを目指すというキャリアもあります。
「将来どうなりたいか」から逆算すると、今回の転職の目的が明確になり、理想のキャリアの実現につながるでしょう。
【準備②】ネットだけに頼らない情報収集
インターネットを活用すればホームページや採用担当者のブログ、転職口コミサイトなどから企業に関する情報を簡単に収集できます。
しかし、インターネットの情報だけでは、本当にリアルな情報を集めきることはできません。
そこでおすすめなのが、業界特化の転職エージェントを活用することです。
業界や企業の最新情報を提供してくれることはもちろん、インターネットでは収集できない”生の情報”まで共有してくれるため、検討に必要な情報をしっかり集めることができます。
【準備③】キャリアの棚卸しと自己分析
これまでのキャリアを棚卸しし、自己分析することも重要です。
「何がどれくらいできるのか」に加え、「何を意識して業務に取り組んできたか」「何を工夫してきたか」など、業務に対する姿勢や掘り下げ方まで棚卸ししましょう。
これにより、自分の強みや弱みをより広く理解できるだけでなく、自分のモチベーションの源泉を知ることもできます。
自分に合った転職先を見つけ、説得力のある自己アピールを可能するためにも、キャリアの棚卸しによる自己分析は欠かせません。
【会計事務所から経理への転職】志望動機の考え方
会計事務所から事業会社の経理へ転職するなら、「なぜ事業会社の経理を目指すのか」「これまでどのような規模・業種の企業を担当してきたか」を明確に示すことが必要です。
それには、応募先企業の特徴を踏まえつつ、自分のこれまでの実務経験と今後のキャリア設計にも照らし合わせた志望動機の組み立てが重要です。
ここで重要になるのが、先ほど述べた長期的なキャリア設計と綿密な情報収集です。
応募先企業や業界について詳しく理解し、自身のこれまでの経験が応募先企業にどのように生かせるかを意識することが、事業会社側も納得する志望動機の作成につながります。
【会計事務所から経理への転職】自己PRのポイントと例文
会計事務所から経理への転職する際の、自己PRのポイントを例文とともに紹介します。
ここでは、会計事務所で成し遂げた実績や経験を、データに基づいてアピールできるかという点に着目しながら作成します。
私は前職において、日々の業務を遂行するだけでなく、生産性向上のための業務改革に取り組みました。
具体的には後進のスキル向上のサポート、新規ツールの選定および導入により、月次決算の処理時間を月平均20％短縮し、決算期の残業時間を前年より1人当たり月10時間以上削減することができました。
経理業務そのものはもちろん、周辺業務の改革を検討し実行することで、貴社の効率的な事業運営に貢献したいと考えております。
「大幅に削減した」「チームメンバーが早く退社できるようになった」といった定性的な説明では、成果の有用性を明確にアピールできません。
数字を使用し実績を明確にイメージできるようにすることで、相手にアピールポイントをしっかり伝えることができます。
【会計事務所から経理への転職】よくある質問
会計事務所から事業会社の経理へ転職を考える際に、よくある質問を紹介します。
- 会計事務所から大手上場企業に転職することは可能ですか？
- 会計事務所での経験は、事業会社の経理職への転職で求められる「実務経験」に含まれますか？
- 会計事務所から事業会社の経理職への転職をするのに最適な時期はいつですか？
会計事務所から大手上場企業に転職することは可能ですか？
会計事務所から大手上場企業の経理への転職は、可能です。
しかし、連結決算や四半期決算、決算短信や有価証券報告書などの開示書類の作成、内部統制報告制度（J-SOX）対応など、大手上場企業ならではの、より専門的な知識が必要な点に注意しましょう。
また、中小企業の会計処理が税法ベースが多いのに対し、上場企業では企業会計基準がベースとなることも転職を少し難しいものにしている要素です。
ご自身の目指すキャリアの方向性などによりますが、まずは会計事務所から中小企業の経理への転職を目指し、さらにそのステップアップとして上場企業を目指すというのが王道です。
一方で、新興上場企業は、ビジネスモデルや市況によってその環境は大きく変動します。
経理業務に加え、新しい業務が入り込むなど業務内容も変化するため、必然的に転職難易度も上がります。
こうした背景もあり、経理職における実務経験だけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップ、問題解決能力など高度なソフトスキルがあるなど、アピールポイントが多いほうが有利に選考を進めることができるでしょう。
会計事務所での経験は、事業会社の経理職への転職で求められる「実務経験」に含まれますか？
実務経験として見なされることもありますが、大手上場企業では企業会計基準をベースとした会計処理が中心のため、これまでの経験がそのまま活かせるとは限りません。
そのため、転職後は実務をこなしながら知識をインプットする必要があります。
ただし、多くの企業では、研修やセミナーといった教育制度を設けている等、安心して学べる環境が整っていることが多いです。
転職直後は覚えることが多く、苦労することも多々あるでしょう。しかしその分、確実にスキルアップや成長を実感できるはずです。
会計事務所から事業会社の経理職への転職をするのに最適な時期はいつですか？
12月〜3月、5月頃は会計事務所が繁忙期を迎えるため、転職活動を進めるのは容易ではありません。
ただ、担当するクライアントによって変わりますので、目安と考えておくのがいいでしょう。
また、繁忙期の見通しが立てづらい場合は、求人数が増える時期をひとつの目安にするのも一案です。
例えば大手上場企業の場合、経理求人が増えやすい時期は、上半期では4～5月、下半期では10月～11月頃です。
一方、新興上場企業やスタートアップ企業では、事業の進捗状況によって採用時期が左右されるため、特定の時期に求人数が増減する傾向はあまり見られません。
なお、こうした時期に関する情報は、あくまで参考程度に捉えることが大切です。
会計事務所から経理への転職は「特化型転職エージェント」を味方に
会計事務所から事業会社の経理へ転職するなら、会計ファイナンスに精通した「特化型転職エージェント」を活用するのも有効な方法です。
業界特化型転職エージェントなら、これまでの実績を元にした転職サポートが受けられます。業界の情報にも精通しているため、有利に転職活動を進められるでしょう。
現職で働きながらすべて一人で情報収集、準備するには難しい場合もあります。うまく転職エージェントを活用するのも転職成功の鍵になります。
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まとめ
会計事務所から事業会社の経理部門への転職は、決して難しくありません。会計事務所での経験と、事業会社の業務との親和性も高く、しっかりキャリアアップにつながるでしょう。
ただし大手上場企業など、多くの会計基準や開示、J-SOXなど、より専門性の高い知識が必要となる事業会社ヘの転職では、入念な準備と対策が必要です。
会計ファイナンス人材特化型転職エージェントの「CPASSキャリア」では、会計事務所から事業会社の経理への転職など、”特化型”ならではのサポートを行っています。
転職のために準備すべきもの、面接につながりやすい自己PR文の作成や面接対策など、さまざまな面でサポートしています。
会計事務所からの転職を考えているなら、ぜひ「CPASSキャリア」にご相談ください。
記事の監修者
松岡 宏紀
2007年、公認会計士試験に合格。EY新日本有限責任監査法人にて、監査・アドバイザリー業務に加え、社内外での研修講師や研修プログラムの作成・管理などに従事。現在、CPAエクセレントパートナーズ株式会社において、コンテンツの作成、監修を担当。