「USCPA（米国公認会計士）試験に合格して、有利に転職を進めたい」「USCPAを武器に、今よりも待遇の良い企業に行きたい」と考える方が増えています。

USCPA（米国公認会計士）は、会計力だけでなく英語力も証明できる国際的な資格であり、この試験に合格することで、転職を有利に進めることができます。

USCPA人材を求める需要も高まっており、「USCPA全科目合格者」を優遇する求人情報も多数見つかります。

※USCPAライセンスまで取得しなくても、試験合格者を優遇する求人情報も多数あります。

しかしながら、このUSCPAの資格を活かせる転職先は、転職者の「現在地」（年齢や経験・知識）によってかなり変わってくるのが実情です。

USCPA合格後の転職先には
「転職者の現在地」が関わってくる

目的	USCPAを取得して、何をしたいのか（これが軸になる）
年齢	20代なら未経験でも転職しやすいが、30代だと大手監査法人は難しい……など 年齢によってはUSCPA資格だけあっても難しいこともある
会計の経験	年齢とあわせて、必要な経験の深さが変わってくる
転職回数	関係ない企業もあるが、転職回数の少ない方が有利な企業もある
英語を活かした 実務経験	あれば有利

例えば、20代の若手社会人の場合には、USCPAを取得していれば、未経験でもBig4を含む大手監査法人や準大手監査法人への転職がしやすいといわれています。

一方で、30代以降になってくると、USCPA試験に合格していても、全くの未経験で異業種から大手監査法人に転職するのは難しくなってきます。

その他、会計の経験があるのか、英語を活かした実務経験があるか、転職回数が多いのか少ないのかなどによっても、目指すべき転職先が変わってきてしまうのです。

そこでこの記事では、USCPAを取得後（合格した後）に行ける転職先の選択肢・方向性を示した後、さらにどのような人がUSCPAを取得することで有利に転職活動を進められるのかまで詳しく解説します。

USCPA資格を取得するか迷っている方や、自分にとってUSCPAがプラスになるか判断したい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

USCPA試験合格者が優遇される転職先4つ

まずは、USCPA試験に合格した転職者が優遇される転職先4つについて詳しく紹介します。

ここで紹介するのは、実際に過去に「USCPA全科目合格者」を応募条件に記載するなど優遇した求人情報を載せていたケースのみです。

こうした条件を載せている企業は、まさに「USCPA合格者にぜひ入社してもらいたい！」という強い気持ちを持っている企業なので、転職活動を有利に進められる可能性が高いです。

USCPAを優遇する企業に共通する特徴としては、ビジネスの国際化に伴って「IFRS（国際財務報告基準）」を採用している企業となります。

USCPAは、国際会計基準に基づいて英文での決算書の作成や米国の法律に基づいた税務申告の知識を有している人材であるため、企業側が積極的に欲しい人材となるのです。

一般事業会社（経理・経営企画など）

USCPAというと監査法人や税理士法人などへの転職を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、USCPA試験に合格した方が最も多く転職している先は、実は、一般事業会社となっています。

具体的な仕事内容としては、経理、経営企画、税務などです。監査法人の経験がある場合には、内部監査やCFO（最高財務責任者）候補として転職するケースもあります。

USCPA試験合格者を優遇して採用している一般事業会社の特徴としては、外資系企業やグローバル企業など「IFRS（国際財務報告基準）」を採用している企業や、M&A、IPOなど専門的な会計スキルを求めている企業などがあります。

内部監査が必要となるような大企業や上場会社、または即戦力が問われる外資系企業など、給与水準の高い転職先が多いため、USCPAを武器に転職することで年収アップも期待できます。

▼ 実際の転職求人例

IPO準備 × 経理マネージャー候補
（通信・ITサービス）

応募資格 （歓迎資格）	公認会計士、会計士補、公認会計士試験合格者 USCPA（米国公認会計士） IFRS（国際財務報告基準） 税理士、税理士科目合格
予定年収	600～800万円
勤務地	神奈川県

IPOに携わる経理部長
（医療DXプラットフォーム運営）

応募資格 （必須）	業務内容全ての経験5年以上 ビジネスレベル英語（スピーキング、リスニングが可能）
応募資格 （歓迎）	公認会計士資格 USCPA資格
予定年収	800～1,200万円
勤務地	東京都

在宅勤務OK！英文経理業務
（中古船舶の売買仲介）

応募資格 （必須）	事業会社での経理 財務経験または簿記2級以上のレベルの知識・経験
応募資格 （歓迎）	USCPAまたは会計士資格保有者
予定年収	500〜730万円
勤務地	東京都

内部監査職（ロボット・人工知能産業企業）

応募資格 （必須条件）	公認会計士、USCPA
予定年収	800～1000万円
勤務地	東京都

一般事業会社に転職する場合には、業種も職種もさまざまな選択肢があるので、自身の経験や興味と照らし合わせながら、どのような求人情報があるか一度目を通してみるのがおすすめです。

BIG4など大手監査法人・準大手監査法人

USCPAの採用を積極的に進めている中には、会計監査を生業とする監査法人も含まれています。

BIG4など大手を含めた監査法人のほとんどは、USCPA取得者・USCPA試験合格者を優遇しており、中途採用（通年採用）の応募条件に設定しています。

さらに、年齢にもよりますが、USCPAに合格していれば「監査未経験者歓迎」としているところがほとんどで、経理実務経験があれば更に採用可能性は高まります。

▼ 実際の転職求人例

BIG4監査法人での監査業務

応募資格（必須条件。 いずれかに当てはまること）	日本公認会計士、あるいは、日本公認会計士試験合格 「米国公認会計士（USCPA）あるいは米国公認会計士（USCPA）試験全科目合格」かつ「経理領域のご経験」
予定年収	590～820万円
勤務地	東京都

Big4でのコンサルタント

応募資格 （必須条件）	※以下の資格・経験をお持ちの方で、会計および財務報告アドバイザリー業務を希望する方 「日本公認会計士および日本公認会計士試験全科目合格者」または「米国公認会計士（USCPA）の資格保有者」
予定年収	500～1,000万円
勤務地	大阪府

監査未経験であっても、USCPAに合格すれば大手監査法人の中途採用への道が開くのはとても魅力的といえるでしょう。

ただし、USCPAは米国資格のため、日本の監査法人では補助者としての役割しか担えない点に注意が必要です。

監査法人で日本の監査業務に従事するには、日本の公認会計士資格が必須となります。

Big4系税理士法人・国際業務の多い会計事務所

税務のプロフェッショナルである税理士法人も、米国会計基準がわかるUSCPAの採用を積極的に進めている場合があります。

アメリカと日本では会計基準も税法も異なるため、国際税務・国際事業などの部門を持つ税理士法人では、英語力のある税理士の代わりにUSCPA資格取得者をポテンシャル人材として採用するケースがあります。

例えば、BIG4税理士法人と呼ばれる「KPMG税理士法人」、「PwC税理士法人」、「EY税理士法人」、「デロイトトーマツ税理士法人」では一定数のUSCPA資格者が活躍しています。

仕事内容は、移転価格などの国際税務や海外M&A案件のリサーチ業務、外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務、国際税務プランニングなどです。

海外に駐在する仕事にチャレンジできる求人情報もあります。

▼ 実際の転職求人例

BIG4税理士法人／グローバルで活躍する
税理士を目指せる

応募資格 （必須条件）	税理士（または税理士科目2科目以上合格） 公認会計士（USCPAまたは同水準の経験でも可）
応募資格 （歓迎条件）	英語にアレルギーがない方（面接で英語力チェックは行っておりません。） Word・Excel・PowerPoint
予定年収	550～600万円
勤務地	東京都

BIG4税理士法人／移転価格アドバイザリー

応募資格 （必須条件）	会計士（日本の公認会計士/USCPA）または税理士（科目合格者含む）、証券アナリスト、CFA、簿記などの資格保持者およびMA取得者、海外関連事業経験者、海外留学経験者尚可 英語力のある方または英語を使用しての業務経験者（話す機会よりも読解やメール対応が多い。TOEIC目安は、800点程度以上か同等レベル）
予定年収	450～800万円
勤務地	東京都

会計・税務アシスタント（大手税理士法人）

応募資格 （必須条件）	日本語：ビジネスレベル 英語：TOEIC700以上相当の英語力（読み書きメイン） Microsoft Excel の使用経験 USCPA・税理士・社会保険労務士を目指している方、これから資格取得の勉強を始める方 Microsoft Excel 関数の経験があれば尚可
予定年収	300～450万円
勤務地	東京都

外資系企業やグローバル企業のクライアントのために、USCPA資格を活かした業務を行うことが可能です。

会計系コンサルティングファーム

海外案件のM&Aコンサル、経営コンサル、財務会計コンサルを請け負う会計系コンサルティングファームも、英語力が堪能かつ会計知識を持つUSCPAを積極的に採用しています。

特に、近年では国境を越えたクロスボーダーM&A（企業の合併・買収）が活発化しており、この分野でUSCPAの力を存分に発揮することが可能です。

M&Aを扱うファームは年収が高いため、年収アップを目指す方にも魅力的な転職先といえるでしょう。

また、財務会計コンサルとも呼ばれるFAS業務（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）の求人もあります。横断的にアドバイザリー業務に関わりたい方におすすめです。

▼ 実際の転職求人例

M&Aの戦略策定から統合後のサポート
（コンサルティングファーム）

応募資格 （必須条件）	※以下いずれかに当てはまる方 公認会計士またはUSCPAで、監査経験3年以上 投資銀行等で、M&Aエグゼキューション経験3年以上 事業会社経営企画部門でのM&A関連の実務経験 コンサルティング会社でのM&A、PMI関連業務等の実務経験
予定年収	515～2,000万円
勤務地	福岡県

FA・戦略・会計・システム
（コンサルティングファーム）

応募資格 （必須条件）	USCPA 財務分析、日商簿記2級相当の会計知識を有している方（歓迎） FASファームもしくはコンサルファーム経験者 日商簿記2級以上 ビジネス英語力
予定年収	500～1,300万円
勤務地	東京都

M&A・企業再生
（中国進出日系企業コンサル）

応募資格	【必須条件】会計、税務に関する業務経験5年以上をお持ちの方 【歓迎条件】公認会計士、税理士、内部監査士、USCPAの資格をお持ちの方
予定年収	月給3万人民元～ （約65万円～ ※1元 = 21.53円で計算）
勤務地	中国・上海

中には監査経験が必須とされる仕事もありますが、監査未経験でも英語力を活かして入社後に育成してもらえる会社もたくさんあります。また、海外勤務の求人情報も見つかります。

激務な一方で高い収入と実力を獲得できる転職先なので、将来独立したい方にも向いています。

【注意】USCPAに合格したら必ず転職先が見つかる訳ではない

前章では、USCPA資格取得後・試験合格後の転職先の選択肢を紹介しました。海外事業に密接に関わっている一般事業会社や監査法人、コンサルティングファームでは、USCPA人材の需要が高まっています。

しかしながら、注意点として、USCPAさえ取れば「一発逆転で100%転職が楽勝になる」という類のものではない点に気を付けましょう。

USCPAはあくまで米国の公認会計士資格であり、USCPAを取得したからといって日本国内においてUSCPAにしかできない独占業務はありません。

そして、海外との接点が全く無いような国内企業への転職では資格の価値を発揮できない可能性もあります。

また、今まで経理や税務業務などの会計分野の経験が全くない方は、USCPAの資格単体で戦おうと思っても、経験者には及ばない可能性が高いといえます。

（ただし、アシスタントから従事する場合や、20代など若年層の場合はポテンシャルを評価されるケースはあります）

USCPA取得後に目指す職種によっては、監査の実務経験が必要、ということもあります。例えば、M&Aコンサルの求人情報の中には、「監査の実務経験3年以上」という企業も多く存在します。

この場合、USCPA取得後に監査法人で監査の経験を積んでから、M&Aコンサルに転職する、というような流れになります。

結局のところ、これまで述べた通り、転職者の年齢や現在の経験、行きたい分野の特性によっても、転職が有利になるかどうかが決まります。また、転職市場の動向によっても転職難易度は変化します。

年齢や経験など転職者の立ち位置を整理した上で、「USCPA取得がどう有利に働くか」をしっかり見極めてからUSCPA取得に動くのが賢明といえます。

USCPAは、会計知識はもちろん同時に英語力が問われる試験であり、簡単に合格できる試験ではないので、覚悟を決めて取り組むことをおすすめします。

USCPA資格が転職に特に有利に働くケース

ここまでの内容を踏まえて、USCPA資格取得が転職に特に有利に働くケースを紹介します。

• 会計未経験の場合は若い方がキャリアの選択肢が広がりやすい
• 英語力を活かした実務経験がある方は転職に有利になる
• IT・システム経験も実はUSCPA転職に有利に働くケースが多い

会計未経験の場合は若い方がキャリアの選択肢が広がりやすい

「全くの異業種だけど、一念発起してUSCPAを取得して会計業界に飛び込みたい！」という場合には、年齢が若ければ若いほどチャンスが広がるでしょう。

20代のうちは、スキル・経験よりも人柄や素養を評価される「ポテンシャル採用」の可能性が高いからです。

例えば、20代であれば、経理など会計実務経験がなくても、USCPAを取得すればBIG4を含めた大手監査法人への転職は実現可能です。また、税務業務や経理などの職種にも未経験で就くことができます。

しかしながら、30代・40代と年齢が進んでいくと、年齢に合わせた実務経験が重視されるようになります。

30代・40代以降の転職者で経理や税務の実務経験が全くない場合、USCPAの資格だけで採用されるのは難しくなってくるので注意しましょう。

英語力を活かした実務経験がある方は転職に有利になる

USCPA試験に合格しただけでなく、既に英語力を活かした実務経験を持っている方は、入社後に即戦力になれる可能性が高いため、転職に有利に働きます。

もちろんUSCPA試験に合格したということだけでも一定の英語力を評価されますが、英文のテストに回答できることと、ビジネスでネイティブの方と対等に会話できることは別物です。

具体的には、ビジネス英語に堪能で、実際にネイティブの方と折衝経験があるというような経歴は歓迎されます。

また、TOEICトータルスコア900点以上などの点数をアピールするのも良いでしょう。特に、海外の投資家や企業と交渉するようなシーンで、高い英語力が活躍するはずです。

IT・システム経験も実はUSCPA転職に有利に働くケースが多い

USCPAを取得して転職する場合、実は、IT・システム経験も非常に転職に有利に働くケースが多く存在します。

昨今あらゆる企業でのIT化・DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおり、会計士にもITスキルが求められるようになってきているからです。

監査法人では、顧客側でのIT化が一気に進んでいます。例えば、多様化するITツールの導入、RPAやAIを活用したプロジェクトなどが急速に増えてきています。

そのため、監査やコンサルティングの業務で顧客と関わる上で、ITに関する理解が必要不可欠となっているのです。

SE（システムエンジニア）やPM（プロジェクトマネージャー）から監査法人のIT監査・システム監査、データサイエンティストとして活躍している方も多くいます。

コンサルティングファームの場合はさらに、経営支援の一環としてITを駆使した業務効率化を提案する立場になることもあります。

そのため、IT業界出身者やシステムを理解している人材は非常に需要が高いといえます。

他業種から会計分野への転職であっても、こうしたIT・システムの知識・経験は逆に転職に有利になるケースがあるので、十分にアピールしていくことが大切です。

USCPAで有利な転職先を見つけるなら「転職エージェント」の有効活用すべき

USCPAを活かして転職活動を有利に進めるために活用してほしいのが、USCPAの転職に強い会計専門の転職エージェントです。その理由には以下の3つがあります。

• USCPA人材をピンポイントで探している転職先を見つけてくれるから
• 「USCPA資格＋別の経験」の活かし方を教えてくれるから
• USCPAの資格勉強と転職準備を同時並行で進めることで時間のロスを防げるから

それぞれ詳しく解説していきます。

USCPA人材をピンポイントで探している転職先を見つけてくれるから

USCPA資格は、会計知識と英語力の両方を証明する極めて価値の高い資格です。

しかし、一部の企業では「USCPAとは何か？」という基本的な認識すらない場合が多く、資格の価値を正しく評価されないことがあります。

このような企業の選考を受けても、USCPA資格の価値を適切に評価されず、最適な待遇を得られない可能性があります。

これでは、せっかく勉強して取得したUSCPA資格の力を十分に発揮できず悔しい思いをするかもしれません。

本当ならばもっと良い待遇での転職が可能なのに、その機会を逃してしまう可能性があるのです。

USCPAの転職事情に精通した転職エージェントであれば、「USCPA試験合格者が欲しい」と考えている企業を紹介してくれるため、資格の価値を適正に評価される転職が可能です。

これにより、資格の力を最大限に活かせる転職先を見つけることができ、待遇も期待できます。

さらに、自分では想定していなかった転職先やポストを紹介してもらうことで、自身の市場価値に見合った最適な転職先を見つけることが可能です。

「USCPA資格＋別の経験」の活かし方を教えてくれるから

USCPA資格は、転職活動において強力な武器となるものです。しかし、その価値を最大限に引き出すためには、適切なポイントをアピールすることが重要です。

USCPA資格を持っていても、アピール方法を誤ると内定に結びつかない可能性があります。

具体的には、転職者の年齢、スキル、実務経験、希望する転職先に応じて、戦略的にUSCPAを活用する必要があります。

例えば、IT・システムの知識や実務経験を持つ方は、監査法人やコンサルティングファームで高く評価されることがあります。

しかし、この事実を知らずに「会計監査の経験とは異なる業界」としてアピールポイントから外してしまうと、せっかくの資格の力を十分に発揮できません。これは非常に勿体ないことです。

USCPAの転職事情に精通した転職エージェントは、「この監査法人はこういう人材を求めている」「監査経験がなくても、プロジェクトマネジメント経験は重要なアピールポイントになる」といった具体的な情報を把握しています。

そのため、転職者一人ひとりの実務経験やスキルを効果的にアピールポイントとして引き出し、USCPA資格と組み合わせて転職活動を有利に進める方法を提案できるのです。

USCPAの資格勉強と転職準備を同時並行で進めることで時間のロスを防げるから

USCPAの転職活動において「転職エージェント」を活用すべきもう一つの重要な理由は、資格の勉強と転職準備を同時並行で進めることで、時間のロスを防ぐことができる点にあります。

求人広告サイト経由の転職活動を進める場合、USCPA資格の全科目に合格してから、転職先をサイトで探して応募、という流れになります。

一方で、転職エージェントであれば、全科目合格前から転職者として登録しておくことが可能です。

USCPA試験の合格に必要な勉強時間は1,000〜1,500時間とされ、通常1〜2年かかります。全科目に合格してから転職活動を始めるのでは、多くの時間を無駄にすることになります。

USCPA資格を最大限に活かして最適な転職先を見つけるためには、以下のタイミングで転職エージェントに登録することを推奨します。

以下に推奨するタイミングをご紹介しますが、これはあくまで一般的な目安であり、個々の状況によって最適な時期は異なります。

USCPA合格前から転職エージェントの紹介案件に目を通し、自分が進みたい転職先のイメージを明確にし、自身のキャリアで活かせるポイントを具体化しておくことが重要です。

このように、資格取得と転職準備を同時進行することで、時間を有効に活用し、理想的な転職を実現することができます。

CPASSキャリア（シーパスキャリア）の3つの強み

先述の通り、後悔しないUSCPAの転職には、転職エージェントの活用がおすすめです。

さらに言うと、一般的な総合型エージェントサービスではUSCPAの市場価値や転職事情を深く理解できていない可能性が高いため、必ず会計専門の転職エージェントを選択しましょう。

ここからは、私どもの会計ファイナンス人材に特化した転職エージェントの「CPASSキャリア」の3つの強みについて紹介します。

• 約7,000人の会計士との繋がりから得た非公開・優良求人が強み
• 転職者を第一に考えて「生涯にわたるキャリアサポート」を実施
• 会計専門20年の実績があるからこそミスマッチを起こさない

約7,000人の会計士との繋がりから得た非公開・優良求人が強み

会計ファイナンス人材に特化した転職エージェントの「CPASSキャリア」は、多くの公認会計士を育成する「CPA会計学院」のグループ会社であり、最近ではUSCPA講座も好評を得ています。

この背景から、当社は約7,000人の会計士との強固なネットワークを持っています。

このネットワークには、現在BIG4を含む大手監査法人、中堅から小規模の監査法人、税理士法人、会計事務所、上場企業で重要なポジションに就いている方々も含んでいます。

最近では国際基準の会計業務に対応できるUSCPAの需要が増加しており、USCPA合格者を求める監査法人や企業の求人が増えています。

当社では、独自のネットワークを活かし、当社は数多くの非公開求人や優良求人を取り扱っています。これが「CPASSキャリア」の大きな強みです。

全てのケースではありませんが、現場で働いているOB・OGとのカジュアル面談の調整も可能な場合があります。ぜひまずはお気軽にご登録ください。

転職者を第一に考えて「生涯にわたるキャリアサポート」を実施

会計ファイナンス人材に特化した転職エージェントの「CPASSキャリア」は、転職者の利益を最優先に考えるエージェントです。

単なる転職先の紹介に留まらず、5年後や10年後、さらには将来の転職まで見据えたキャリア全体を考慮した最適な提案を提供しています。

多くの転職エージェントは、紹介先企業からの紹介料に依存しているため、転職を成立させることに重点を置く場合があります。

しかし、「CPASSキャリア」は、転職者にとって最適な選択肢を紹介することに専念しています。

これは、「CPA会計学院」で公認会計士やUSCPAの育成に携わっていることや、キャリアアドバイザーが会計分野の資格を持つスタッフであること、公認会計士に対する深い理解と愛情があるためです。

USCPA取得をきっかけに会計分野に舵を切ったみなさんは、「最終的なキャリアのゴールはどこか？」を考えて、計画的にキャリアパスを立てることが重要です。

無計画に転職先を探すのではなく、目標に向かうためのステップとして転職先を戦略的に選ぶことが求められます。

公認会計士やUSCPA資格を持つキャリアアドバイザーだからこそ、生涯にわたるキャリアを見据えたアドバイスが可能です。ぜひご相談ください。

会計専門20年の実績があるからこそミスマッチを起こさない

CPA会計学院の運営する「CPASSキャリア」は、20年以上にわたって会計ファイナンス人材の転職支援を行ってきた代表者が立ち上げた、会計ファイナンス人材特化型エージェントです。

この豊富な経験により、USCPA資格保有者が最適な職場で活躍できるよう、個々の経歴やスキルを的確に把握し、企業に魅力的に提案することができます。他のエージェントとの差別化ポイントはここにあります。

総合型の転職エージェントでは、会計の専門知識が不足していることが多く、USCPA資格の有用性を十分に理解していない場合があります。

そのため、資格を活かせる適切な転職先を見つけるのが難しくなります。

項目	CPASSキャリア	総合人材紹介 エージェント
業界知識	会計業界に特化した専門性の高いサポート	幅広い業界を網羅している
紹介求人	オリジナル求人を多数用意	幅広い業界の求人を用意
キャリアアドバイザー	会計業界に特化したキャリアアドバイザーが在籍	幅広い業界のキャリアアドバイザーが在籍
転職アドバイス	会計業界の専門家目線でのアドバイスが可能	一般的な転職ノウハウに基づいたアドバイスを提供
アフターフォロー	生涯に渡るサポート	3ヶ月〜半年程度のサポート

「CPASSキャリア」は、USCPA資格保有者の活躍事例を豊富に知っており、監査法人や会計ファイナンス人材を求める企業との強固なネットワークを持っています。

このため、「USCPA合格者を探している」という企業のニーズに正確に応えることが可能です。

さらに、USCPA資格以外のスキルや経験についても、転職先ごとに有利になるポイントを見極めて提案します。

これにより、企業が求める人材像と転職者のスキルセットを的確にマッチングさせることができ、転職後のミスマッチも防ぎます。

自身の経験やスキル、ポテンシャルを最大限に活かして転職を成功させたい方は、ぜひ「CPASSキャリア」にご登録ください。

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まとめ

本記事では「USCPAの転職先」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

USCPA試験合格者が優遇される転職先4つ

【注意】USCPAに合格したら必ず転職先が見つかる訳ではない

USCPA資格が転職に特に有利に働くケース

USCPAは国際的にも認知された資格であり、会計の知識と英語力の両方を証明できる価値あるものです。

しかしながら、全くの未経験の方が「一発逆転で100%転職が楽勝になる」というものではありません。

そのため、USCPAの転職事情に詳しい転職エージェントに相談しながら、自分の現在の経歴・スキルとUSCPAをどう掛け合わせて転職先を見つけるか、戦略的にプランを構築することが重要です。

迷うことがあれば、ぜひ「CPASSキャリア」にご相談ください。